医療費控除まとめ|確定申告で必ず押さえておくべき全知識

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確定申告の時期になると注目されるのが「医療費控除」です。医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。

医療費控除は確定申告をしなければいけませんが、ルールを知らなければうまく活用できません。どのようなものが対象となるのか、そして申請方法など知っておかなければいけないことがたくさんあります。

この記事では医療費控除で確定申告するときに抑えておくことをすべてお伝えします。これから確定申告を考えている方も来年以降に考えている方も必ず役立つものになっていますのでご覧いただき、お役立て頂ければ幸いです。

目次

1. 医療費控除の基礎知識

2. 医療費控除の対象となるもの

3. 医療費控除の対象とならないもの

4. 医療費控除の申請方法

5. 医療費控除で必ず押さえておくべき7つのポイント

1. 医療費控除の基礎知識

まずは初めに医療費控除の基本的なことをお伝えしておきたいと思います。

医療費控除とは医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することです。確定申告にて申告します。

1-1 医療費控除の計算方法

自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間(1~12月)10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。控除できる金額の上限は200万円です。

ただ、保険金などで補てんされた場合はその金額を差し引かなければいけません

計算式は以下のようになります。

還付計算式

国税庁のホームページです。

1-2 医療費を補てんする保険金

保険金などで補てんされる金額は差し引かなければいけませんが、具体的には以下のものが該当します。

  • 出産育児一時金や配偶者出産育児一時金など健康保険から支給されたもの
  • 高額療養費など健康保険から支給されたもの
  • 損害賠償金、補てんを目的として支払わたもの
  • 傷害費用保険金や医療保険金、入院給付金など生保会社または損保会社等から支払を受けたもの
  • 給付金、医療費の補てんを目的として支払われたもの

2. 医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象となるのは主に治療目的のものが認められます。

医療費控除の対象のなるものをチェックして、以下の領収書は必ず保管しておきましょう。

2-1 入院・通院・治療・検査

  • 医師に支払った診療費・治療費
  • 医師が治療目的で必要だと判断して作成した診断書代
  • 医師の指示による差額ベッド代
  • 治療のためのマッサージ・はり・お灸など
  • 治療のための松葉杖・義足の購入費用
  • 特定健康検査・特定保健指導
  • 入院時に提供される食事代
  • 通院や入院のための交通費
  • 電車やバスでの移動が困難な場合のタクシー代
  • レーシック手術
  • 医師が治療上必要と判断した近視矯正手術・メガネ・コンタクトレンズ代

2-2 出産

  • 妊娠中の定期検診・出産費用
  • 助産師による分娩の介助料
  • 流産した場合の手術費・入院費・通院費
  • 母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費用

2-3 歯科

  • 虫歯の治療費・金歯・銀歯・入れ歯の費用
  • 治療としての歯列矯正

2-4 医薬品

  • 医師の処方箋により薬局で購入をした医薬品
  • 病気やケガの治療のために、病院等に行かず、薬局で購入した医薬品

国税庁のホームページです。

3. 医療費控除の対象とならないもの

医療費控除の対象とならないものは主に美容目的や予防、健康増進のものになります。ただし、医師が治療目的と認められたものについては医療費控除が認められることがあります。

医療費控除の対象とならないものは以下のようになります。

3-1 入院・通院・治療・検査

  • 医師等の謝礼
  • 美容整形
  • 予防注射の費用
  • 医師の指示によらない差額ベッド代
  • 会社や保険会社に提出する診断書代
  • メガネ・コンタクトレンズの購入代金
  • 体の異常がない場合の定期検診や人間ドック費用
  • 通院のための自家用車のガソリン代や駐車代
  • 入院時のパジャマや洗面用具など

3-2 出産

  • 出産のために実家に帰る交通費
  • カルチャーセンターでの無痛分娩の受講料
  • 母体保護法によらない妊娠中絶のための手術費

3-3 歯科

  • 美容のための歯科矯正
  • 歯石除去のための費用

3-4 医薬品

  • 疲労回復・健康増進・病気予防などのために購入した医薬品

4. 医療費控除の申請方法

4-1 医療費控除に必要なもの

医療費の控除を受けるためには、確定申告が必要です。 まずはじめに確定申告の申請に必要なものについてお伝えしたいと思います。

サラリーマンの場合 1.源泉徴収票 2.領収書など医療費の支出を証明する書類 3.領収書のない医療費(通院交通費等)の支払明細(自分で作成する)

サラリーマン以外の方の場合 1.領収書など医療費の支出を証明する書類 2.領収書のない医療費(通院交通費等)の支払明細(自分で作成する)

4-2 医療費の明細書の記入方法

医療費明細書の記入例を記載しておきますので参考にしてください。

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【医療明細書のダウンロードはこちら
確定申告書に設けられている医療費控除の記入欄は1行ですので、自分で明細書を作成して申告書に添付しても良いのですが、税務署に「医療費明細書」がありますので、そちらを使うと便利です。医療費の明細を記入するための用紙ですので、記入に迷うことはありませんし、国税庁のホームページから簡単にダウンロードすることもできるのでぜひ活用しましょう。

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【「確定申告書等作成コーナー」】
自分で確定申告書を作成する場合は、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば必要事項を入力するだけで確定申告書を作成することができます。画面に従い、源泉徴泉票などから必要事項を入力し、プリンターでプリントアウト、押印して必要な書類を添付して税務署に送付すれば完了です。税務署にわざわざ出向く必要もないので忙しい方にはおすすめです。

4-3 医療費控除を上手に利用する3つのコツとは

ここでは医療費控除を上手に利用する3つのポイントについてお伝えします。

以下の3つのポイントを押さえておいてください。

① 医療費の領収書はきちんと管理しておく

出産費用や入院費用、歯の治療(自由診療)は医療費控除の要ともいえる存在です。この3つの医療費はどれも多額の医療費の支出を伴うものだからです。医療費の出費が多い年こそ領収証を大切にとっておかなければいけませんが、それだけを対象に医療費控除の申請を行う方も多いのではないでしょうか。

配偶者や子どもが頭痛や風邪などで医者にかかったり、医薬品の購入代金なども医療費控除の対象になります。医療費がかからないふつうの年ですと10万円に満たないので意味がないですが、18万円医療費がかかった年ですと数千円などの細かい支出でも申請すればまるごと控除できることを覚えておきましょう。少額のレシートや領収証でも年間を通して数万円になるケースもあるので、きちんと保管しておくことが望ましいです。

② 医療費の支払いは年中にすませておく

例えば医療費18万円を今年9万円、翌年9万円と分けて支払うのは避けるようにしましょう。なぜかといいますと、他に医療費の支出がないと一般的には控除額がゼロになってしまうからです。一度に支払うと8万円(18万円-10万円)の控除を受けることができますが、18万円の支払いを今年14万円、翌年に4万円と分けて支払う場合、翌年の支払い分が控除されにくくなってしまいます。したがって、医療費控除の効果を最大限活用するためには医療費の支払いは年中にすませておくことをお勧めします。

③ 領収証がなくても控除にできる可能性はある

医療費控除の申請をする際に医療費の支払いを証明する領収書の添付が必要ですが、領収証をもらい忘れてしまったり、紛失をしてしまったりすると、医療費控除の申請ができないと考える方もいるかもしれませんが、領収証がなくても控除にできる可能性はあります。

例えば、病院などの診察券と処方された薬の袋で支払い先がわかります。そして家計簿などの収支を記してあるものによって支払った金額がわかれば、領収証がなくても支払った事実を証明することができるのです。これらを税務署に持っていき内容をチェックしてもらい係官に理解してもらうことができれば、領収証がなくても医療費控除が認められることになります。

5. 医療費控除で必ず押さえておくべき7つのポイント

最後に医療費控除で必ず知っておくべきことをお伝えします。以下の7つは押さえておきましょう。

5-1 医療費控除は自分だけではなく家族の支払いも対象となる

医療費控除は会社員本人だけが支払った分だけではありません。自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族(両親や子供など)のために支払った医療費も含みます。

健康保険証が別々でも税法では医療費に合算できます。健康保険法の扶養家族と税法上の家族の定義は異なります。なので自分だけでなく配偶者や家族の分も合計して控除を受けることができます。

5-2 会社員も確定申告をする

よく生命保険料控除などの年末調整と混同する人がいますが、医療費控除は会社員でも2月16日~3月15日までに確定申告をしなければいけません。

5-3 医療費控除は5年まで遡って申告できる

医療費控除は仮に申告をし忘れても5年間は遡って申告することができます。

5-4 住宅ローン控除などで所得税の支払いがなくても確定申告する

住宅ローン控除などにより所得税の支払いがなくても医療費控除により課税所得を下げることによって、住民税が軽減されるので所得税の支払いがなくても医療費控除の確定申告をしておきましょう。

5-5 家族の中で1番収入が多い人が申告をする

所得税は所得が高い人ほど税率が高くなるので所得の高い人にまとめて申告したほうが有利になる場合があります。

5-6 確定申告はインターネットでもできる

確定申告をする場合、基本は住民票がある地域の税務署で行います。

インターネットで確定申告をする「e-Tax」というものもあります。

こちらがe-Taxです。

5-7 確定申告に必要なもの

確定申告をする場合には以下のものが必要となります。

  • 給与所得の源泉徴収票(原本)(給与所得のある人)
  • 領収書など医療費の支出を証明する書類
  • 医療費明細書

国税庁ホームページです。

まとめ

医療費控除は確定申告をしなければ還付を受けることができません。思ったよりも多くのものが医療費控除の対象となります。特に家族がたくさんいる人は1年間で医療費控除の該当する支払いが多くなるので是非、領収書は取っておきましょう。

税金や社会保障制度には他にも自分で行動しなければ給付を受けれないものがたくさんあります。

国の制度をうまく活用しましょう。

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長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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