医療費控除の申請方法|確定申告で押さえておくべき5つのポイント

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医療費控除 申請方法

医療費控除とは医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することです。

医療費控除は確定申告をして還付を受けることができます。2月16日から始まる確定申告に向けてそろそろ準備をすすめる方も多いのではないでしょうか。

しかし医療費控除に必要な書類がわからなかったり、申請方法がわからないと思う方もいると思います。

そこで今回の記事では医療費控除の申請方法についてお伝えしたいと思います。医療費控除の申告に必要なものや上手に利用するコツなどをご紹介していますので、医療費控除の申請方法が分からないという方は必見です。確定申告する際に必要な知識になりますので、ぜひ最後までご覧下さい。

1. 医療費控除に必要なもの

医療費の控除を受けるためには、確定申告が必要です。
まずはじめに確定申告の申請に必要なものについてお伝えしたいと思います。

サラリーマンの場合
1.源泉徴収票
2.領収書など医療費の支出を証明する書類
3.領収書のない医療費(通院交通費等)の支払明細(自分で作成する)

サラリーマン以外の方の場合
1.領収書など医療費の支出を証明する書類
2.領収書のない医療費(通院交通費等)の支払明細(自分で作成する)

2. 医療費の明細書の記入方法

医療費明細書の記入例を記載しておきますので参考にしてください。

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【医療明細書のダウンロードはこちら
確定申告書に設けられている医療費控除の記入欄は1行ですので、自分で明細書を作成して申告書に添付しても良いのですが、税務署に「医療費明細書」がありますので、そちらを使うと便利です。医療費の明細を記入するための用紙ですので、記入に迷うことはありませんし、国税庁のホームページから簡単にダウンロードすることもできるのでぜひ活用しましょう。

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【「確定申告書等作成コーナー」】
自分で確定申告書を作成する場合は、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば必要事項を入力するだけで確定申告書を作成することができます。画面に従い、源泉徴泉票などから必要事項を入力し、プリンターでプリントアウト、押印して必要な書類を添付して税務署に送付すれば完了です。税務署にわざわざ出向く必要もないので忙しい方にはおすすめです。

3. 医療費控除を上手に利用する3つのコツとは

ここでは医療費控除を上手に利用する3つのポイントについてお伝えします。

以下の3つのポイントを抑えておいてください。

3-1. 医療費の領収書はきちんと管理しておく

出産費用や入院費用、歯の治療(自由診療)は医療費控除の要ともいえる存在です。この3つの医療費はどれも多額の医療費の支出を伴うものだからです。医療費の出費が多い年こそ領収証を大切にとっておかなければいけませんが、それだけを対象に医療費控除の申請を行う方も多いのではないでしょうか。

配偶者や子どもが頭痛や風邪などで医者にかかったり、医薬品の購入代金なども医療費控除の対象になります。医療費がかからないふつうの年ですと10万円に満たないので意味がないですが、18万円医療費がかかった年ですと数千円などの細かい支出でも申請すればまるごと控除できることを覚えておきましょう。少額のレシートや領収証でも年間を通して数万円になるケースもあるので、きちんと保管しておくことが望ましいです。

3-2. 医療費の支払いは年中にすませておく

例えば医療費18万円を今年9万円、翌年9万円と分けて支払うのは避けるようにしましょう。なぜかといいますと、他に医療費の支出がないと一般的には控除額がゼロになってしまうからです。一度に支払うと8万円(18万円-10万円)の控除を受けることができますが、18万円の支払いを今年14万円、翌年に4万円と分けて支払う場合、翌年の支払い分が控除されにくくなってしまいます。したがって、医療費控除の効果を最大限活用するためには医療費の支払いは年中にすませておくことをお勧めします。

3-3. 領収証がなくても控除にできる可能性はある

医療費控除の申請をする際に医療費の支払いを証明する領収書の添付が必要ですが、領収証をもらい忘れてしまったり、紛失をしてしまったりすると、医療費控除の申請ができないと考える方もいるかもしれませんが、領収証がなくても控除にできる可能性はあります。

例えば、病院などの診察券と処方された薬の袋で支払い先がわかります。そして家計簿などの収支を記してあるものによって支払った金額がわかれば、領収証がなくても支払った事実を証明することができるのです。これらを税務署に持っていき内容をチェックしてもらい係官に理解してもらうことができれば、領収証がなくても医療費控除が認められることになります。

まとめ:抑えておきたい医療費控除の5つの重要項目

1.会社員でも確定申告をする
よく生命保険料などの年末調整と混同する人がいますが、医療費控除は会社員でも2月16日~3月16日までに確定申告をしなければいけません。

2.領収書は確実に残しておく
確定申告には各領収書が必要になりますので先ほどお伝えした医療費控除の対象となるものの領収書を取っておき、できれば家計簿のようなものに記録をしておくのがいいでしょう。

3.医療費控除の確定申告方法
確定申告をする場合、基本は住民票がある地域の税務署で行います。

4.住宅ローン控除などで所得税の支払いがなくても確定申告をする
住宅ローン控除などにより所得税の支払いがなくても医療費控除により課税所得を下げることによって、住民税が軽減されるので、所得税の支払いがなくても医療費控除の確定申告をしておきましょう。

5.インターネットでも申告できる
確定申告をする場合、基本は住民票がある地域の税務署で行われますが、インターネットで確定申告をする「e-Tax」というものがあります。

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