子供の医療保険に加入を検討する前に知っておくべき4つのポイント

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「子供の医療保険の話ってあんまり聞かないけれど、加入する必要はないのかな?」

これから子供が生まれるとか、子供が生まれたばかりの方は、こういった疑問が生じるかもしれません。

結論から言ってしまえば、地方自治体が乳幼児、義務教育就学児の医療費補助制度が有効な期間は無理に加入する必要はありません。

しかしながら、医療費補助制度が切れるタイミングでは、加入を検討してもよいと思います。

今回の記事では、子供の医療保険に加入するべきかを見極めるための4つのチェックポイントについてお伝えします。

1.そもそも少ない子供の入院率

厚生労働省では、年齢階級別に入院者数を発表しています。以下は、人口10万人あたりの年齢階級別の入院者数のデータです。

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平成20年度のデータを見ると、0~14歳では、入院する率は全体の0.2%に満たない状況となっています。35歳~64歳のレンジでは約0.7%となっています。0~14歳の入院の受療率は35歳~64歳の受療率の3分の1以下で、非常に低いことがわかります。

2.子供は国や自治体の医療費補助が充実している

地方自治体の中で、医療費助成は子育て支援の大きな柱となっています。

そもそも子供が入院する率は非常に低いのですが、入院する病気にかかったとしても、子供の場合は以下のような公的医療保障が充実しています。

  1. 健康保険
  2. 乳幼児医療費助成制度
  3. 義務教育就学児医療費助成制度

健康保険では、小学校就学前であれば自己負担割合は2割、小学校就学から70歳未満であれば3割となっています。

乳幼児医療費助成とは、子育てを支援する目的で、その自己負担分(2割または3割)も全額または一部を助成してくれる制度のことです。※乳幼児や子ども向け医療費助成の名称は自治体によって異なりますのでご注意ください。

さらに、地方自治体ごとに義務教育就学児医療費助成制度を設けています。助成額や助成条件などは自治体によっても変わってきますが、15歳(中学卒業)まで保障される場合もありますので、保障されている間は医療保障は公的制度だけで十分と言えます。

地方自治体ごとの子供のための医療費助成制度には地域差がありますので、たとえばこれらの助成制度がなくなるタイミングで、医療保険を検討するのはよいでしょう。

3.自治体ごとに子供の医療費補助制度には差がある

乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にその助成内容は充実しつつあります。

たとえば、東京都はすべての市区で助成対象年齢が中学校卒業まで以上と、ほかに比べて手厚い地域となっており、中でも千代田区は高校卒業までが対象と、さらに手厚い助成内容になっています。

以下、自治体ごとの医療助成について一部抜粋して紹介します。

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これを見ると、医療費の助成がある年齢と、所得制限、自己負担などに、地域によってバラつきがあることがわかります。同じ県内や、隣の市であったとしても、助成内容が全く異なるという場合も少なくありません。

所得制限は設けていない自治体の方が多いものの、「あり」という自治体も少なくなく、また「なし」としている場合でも、子どもの年齢によって基準が違ったり、入院と通院で適用が変わったりと一律ではありません。いずれにしても、医療費の助成があるのが「中学校卒業まで」と「就学するまで」では大きな違いがあります。一度現在居住している地域の助成内容を調べてみるとよいと思います。

以下のサイトで各自治体の助成内容を詳しく取り上げられているので、参考にしてみて下さい。

子どもの医療費助成を比較!全国主要都市編

4.子供の医療保険として考えるべき2つ候補

地方自治体の医療費補助制度が終わってしまったとか、それでも念のためにこどもの医療保険を考えているというのであれば、以下の2つを検討するとよいです。

・最低限の保障で掛金の安い共済
・18歳以降も継続できる保障内容のしっかりした医療保険

掛金の安い保険としては、共済がおすすめです。県民共済・都民共済・府民共済などの共済は月1000円の掛金で、入院給付金が日額5000円、手術共済金が1回につき、手術内容に応じて2~20万円が出たり、死亡共済金、後遺障害共済金などが出る保険です。子供限定の共済なので割安に設定されています。

こどもの将来を見据えて加入を検討する場合は、保障内容のしっかりとした医療保険も検討できます。終身保険にはいれば、18歳までに大きな病気などにかかっても、医療保険が一生涯続けることが可能だというメリットがあり、早めに入っておくと安心感はあります。

まとめ

子供の医療保険は、入っていたほうが当然安心はできますが、そのためには保険料の負担をしなければなりません。

子供の入院率が低い点や、乳幼児、義務教育就学児の医療費助成制度が充実している点から、これらの医療費助成制度がある期間は加入の必要性は少ないといえます。

家族全体の保障を考えた場合、子どもの医療保障より、夫婦の適切な死亡保障や医療保障の確保を優先した方が、お金を効率よく使えますので、比較検討が必要です。

それでも不安な場合や、現在居住している地域の、乳幼児、義務教育就学児の医療費助成制度が切れるタイミングになった場合に、子供の医療保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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長谷川桂介

長谷川桂介

今まで10年以上、法人や個人の資産運用に従事。また保険だけでなく投資や節税、資金調達など法人の財務に関する実務をこなしてきた企業財政のエキスパート。
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