生命保険に関する税金まとめ:知らなければ損をする全知識と申告方法

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生命保険に加入をしても税金はややこしくて、わからないと気にせずそのままにしてませんか?

税金は確かにわかりにくいですが、何も考えずに申告をすると損をする可能性があります。

生命保険は所得税、相続税、贈与税など多くの税金が関わってきます。知っていると知らないとでは大きな違いが出ます。

このページでは生命保険に関する税金のすべてをわかりやすく解説します。ご覧いただければ、これから生命保険をうまく活用して1番得する税金の申告をできるようになると思いますので是非参考にしてください。

目次

1.  損をしない生命保険料控除の申告方法

2.  学資保険の税金

3. 満期金受取り時の税金

4. 解約返戻金の税金

5. 受取人のよって税金が変わる

6. 相続税増税は要注意

7. 非課税の給付金

まとめ:保険の税金で損をしない方法

1. 損をしない生命保険料控除の申告方法

生命保険料控除とは払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

給与など所得に一定の税率をかけて所得税の金額が決まるため、所得控除により課税所得(課税の対象となる所得)が下がることによって所得税と住民税が軽減されます。

生命保険料控除は15種類ある所得控除の1つです。

生命保険料控除は平成22年度税制改正によって平成24年1月1日以後に契約した生命保険から、新制度の対象になります。

これまでの死亡保障・医療保険を中心とした「一般生命保険料」と個人年金保険の「個人年金保険料」の2種類に新たに医療保険・がん保険・介護保険などの「介護医療保険料」が新設され3種類になりました。

控除額の上限

旧制度

  • 一般生命保険料控除 5万円
  • 個人年金保険料控除 5万円

新制度

  • 一般生命保険料控除 4万円
  • 介護医療保険料控除 4万円
  • 個人年金保険料控除 4万円

旧制度では上限が10万円だったのに対して新制度では12万円と控除の合計額は拡大しました。

1-1 平成24年1月以降の契約から新制度が適用される

新制度では3種類に分かれてます。

一般生命保険料控除・・・生存または死亡に起因して支払う保険金・その他給付金に係る保険料(死亡保障)

介護医療保険料控除・・・入院・通院などにともなう給付部分に係る保険料(医療保険・がん保険・介護保険など)

個人年金保険料控除・・・個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険

「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれについて所得税・住民税ごとに、次のとおり所得控除額を計算します。

生命保険料控除新

1-2 平成23年12月以前の契約は旧制度が引続き適用になる

旧制度では2種類に分かれてます。

一般生命保険料控除・・・死亡保障・医療保障・介護保障など生命保険全般

個人年金保険料控除・・・個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれについて所得税・住民税ごとに、次のとおり所得控除額を計算します。

生命保険料控除旧

1-3 新制度・旧制度により実際いくら戻るのか?

生命保険料控除により年末調整もしくは確定申告をした場合所得税・住民税から還付を受けれます。

実際いくら還付を受けられるのでしょうか?

今までの旧制度だと・・・

例 40歳男性 会社員 年収600万円 妻 子10歳 保険料月々25,000円(死亡保障17,000円・医療保障8,000円)

給与所得600万円-給与所得控除174万円(600万×20%+54万円)=426万円

給与所得控除計算表に当てはめると

所得税計算表1

426万円-38万円(基礎控除)-70万円(社会保険料控除)-38万円(配偶者控除)-38万円(扶養控除)-5万円(生命保険料控除)=237万円

課税所得237万円

所得税計算表に当てはめると

給与所得控除1

課税所得が237万円だと税率10%になります。

住民税は平成19年6月より一律10%になっています。

所得税:50,000円×10%=5,000円

住民税:35,000円×10%=3,500円

合計 所得税5,000円+住民税3,500円=8,500円

今までの旧制度だと8,500円の還付が受けられます。

平成24年1月以降に契約した新制度だと・・・

新制度の場合一般生命保険料控除とは別に介護医療保険料控除が新設されたため、控除の枠が広がりました。

一般生命保険料控除(所得税4万・住民税2.8万)+介護保険料控除(所得税4万・住民税2.8万)=所得税8万・住民税5.6万

所得税:80,000円×10%=8,000円

住民税:56,000円×10%=5,600円

所得税8,000円+住民税5,600円=13,600円

還付を受けられるのは13,600円になります。

※平成23年12月以前の契約は旧制度での申告しかできません。

1-4 新制度により注意しないといけない人

平成24年1月の新契約から新制度になるので平成23年12月以前の契約だけの人は旧制度が適用となり今までと同じように申告すれば大丈夫です。

また、平成24年1月以降に加入した契約だけの人も新制度で申告をすればいいです。

ただ、新制度によって注意がする必要があるケースがあります。

そこで以下に該当する人は注意が必要です。

1-4-1 平成24年1月以降に更新をした人

定期保険(10年など)に加入をしている場合保険期間が終了するとそのまま契約を続けるために更新をするケースがあります。

旧制度の契約でも平成24年1月以降に更新をすると新制度になります。よって今までとは控除額が変わってきます。

新制度になると旧制度のときに比べて申告する金額も今までと変わってくるので年末調整の申告書を記入するときは注意しましょう。

1-4-2 平成24年1月以降に追加で医療保険・がん保険に加入した人

今まで加入していた生命保険があったが医療保険やがん保険を追加で加入した場合などが該当します。

その場合、今までの旧契約で一般保険料控除で5万円控除を受けていたものはそのまま申告し、新たに加入した医療保険・がん保険については新設された介護医療保険料控除で別に申告できます。

1-4-3 平成24年1月以降に生命保険を見直した人

生命保険を見直しをして、すべての保険を新しいものに切り替えした場合はそのまま新制度で申告をします。

ただ、よくあるケースとしては一部だけを見直す場合があります。特に終身保険・養老保険・学資保険など貯蓄ができる契約はそのまま残し、定期保険・医療保険など保障だけを見直すことがあります。

その場合は・・・

旧制度では一般生命保険料控除の上限が5万円だったのに対し、新制度では上限が4万円になっているので旧制度で4万円以上ある場合は一般生命保険料控除は旧制度で申告をしたほうがいいです。

そして保険の見直しによって医療保険・がん保険などを新規で加入をした場合は新契約になりますので新設された介護医療保険制度で一般生命保険料控除とは別に申告をできます。

例 平成24年4月に生命保険を見直し

見直し前::生命保険(死亡保障8,000円・医療保険7,000円):学資保険10,000円 合計25,000円

見直し後::生命保険(死亡保障8,000円・医療保険7,000円):学資保険10,000円 合計25,000円

上記の例だと

一般生命保険料控除:旧契約の学資保険で上限の5万円になるので学資保険で申告します。

介護医療保険料控除:新契約で医療保険を加入しているので申告すると上限の4万円が控除になります。

個人年金保険料控除:なし

そうすると今までの旧制度までは5万円しか控除を受けられなかったの対して新契約の医療保険・がん保険などを新設された介護医療保険料控除にて追加で申告できるようになるため4万円プラスで控除が受けられるようになります。

ただし、旧契約で個人年金に加入していて旧契約で一般保険料控除5万円と個人年金保険料控除5万円で合計10万円控除を受けている場合、新契約で医療保険に上限の4万円まで加入をしても合計で14万円控除されるわけではなく、新制度の控除額上限の12万円が控除になります。

1-5 生命保険料控除の申告方法

生命保険料控除は申告をしなければ控除は受けられません。 保険会社から10月~11月ごろに「生命保険料控除証明書」と記載されているハガキまたは封書が届きます。

1-5-1 会社員は年末調整をする

勤務先(総務部など)に「給与所得者の保険料控除等申告書」に「生命保険料控除証明書」を添付して提出すれば、年末調整で控除を受けられます。

確定申告の必要はありません。

※年末調整とは 会社員・公務員など給与所得者は通常毎月源泉徴収により自動的に給与から天引きになっていますがその合計額と本来納めなければならない額が相違する場合があります。その時に本来の金額に調整するのが年末調整です。 そして生命保険料控除はまったく考慮されずに天引きされているのでほとんどの人は年末調整により還付が受けられます。

還付されるのは12月~1月に給与もしくはボーナス支給の時に還付されるケースが多いようです。給与とは別に支給されることもあるようです。

もし会社へ期限内に申告書を提出し忘れた場合、自分で確定申告すれば控除を受けられます。

1-5-2 自営業などは確定申告をする

自営業の場合、会社員のように給与から自動的に天引きされていないので確定申告が必要になります。

翌年の2月16日~3月15日までに所得税の確定申告で、「生命保険控除証明書」を確定申告書に添付し、税務署に提出します。税務署に行くときは生命保険料控除証明書(ハガキ)を忘れないようにしましょう。

還付されるのは確定申告をしてから1か月くらい掛かります。

1-5-3 生命保険料控除証明書は再発行できる

生命保険料控除証明書が10月に届いているので年末調整・確定申告をするまでに時間があります。その間に無くしてしまったまたは間違えて破棄してしまったなどよくあることです。その時はすぐに保険会社に再発行してもらいましょう。

2. 学資保険の税金

学資保険の商品内容も大事なことですがそれと同時に学資保険に加入をしたとき税金がどうなるのか気になるところです。ここでは学資保険の税金について解説します。

2-1 学資保険は一般生命保険料控除の対象

先ほどご説明した生命保険料控除の中でも学資保険は「一般生命保険料控除」の対象となります。

2-2 学資保険の満期金受取時の税金

学資保険では、満期金やお祝金として、まとまったお金が受け取れます。 このお金に税金はかかるのでしょうか?

心配する人もいるかもしれませんが、基本的に税金はかかりません。

学資保険の満期金なども所得税の対象になるのですが所得税の中でも「一時所得」になります。

一時所得は以下の計算式になります。

(収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除50万円)×1/2

「収入を得るために支出した金額」とは支払保険料になります。

よって特別控除額が50万円あるので増えた金額が50万円以下であれば課税はされません。

例 契約者:30歳男性 子供:0歳 保険料:月々10,000円 18歳払込 満期保険金240万円

10,000円×12か月×18年=2,160,000円 支払保険料総額:216万円

240万円-216万円=24万円

支払保険料総額216万円に対して満期保険金が240万円受け取れるので24万円多く受け取っていますが50万円の特別控除があるので24万円に対しても課税はされません。

 ただ以下の場合は課税の可能性があるので注意しましょう

  •  積立金額が大きい(金額が大きいと増える金額が多くなるので)
  • 学資年金の名目で受け取る場合(一時所得ではなく雑所得になる可能性があります)

学資保険に加入するときには税金のことを必ず確認しましょう。

3. 満期金を受取った時の税金

満期金を受け取った時に気になるのが税金の扱いです。受取人によって変わってきます。

3-1 受取人と契約者が同じ場合

契約者と満期保険金受取人が同一人の場合、受け取る満期保険金は一時所得として「所得税・住民税」の課税対象となります。

(収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除50万円)×1/2

例 契約者 30歳 保険期間20年 満期保険金500万 月々保険料19,800円

19,800円×12か月×20年=4,752,000円

満期保険金500万円-保険料支払総額472万円=28万円

特別控除が50万円あるので税金はかかりません。

3-2 受取人と契約者が違う場合

契約者と満期保険金受取人が違う場合は贈与税の対象となります。

贈与された金額から110万円(基礎控除額)を引いた後の金額に、税率をかけて求めます。贈与税

例 契約者が受取人が妻・子供の場合が贈与税になります。

3-3 源泉分離課税になる場合

契約者と満期保険金受取人が同一人でも「金融類似商品」に該当する場合は、源泉分離課税となります。

その場合、満期時の受取金額(配当金を含む)と払込保険料との差益に対して20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税金がかかるため、生命保険会社は税金を差し引いた金額を受取人に支払うことになります。

※復興特別所得税は、平成25年1月1日~平成49年12月31日までの間、課税されます。

金融類似商品とは以下のものになります。

  • 5年以内に満期になる一時払養老保険などが金融類似商品に該当します。
  • また5年を超える契約でも、一時払養老保険、一時払変額保険(有期型)、一時払の個人年金保険や一時払の変額個人年金保険(いずれも確定年金の場合)を契約から5年以内に解約した場合も金融類似商品と同様の取り扱いとなります。

※平成25年1月1日~平成49年12月31日までの間、所得税がかかる場合は、あわせて復興特別所得税(所得税額×2.1%)がかかります。

4. 解約返戻金を受取った時の税金は?

生命保険には解約返戻金(生命保険を解約したときに戻ってくるお金)がある商品があります。商品によってたくさん戻ってくるものと、少ししか戻ってこないものがあります。

そこで、解約したときの解約返戻金に税金は掛かるのかは気になるところです。解約返戻金は満期金受取り時と同じく所得税の一時所得になります。

4-1 解約返戻金には税金は掛からない場合がほとんど

解約返戻金が払い込んだ保険料合計額よりも少ない場合や、解約返戻金が50万円を超えない場合は、受け取った解約返戻金には税金がかかりません。

よって解約返戻金に税金が掛かるケースは非常に少ないです。

ただ、20年以上前の利率の高い契約などは保険料払込総額よりも解約返戻金が多いケースがあるため、その場合は解約する前に保険会社に確認しましょう。

5. 受取人によって税金が変わる

生命保険を加入するときには保険金受取人を指定します。受取人を誰にするのかによって保険金の税金が変わってきます。

誰が保険料を支払い(契約者)誰に保険をつけ(被保険者)誰が保険金を受け取るか(保険金受取人)によって、受け取る保険金は、相続税・贈与税・所得税(+住民税)のいずれかの課税対象となります。

死亡保険金にかかる税金は以下のようになります。

死亡保険金

5-1 相続税になるケース

一般的には一番多いのは相続税になるケースです。

契約者と被保険者が同一人の場合の死亡保険金を、被保険者の相続人が受け取った場合は、相続税の課税対象となります。

契約者:夫 被保険者:夫 保険金受取人:妻または子

死亡保険金は、「残された家族の生活保障」という大切な目的を持った遺産ですので、一定の生命保険金が非課税とされています。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

非課税額を引いた金額が相続税の課税対象になります。

※ただし相続人以外が受け取った場合は非課税の特典が適用になりませんので相続人が受け取ったほうが有利です。

5-2 贈与税になるケース

契約者と被保険者が異なり、契約者以外の人が死亡保険金を受け取った場合は、贈与税の課税対象となります。

契約者:夫 被保険者:妻 保険金受取人:子

死亡保険金から基礎控除110万円を引いた金額が課税所得になります。

課税所得=死亡保険金額-110万円(基礎控除)

5-3 所得税になるケース

契約者と保険金受取人が同一人の場合、受け取る保険金は一時所得として「所得税・住民税」の課税対象となります。

契約者:夫 被保険者:妻 保険金受取人:夫

5-4 税金面は相続税が有利

贈与税は、保険金から、基礎控除である110万円を引いたものが税金の対象になりますが、相続税の場合は、葬儀費用・ 生命保険 の非課税を差し引いたうえに、基礎控除(5000万円+1000万円×法定相続人の数)を差し引いた金額が税金の対象になります。

よって相続税に該当する場合は大きな資産がなければ税金はかかりません。

特に専業主婦の場合、自分では収入がなく、保険料を負担できないという理由で契約者は夫、被保険者は妻で子を受取人にしてしまう場合が見受けられますが、この場合、子どもが保険金を受け取った場合に相続税ではなく贈与税の対象になります。

専業主婦で、収入がなかったとしても契約者になることは可能です。契約者・被保険者ともに妻に設定すれば相続税に該当し、不必要に高額な税金を払わずに済みます。

ただし、これから解説しますが平成27年1月より相続税が改正となりますので注意してください。

6. 相続税改正には要注意

相続税は、この財産の移転にともなって課税される税金です。相続税を納める義務がある人は、相続、遺贈または死因贈与によって財産を取得した人です。相続する遺産総額が一定額を超える場合に、申告して納税することになっています。

遺産相続というと家族が争いもめるといったイメージを持っている方も多いかもしれません。現行制度では基礎控除があるため4%ほどの人しか相続税の対象になりませんでした。

しかし、平成27年1月からの相続税改正によって対象となる人が7%ほどに拡大すると言われています。

6-1 相続税改正により相続税の対象となる人が増える

平成27年1月より新制度が開始され、変更になった点がいくつかあります。

具体的には以下の改正がありました

6-1-1 基礎控除の引き下げ

相続税が4%の人しか対象にならない1番の要因は基礎控除額が大きいからです。

その基礎控除額が引き下げられます。

現行:5000万円+1000万円×法定相続人の数

新制度:3000万円+600万円×法定相続人の数

基礎控除が6割に縮小されたことによって相続税の申告を必要とする人が増えます。

 遺産7000万円 法定相続人 配偶者・子供2人

現行:基礎控除 5000万円+1000万円×3人=8000万円

遺産が基礎控除を越えないので相続税は掛かりません。

新制度:基礎控除 3000万円+600万円×3人=4800万円

7000万-4800万円=2200万円

遺産が基礎控除を超えるので相続税の対象になります。

※他に控除がある場合など相続税が掛からないケースもあります。

6-1-2 相続税率の引き上げ

改定によって最高税率が引き上げられます。

平成27年1月から以下のように改正されます。

相続税率

6-1-3 未成年者控除・障害者控除が拡大

未成年者控除

現行:20歳までの1年につき6万円

改正後: 20歳までの1年につき10万円

障害者控除

現行:85歳までの1年につき6万円(特別障害者については12万円)

改正後:85歳までの1年につき10万円(特別障害者については20万円)

6-1-4 小規模宅地等の特例の拡大

相続税を計算するとき亡くなった人(被相続人)の自宅・事業用の土地の評価を大きく減額できるのが「小規模住宅地等の特例」です。不動産の相続対策としては非常に有効です。

今回の改正ではこの特例が拡充されました。

具体的には以下のように改正されました

①  限度面積の拡大

特定居住用宅地等の特例についての対象面積を、これまでの240㎡から330㎡へ拡大されます。

② 併用する場合の限度面積の拡大

特定事業用等宅地等と特定居住用宅地等の両方の特例の適用を受ける場合にはこれまでは限定的にしか併用が認められていませんでした。

今回の改正では最大730㎡(400㎡と330㎡の合計)まで小規模宅地等の特例の適用が受けられます。

③ 二世帯住宅の場合

一棟の建物の内部で行き来ができないものとして構造上区分されている二世帯住宅では、これまでは別居扱いで小規模宅地等の特例は適用されませんでしたが

内部で行き来ができるか否かにかかわらず、同居しているものとして小規模宅地等の特例の適用ができます。

④ 老人ホームに入居した場合

老人ホームに入居すると被相続人は自宅に居住しなくなりますが、小規模宅地等の特例の適用を受けるには被相続人の居住の用に供されている宅地であることが必要です。

この居住しなくなった自宅の敷地については以下の要件が満たされる場合に限りますのでご注意ください。相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとしてこの特例が適用されます。

  • 被相続人に介護が必要なため入所したものであること
  • 家屋が貸付の等の用途に供されていないこと

6-2 生命保険で相続税対策をする

相続税の改正で基礎控除が引き下げられたことにより相続税の対象になる人が増えます。そこで相続税対策として有効なのが生命保険です。通常は保障が一生涯続く終身保険を活用します。

6-2-1 死亡保険金の非課税枠を活用する

死亡保険金の非課税の限度額は500万円×法定相続人の数となります。

生命保険の控除額により相続財産の評価額を下げることができます。

ぎりぎりで相続税が発生するような場合は生命保険を活用することで相続税を回避できる可能性もあります。

6-2-2 納税のための現金を用意する

遺産のほとんどは不動産で現預金は少ないといった場合、突然多額の相続税を納付しなければならないケースがあります。

通常相続財産は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。

そのため、受け取るためには相当時間がかかります。それに対して生命保険の死亡保険金なら受取人が書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができます。

6-2-3 生命保険受取人を分散することによって争いを避ける

相続人が複数いる場合争いが起きるケースが多々あります。

死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。特定の相続人だけに財産を残したいと言う場合に活用できます。

生命保険であれば複数の受取人を指定することもできますので相続財産を分割しづらいときに活用できます。また受取人を指定することで遺言と同じ効果が得られます。

6-2-4 生命保険は誰でも加入ができるわけではないので注意が必要

生命保険に加入をするときに注意しなければいけないのは健康状態です。相続対策を考えるときある程度年を取ってからのケースが多いです。

健康を損ねている場合保険料も割高になるケースもありますので注意しましょう。

7. 生命保険に関する非課税の給付金

死亡保険金、満期金、解約返戻金などお金を受取ると課税の対象となる場合がありますが、保険会社から受取るすべてのお金に税金が掛かるわけではありません。

中には非課税のものもあります。

病気やケガに対する給付金はほとんど非課税となります。また、がん保険の給付金、介護一時金なども非課税です。

具体的には以下の給付金が非課税になります。

  • 入院給付金
  • 手術給付金
  • 通院給付金
  • 疾病(災害)療養給付金
  • 障害保険金(給付金)
  • 特定損傷給付金
  • がん診断給付金
  • 特定疾病(三大疾病)保険金
  • 先進医療給付金
  • 高度障害保険金(給付金)
  • リビング・ニーズ特約保険金
  • 介護保険金(一時金・年金) など

まとめ:保険の税金で損をしない方法

1. 生命保険料控除の新制度で損をしない

平成24年1月より新制度が開始されました。申告の仕方によって還付される金額が違う場合があります。特に新契約と旧契約、両方加入している人は納税者がいずれか有利なものを選択することができることになっています。

年末調整または確定申告をする前には自分がどう申告すればいいのか、しっかり確認しましょう。

2. 解約をするタイミングに注意をする

解約返戻金は所得税の「一時所得」になりますが、控除が50万円あるので解約返戻金が払い込んだ保険料合計額よりも少ない場合や、解約返戻金が50万円を超えない場合は、受け取った解約返戻金には税金がかかりません。

所得税はあくまでもその年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課税されますので解約するときは注意しましょう。

3. 受取人によって税金が変わる

誰が保険料を支払い(契約者)誰に保険をつけ(被保険者)誰が保険金を受け取るか(保険金受取人)によって、受け取る保険金は、相続税・贈与税・所得税(+住民税)のいずれかの課税対象となります。

受取人を決めるときは税金のことも考えましょう。

4. 相続税増税は要注意

相続税は基礎控除があるため4%ほどの人しか相続税の対象になりませんでした。しかし平成27年1月からの相続税改正によって基礎控除が下がるため、対象となる人が7%ほどに拡大すると言われています。

相続税対策は早めに行いましょう。相続税対策の1つに生命保険の活用があります。

5. 保険会社からの給付金でも非課税のものがある

医療保険・がん保険・介護保険などの給付金は基本的に非課税となります。ただし、非課税で受け取った給付金・保険金が相続財産として引き継がれる場合は、相続税の課税対象となるので注意しましょう。

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長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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