法人税の節税方法は数多くありますが、意外と知られていないのが役員社宅という制度です。役員が支払っている家賃の一部を会社の経費として落とすことができるのですが、この制度を活用している経営者の方は少ないように思います。
役員の住まいについて社宅制度を取り入れることにより、会社の節税になるばかりでなく、役員個人にとっても家賃負担の軽減など、様々なメリットが発生するので、ぜひ取り入れていただきたい節税方法の一つです。
この記事では、
・役員社宅で節税できる3つのポイント
・家賃の具体的な設定方法
・役員社宅を取り入れる際の注意点
の3点について分かりやすく解説してまいります。
役員社宅を取り入れようとお考えの経営者の方や、すでに導入済みの方にとっても、役員社宅で最大限の節税効果を生み出す方法についてお伝えいたしますので、ぜひ最後までお付き合いください。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
役員の住んでいるマンション等の賃貸物件の契約を、会社名義で法人として契約とし、家賃の一部を会社の経費で落とすと、会社が支払った社宅の家賃は全額損金算入が可能となり、結果として法人税の節税が出来ます。
役員社宅を導入すれば、少なくとも家賃の50％を会社の経費として計上し、全額損金とすることができます。実際には、もっと多い割合を経費にすることも可能なのですが、そちらについては後ほど解説してまいります。
経営者の方であれば、当然ご存じのこととは思いますが、社会保険料は会社がその一部を負担しています。社会保険料の金額については標準月額報酬という基準から算出されていて、給料や役員報酬が大きくなれば、それに比例して会社が支払う社会保険料も大きくなっていきます。
役員社宅を導入して役員報酬を減額すれば、結果として会社が負担する社会保険料を抑えることができます。家賃が全額損金となるだけでなく、二重の節税効果を得ることができるのです。
役員社宅の制度を導入せずに、個人でマンション等を契約すれば、その時に支払う家賃は単なる自己負担で終わってしまいます。しかし、役員社宅の制度を取り入れることによって、役員個人としての家賃負担が軽減されるので、結果として手取り額が増えるのと同じ効果を得られます。
例えば、役員報酬50万円で家賃20万円のマンションに住んでいる役員の場合、個人契約のままであれば役員報酬50万円から家賃20万円が引かれるので、役員の手取りは30万円になります。これを役員社宅とし、家賃の50％となる10万円を会社が支払い、残り10万円を役員の負担にします。結果として、役員の手取りは40万円になり、10万円、手取りが増えることになります。
次からは、実際に役員が支払う家賃の設定方法について確認していきましょう。普段あまり見慣れないような計算式も登場しますが、ご自身に置き換えてお読みいただきたいと思います。
役員が支払う家賃については、床面積などから３つの住宅に区別して計算されることになっています。
床面積が99㎡以下（木造は132㎡以下）の住宅のことを小規模な住宅と言います。
一般的には、この小規模な住宅に該当する場合がほとんどとなります。
次の①～③の合計額が、役員が支払う家賃になります。
①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
②12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／(3.3平方メートル))
③(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％
小規模な住宅に該当しない場合、次の２種類に分けて役員の家賃を計算します。
(1) 自社所有の社宅の場合
次の①と②の合計額の12分の1
① その年度の建物の固定資産税の課税標準額×12％
② その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6％
(2) 他から借りた住宅を社宅にする場合
会社が支払う家賃の50％の金額と(1)で算出した金額の、いずれか多い金額
豪華社宅は家賃の全額が役員の負担となるので、役員社宅の節税効果は０です。
豪華社宅に該当するかどうかは、床面積が240㎡を超える場合、物件価格・家賃・内装や外装の設備の状況などを考慮した総合的判断となります。ただし、プールなど、役員の個人的な嗜好が反映されている設備があると、床面積が240㎡以下であっても、豪華社宅とみなされることがあります。
最初に申し上げたのですが、役員社宅の制度を取り入れると、少なくとも家賃の50％を全額損金とすることができます。これは、先に説明した「床面積から役員が負担する家賃の計算」が難しい時に、おおまかに家賃の50％を役員負担として設定しても、税務署が損金として認めてくれるからです。
「床面積から役員が負担する家賃の計算」が難しくなる理由としては、「固定資産税の課税標準額」が分からないケースがあるためです。
しかし、最近では、固定資産税の課税標準額を確認することが出来る閲覧制度があります。この制度を利用して、計算式にのっとった家賃設定をしたほうが、より多い金額を損金にすることができることもあります。
家賃の50％の設定で、既に役員社宅を導入している方については、ぜひ一度、固定資産税を確認し、計算式に当てはめた場合と比較してみることをおすすめします。
参考：東京主税局ホームページ 『東京23区内の固定資産の「閲覧・証明」制度とは』
役員住宅は節税を目的として行うものです。役員へ無償で社宅を貸し出したり、家賃の設定が低すぎてしまうと、税務署に社宅として認めてもらえません。社宅と認めてもらえないと、節税効果が得られないばかりか、思わぬ税金がかかってしまうこともあります。
また、間違って「住宅手当」として家賃を支給してしまうと、その分が役員報酬とみなされてしまい、課税の対象となってしますので、ご注意ください。
ここまで、役員社宅の良い点ばかりを説明してきましたが、最後に注意していただきたい点がいくつかございます。節税を目的として役員社宅を導入したはずが、思い描いた通りの結果が得られなかった、ということがないように、必ず確認をお願いいたします。
従業員の社宅については、福利厚生の一環として、社内規定などに定められていることが多いのですが、これを役員社宅として適用する場合は、別途、内規などにルールを定める必要があります。
会社内での役員社宅の利用方法についてルールを定めていない場合、税務調査で問題視されてしまうことも考えられます。役員社宅は、節税や社会保険料の負担を軽減できる素晴らしい制度なので、これを最大限に活かすためにも、税理士の先生など専門家の助けをかりながら、しっかりとしたルール決めを行ってください。
役員社宅を取り入れる際には、会社名義で法人としての契約が必要になります。個人で賃貸物件を借りる時でも同じですが、契約時には敷金や手数料、各種書類の作成費用などがかかります。結果、一時的に資金負担が発生することになります。
すでに役員個人で契約しているマンションを、会社名義の法人契約にする場合でも、ほとんどの場合、全ての契約手続きを最初から行う必要があります。通常は、個人契約から法人契約への名義変更のみを行うことは出来ないのですが、これについては不動産会社に相談してみると良いでしょう。
水道代、電気ガスなどの光熱費、駐車場代などは役員本人の負担となります。会社が負担してしますと、役員報酬として課税されてしまいます。ちなみに共益費については、家賃の一部として計算しても問題はありません。
役員社宅で法人税の節税を行うことは、会社負担の家賃分が全額損金算入できる直接的な節税のほか、社会保険料の負担を軽減できる間接的な節税効果を得ることができます。また、役員個人としても実質的な手取りを増やすことができるので、一石三鳥と言えるような、たいへん魅力的な節税方法です。
法人の節税については、従業員の給与・事務所の賃料・水道光熱費など、普段から損金に算入できるもの、また、不要な固定資産を売却することによって得られる一時的なもの等、様々な節税方法があります。会社の規模や状況によって、適した節税方法は異なるのですが、今回ご紹介した役員社宅制度を導入している方は少ないように思います。これは、役員社宅で節税ができることをご存じない経営者の方が多いからだと感じています。
この記事をお読みいただき、役員社宅で節税が出来ることを一人でも多くの経営者の方に知っていただけたなら幸いです。
参考：国税庁ホームページ
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
会社が利益を上げると、その分、多額の税金を納めなければなりません。 しかし、本来払わなくてもいい税金まで払うのは、避けたいものです。 そこで重要なのが、会社の税金、特に法人税の基本的なしくみを知り、法令で認められている有効な節税対策を知っておく
※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保
中小企業の経営者の皆様は、節税対策の「テクニック」「スキーム」と称するものをよく耳にされるかと思います。しかし、それらはきちんと法令に則ったものでしょうか。 「節税」という言葉の意味を正しく理解しないと、対策したつもりが貴重なキャッシュを無駄遣いした
2006年に会社法が変わり、新たに設立できるようになった合同会社。 2015年には設立数が2万件を超え、新たな会社の形として徐々に認知されてきています。 特にスタートアップや個人事業主の法人化の際に選択肢に入ることが多く、設立費の安さや節税の面
企業が支払うことになる法人税は、会社経営に携わるからには常に意識することになるものです。 一般的に法人税等の計算には「法定実効税率」という、法人税等にかかる税率を合計したものが使用されます。 実はこの実効税率、中小企業（資本金額が1億円以下の企
法人の儲けに係る税金の1つである法人住民税。 国税に当たる法人税と違い地方税として扱われ、法人の事業所がある地方自治体から課税されます。 そんな法人住民税の計算には、「法人税割」や「均等割」など、一般的には聞きなれない用語が用いられます。
中小企業が会計の際に悩むポイントの1つが、交際費の取り扱いです。 取引先との付き合いが多い場合、どうしても交際費がかさんでしまうこともあるでしょう。 交際費のルールの適用次第では、税金を必要以上に支払うことになってしまうこともあるので注意が必要
経営者の皆様から、よく、「税金対策を経理担当者や税理士だけに任せておきたくないが、そもそも法人税のしくみがわかりにくくて困っている」といった声をお聞きします。 確かに、「資本等取引」「減価償却費」「貸倒引当金」「繰越控除」など、法人税関係の用語は難解
中小企業庁のまとめた「2020年度版 中小企業白書」によると、日本における中小企業の数は359万を超えており、日本の全企業数の99.7%を占めています。 日本の経済を支えているのは、中小企業なのです。 とはいえ、中小企業の定義について正確に答え
年々設立数が増えてきている合同会社。 合同会社の出資者は「社員」と呼ばれ、「社員」は全員等しく「業務執行権」と「代表権」を持っています。 しかし、出資はしたけど業務執行には関わりたくない、という人もいるでしょう。 そういった「社員」は「単
