勤め上げた会社員が退職する際に、御礼の意味も込めて支給する退職金。
受け取る側にとっては、これからの生活を支える重要なお金になります。
そんな退職金を支給する経営者側としては、いくら支払えばいいのか気にあるところです。
勤続年数によっても変わってきますし、役職などによっても当然額に変化があるでしょう。
どのような場合にどのくらいの退職金を出せばいいのか、経営者なら気になりますよね。
今回はそんな退職金の相場について、中小企業に絞ってみていきます。
中小企業の経営者の方は、是非参考にしてみてください。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
まず、中小企業ではどの程度の金額を退職金として見据えているのでしょうか。
東京都産業労働局の平成30年度の調査によると、退職金制度を設けている企業が全体の71.3%、その中の75.9%が「退職一時金のみ」と回答しています。
つまり、全体の50％ほどが退職一時金として、退職金を支給しているということです。
また、退職金の支払い準備については、退職金制度を設けている企業の64.4%が「社内準備」で準備しており、次いで「中小企業退職金共済制度」で準備しているという企業が48.5%となっています（複数回答）。
参考：「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」（東京都産業労働局HP）
退職金の値段の算出方法については、「退職金算定基礎額×支給率」という方式をとっている企業が多く、退職金を支給している企業の内44%が採用しています。
「勤務年数に応じた一定額」で退職金を支給している企業も多く、全体の21.5%ほどです。
「退職金算定基礎額」の算出方法も企業によって違いますが、ほとんどの企業が、退職時の基本給やそれに一定率をかけた数値に、勤続年数をかけたものを利用しています。
退職金を支給するための最低勤続年数は、退職理由が会社都合、自己都合どちらの場合でも「3年」という企業が最も多く、ついで「1年」から退職金を出すという企業も多いです。
1年目から退職金を出すという企業が多いのは意外ですね。
転職によって雇用者側が自由な働き方を求めるようになった時流に合わせていると考えられます。
役職や功労による退職金の特別加算制度を採用している企業もあり、退職金を出す企業の内、37.4％が採用しています。
上記制度を採用している企業の場合、功労による加算制度を設けている所が多く、80.2%が採用しています。次点は「業務上死傷病」で、20.1%です。
役職等も含め功労として加算していき、総合的に評価する企業が多いということですね。
こういった制度等を活用し、企業ごとの退職金を算出しているわけです。
次に、勤続年数別の退職金の相場について見ていきましょう。
高卒・大卒の勤続年数別の退職金相場は以下の通りです。
続いて、業種別の退職金相場を見ていきましょう。
大卒で満勤勤続した場合の、業種別の退職金相場は以下の通りです。
銀行の相場が低いのが意外ですね。
ここまで退職金の相場について様々な視点で見てきましたが、経営者が退職金の金額と同じく気になるのが、退職金の積立方法でしょう。
ここでは企業が行える退職金の積み立て方法について、簡単に説明していきます。
中小企業であれば、中小企業退職金共済を利用することできます。
中小企業退職金共済は国が運営している制度で、中小企業が従業員一人ひとりのために毎月掛金を支払って、退職金を積み立ててあげるものです。
2018年12月末時点で、加入企業数は368,881所、加入従業員数は3,469,911人にのぼっています。
中小企業退職金共済を使えば、掛金の管理や運用、退職金支払いの手続きまで中小企業共済本部が代行してくれるため、加入企業に手間がかからないのが特徴です。
詳しくは「中小企業退職金共済で従業員の退職金を積み立てるメリットと注意点」をご覧ください。
養老保険は、契約期間中に保険の対象者（被保険者）が亡くなった場合は死亡保険金が支払われ、何事もなく契約期間が満了した場合は満期保険金が支払われる保険です。
退職金を積み立てるのに利用されるのは、「福利厚生プラン」というもので、一定の条件をみたす従業員全員が加入することで、保険料の1/2を損金に算入できるという特徴があります。
詳しくは「養老保険で従業員の退職金を準備するメリット・デメリット」をご覧ください。
ここまで中小企業退職金の退職金相場についてお話ししていました。
退職金制度は中小企業の7割以上が採用しており、メジャーな制度です。
勤続年数や業種ごとの相場を参考にしつつ、中小企業退職金共済や養老保険の利用も念頭に入れ、従業員が満足できる退職金を設定しましょう。
これから退職金を出す企業が減るにつれて、福利厚生として退職金があるというのは大きなアドバンテージになります。
経営者の方はそれも踏まえ、しっかりとした退職金制度を設けましょう。
もし、今期3,000万円の利益が出ているなら、約1,000万円を納税する前に、この資料をお読みください。
本書では、突発的な利益や毎年の高額な利益を、合法的に簿外にプールし、必要な時に活用するための具体的な手法を7つ厳選して解説します。
なぜ、成功している経営者はこの方法を選ぶのか？
メリットだけでなく、リスクと具体的な対処法まで、実際の事例を基に詳しく解説しています。あなたの会社の5年後、10年後のキャッシュフローが大きく変わる可能性があります。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
毎年、多額の法人税を納めながらも、「この税金が会社の成長や社長個人の資産形成にもっと活かせないだろうか」と、ふと感じることはありませんか？
その場しのぎの決算対策では、本当の意味での資産防衛は実現できません。
私たちにご相談いただければ、年間300社以上の財務戦略を手掛ける専門家として、利益が出ている会社様だからこそ活用できる、より戦略的な選択肢をご提案します。
例えば…
・法人税の支払いを合法的に繰り延べ、その資金で会社の「簿外資産」を形成する方法
・社長個人の手取りを最大化しながら、会社の社会保険料負担も軽減する方法
・会社の利益を、将来の「役員退職金」として税制優遇を受けながら準備するスキーム
これらは、私たちが提供できるサービスのほんの一例です。
まずは、自社にどのような選択肢があるのか、無料の個別相談でご確認ください。
これから会社を起業しようと考えていらっしゃるあなたは、事業がうまくいったら、M&A、つまり、高い金額で他へ売却しようと考えていらっしゃるかも知れません。 しかし、正直、M&Aについての本やウェブサイトを見ても、いまいちイメージが掴みに
合同会社として出発したものの、事業が軌道に乗ってきた。 そんなとき、更なる飛躍のために、株式会社化して上場を狙うというような道が見えてきますよね。 合同会社と株式会社は、条件さえそろえば相互に変更することが可能です。 今回は合同会社から株
経営者の皆様は、多かれ少なかれ、会社のキャッシュフローを良くするにはどうしたら良いのか、という悩みをお持ちだと思います。 しかし、「キャッシュフロー」という概念自体が漠然としているし、会計や税務といった難しい話がからんできそうなので、どこから手を付け
2006年の会社法改正により、資本金の最低限度額がなくなりました。 結果、資本金1円でも設立ができる様になったのです。 しかし、資本金が少ないと社会的信用はどうなのか、気になるところですね。 また、会社の資金調達の方法は資本金だけではあり
会社を起業しようとする時には、必ず会社のタイプを選ばなければなりません。起業家を志している方は、これからご自身が起こす会社を、世の中で圧倒的に多い「株式会社」にしようか、最近増えている「合同会社」というタイプにしようか悩んでいて、特に「合同会社」について、
法人には、経費化できる範囲が広いことや、社会的信用が得られやすいなどメリットが多く、また、少ない資本金から設立できるようになった背景もあり、法人の設立・法人化を考えている方も多いと思います。 しかし、特に初めて法人を設立する方は、次のような疑問に直面
福利厚生を充実させるメリットと優先して取り入れたい福利厚生まとめ
福利厚生を充実させようと努力する会社は少なくないでしょう。 けれど実際に福利厚生を導入しようとすると、「どれだけ効果があるのか」「どんな福利厚生が人気があるのか」など迷ってしまうことが多々あるのではないでしょうか。 この記事では、いくつかのアン
従業員の満足度をあげたり、採用にあたって他社と差別化したりするのに福利厚生を充実させることは有効です。 ただ一口に福利厚生といっても、その種類は多岐にわたるので、なにを導入すればよいかわからない、という経営者の方も多いのではないでしょうか。 こ
法定福利費とは、会社が必ず提供する必要がある「法定福利厚生」にかかる費用です。 経団連による「第64回 福利厚生費調査結果報告（2020年度）」によれば、従業員1人あたりにかかる法定福利費の平均は月額84,884円とのことで、決して少ない負担とは言え
個人事業主の方が法人化（法人成り）する場合、「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」のどのタイプを選ぶのかという問題が出てきます。 どうやったら事業資金を集めやすくなるか？発言力はどの程度維持できるのか？ということが、法人の種類を選ぶ時に重要
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
