勤め上げた会社員が退職する際に、御礼の意味も込めて支給する退職金。
受け取る側にとっては、これからの生活を支える重要なお金になります。
そんな退職金を支給する経営者側としては、いくら支払えばいいのか気にあるところです。
勤続年数によっても変わってきますし、役職などによっても当然額に変化があるでしょう。
どのような場合にどのくらいの退職金を出せばいいのか、経営者なら気になりますよね。
今回はそんな退職金の相場について、中小企業に絞ってみていきます。
中小企業の経営者の方は、是非参考にしてみてください。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
まず、中小企業ではどの程度の金額を退職金として見据えているのでしょうか。
東京都産業労働局の平成30年度の調査によると、退職金制度を設けている企業が全体の71.3%、その中の75.9%が「退職一時金のみ」と回答しています。
つまり、全体の50％ほどが退職一時金として、退職金を支給しているということです。
また、退職金の支払い準備については、退職金制度を設けている企業の64.4%が「社内準備」で準備しており、次いで「中小企業退職金共済制度」で準備しているという企業が48.5%となっています（複数回答）。
参考：「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」（東京都産業労働局HP）
退職金の値段の算出方法については、「退職金算定基礎額×支給率」という方式をとっている企業が多く、退職金を支給している企業の内44%が採用しています。
「勤務年数に応じた一定額」で退職金を支給している企業も多く、全体の21.5%ほどです。
「退職金算定基礎額」の算出方法も企業によって違いますが、ほとんどの企業が、退職時の基本給やそれに一定率をかけた数値に、勤続年数をかけたものを利用しています。
退職金を支給するための最低勤続年数は、退職理由が会社都合、自己都合どちらの場合でも「3年」という企業が最も多く、ついで「1年」から退職金を出すという企業も多いです。
1年目から退職金を出すという企業が多いのは意外ですね。
転職によって雇用者側が自由な働き方を求めるようになった時流に合わせていると考えられます。
役職や功労による退職金の特別加算制度を採用している企業もあり、退職金を出す企業の内、37.4％が採用しています。
上記制度を採用している企業の場合、功労による加算制度を設けている所が多く、80.2%が採用しています。次点は「業務上死傷病」で、20.1%です。
役職等も含め功労として加算していき、総合的に評価する企業が多いということですね。
こういった制度等を活用し、企業ごとの退職金を算出しているわけです。
次に、勤続年数別の退職金の相場について見ていきましょう。
高卒・大卒の勤続年数別の退職金相場は以下の通りです。
続いて業種別の退職金相場を見ていきましょう。
大卒で満勤勤続した場合の、業種別の退職金相場は以下の通りです。
銀行の相場が低いのが意外ですね。
ここまで退職金の相場について様々な視点で見てきましたが、経営者が退職金の金額と同じく気になるのが、退職金の積立方法でしょう。
ここでは企業が行える退職金の積み立て方法について、簡単に説明していきます。
中小企業であれば、中小企業退職金共済を利用することできます。
中小企業退職金共済は国が運営している制度で、中小企業が従業員一人ひとりのために毎月掛金を支払って、退職金を積み立ててあげるものです。
2018年12月末時点で、加入企業数は368,881所、加入従業員数は3,469,911人にのぼっています。
中小企業退職金共済を使えば、掛金の管理や運用、退職金支払いの手続きまで中小企業共済本部が代行してくれるため、加入企業に手間がかからないのが特徴です。
詳しくは「中小企業退職金共済で従業員の退職金を積み立てるメリットと注意点」をご覧ください。
養老保険は、契約期間中に保険の対象者（被保険者）が亡くなった場合は死亡保険金が支払われ、何事もなく契約期間が満了した場合は満期保険金が支払われる保険です。
退職金を積み立てるのに利用されるのは、「福利厚生プラン」というもので、一定の条件をみたす従業員全員が加入することで、保険料の1/2を損金に算入できるという特徴があります。
詳しくは「養老保険で従業員の退職金を準備するメリット・デメリット」をご覧ください。
ここまで中小企業退職金の退職金相場についてお話ししていました。
退職金制度は中小企業の7割以上が採用しており、メジャーな制度です。
勤続年数や業種ごとの相場を参考にしつつ、中小企業退職金共済や養老保険の利用も念頭に入れ、従業員が満足できる退職金を設定しましょう。
これから退職金を出す企業が減るにつれて、福利厚生として退職金があるというのは大きなアドバンテージになります。
経営者の方はそれも踏まえ、しっかりとした退職金制度を設けましょう。
【無料Ebook】中小企業の決算対策 厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴(2021年～2022年最新版)
会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、法人税の額に驚いたことはありませんか？
決算対策や節税対策は、使える資金を豊富に保ち、会社を豊かにするためのものです。
それぞれを押さえた上で、会社の現状や課題に合った方法を選び、実行していただく必要があります。
このE-bookでは、簡単に実行でき、お金を使わずにできるか、使ったお金が将来有効に活きてくる10のテクニックを厳選して説明します。また、決算対策を考える上で陥りがちな落とし穴を5つ取り上げて説明します。
この一冊で、決算対策のチェックシートとしてご活用いただけます。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
決算対策で最大・最良の効果が欲しいあなたへ
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
法定福利費とは、会社が必ず提供する必要がある「法定福利厚生」にかかる費用です。 経団連による「第62回 福利厚生費調査結果報告（2017年度）」によれば、従業員1人あたりにかかる法定福利費の平均は月額84,884円とのことで、決して少ない負担とは言え
仕事を勤め上げ、ついに定年を迎える、そんな時に会社から支給されるのが退職金です。 最近では確定拠出年金や小規模企業共済といった、個人で年金を積み立てるような制度も充実してきていますね。 退職金は老後の生活を支える大切なお金ではありますが、やはり
自社に福利厚生を導入しようとして、いざどんなものがあるか探してみると、その種類の多さに驚かれる方も少なくはないでしょう。 ここでは、福利厚生をえらびやすくなるように、数ある福利厚生のなかでもどんな種類の人気が高く、重要度が高いのかをピックアップして紹
自社の従業員が亡くなった際に、生前の功労に報いるため遺族に支払う弔慰金の取り扱いについて、経営者の方は迷うことは多いのではないでしょうか。 同じように従業員死亡時に支給される死亡退職金と何が違うのか、相場はどのくらいか、そもそもどのように資金を用意し
会計の際に、いろいろと担当者を悩ませるのが福利厚生費です。 損金にできるものとできないもの、損金に算入できる時期などが費用によって異なるからです。 ここでは福利厚生費にはどんな種類があるかまとめた上で、それぞれの会計上の主な注意点を解説していま
役員が受け取る退職金として、退職慰労金というものが存在します。 退職慰労金は損金算入について法的な制約もあり、金額をどのくらいに設定すればいいのか、気になるところですね。 今回は退職慰労金について、計算方法や手続きなどを紹介していきます。
勤め上げた会社員が退職する際に、御礼の意味も込めて支給する退職金。 受け取る側にとっては、これからの生活を支える重要なお金になります。 そんな退職金を支給する経営者側としては、いくら支払えばいいのか気にあるところです。 勤続年数によっても
退職金規程とは？必要性と定めるべき事項と整備する際のポイント
退職金規程は、従業員に退職金を支給する際の指針を定めるものです。 従業員の福利厚生の一環として退職金の制度を整える時に、退職金規程をきっちり作っておくことをおすすめします。 そこで重要なのが、作っておくメリット・必要性はどのようなものか、何につ
福利厚生を充実させるメリットと優先して取り入れたい福利厚生まとめ
福利厚生を充実させようと努力する会社は少なくないでしょう。 けれど実際に福利厚生を導入しようとすると、「どれだけ効果があるのか」「どんな福利厚生が人気があるのか」など迷ってしまうことが多々あるのではないでしょうか。 この記事では、いくつかのアン
従業員の満足度をあげたり、採用にあたって他社と差別化したりするのに福利厚生を充実させることは有効です。 ただ一口に福利厚生といっても、その種類は多岐にわたるので、なにを導入すればよいかわからない、という経営者の方も多いのではないでしょうか。 こ
