生命保険の受取人を決めるときに絶対に知っておくべき3つの確認事項

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
a1180_007885

生命保険に加入をするときには保険金受取人を指定します。

保険金受取人を誰にするのかは重要です。それは税金面が大きく違うからです。

ただ誰を保険金受取人にすればいいのか迷ったことはありませんか?

そして生命保険は長く掛けていくものなので将来家族関係が変わることがあります。

保険金受取人はいつでも変更できますが一定の制限があります。

今日は生命保険に加入するときに知っておくべき保険金受取人について重要なことをお伝えします。

1.保険金受取人を誰にするかによって税金が変わる

生命保険を加入するときには保険金受取人を指定します。受取人を誰にするのかによって保険金の税金が変わってきます。

誰が保険料を支払い(契約者)誰に保険をつけ(被保険者)誰が保険金を受け取るか(保険金受取人)によって、受け取る保険金は、相続税・贈与税・所得税(+住民税)のいずれかの課税対象となります。

死亡保険金にかかる税金は以下のようになります。

死亡保険金

1-1 相続税になるケース

一般的には一番多いのは相続税になるケースです。

契約者と被保険者が同一人の場合の死亡保険金を、被保険者の相続人が受け取った場合は、相続税の課税対象となります。

契約者:夫 被保険者:夫 保険金受取人:妻または子

死亡保険金は、「残された家族の生活保障」という大切な目的を持った遺産ですので、一定の生命保険金が非課税とされています。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

非課税額を引いた金額が相続税の課税対象になります。

※ただし相続人以外が受け取った場合は非課税の特典が適用になりませんので相続人が受け取ったほうが有利です。

1-2 贈与税になるケース

契約者と被保険者が異なり、契約者以外の人が死亡保険金を受け取った場合は、贈与税の課税対象となります。

契約者:夫 被保険者:妻 保険金受取人:子

死亡保険金から基礎控除110万円を引いた金額が課税所得になります。

課税所得=死亡保険金額-110万円(基礎控除)

1-3 所得税になるケース

契約者と保険金受取人が同一人の場合、受け取る保険金は一時所得として「所得税・住民税」の課税対象となります。

契約者:夫 被保険者:妻 保険金受取人:夫

一時所得

1-4 税金面は相続税が有利

贈与税は、保険金から、基礎控除である110万円を引いたものが税金の対象になりますが、相続税の場合は、葬儀費用・ 生命保険 の非課税を差し引いたうえに、基礎控除(5000万円+1000万円×法定相続人の数)を差し引いた金額が税金の対象になります。

よって相続税に該当する場合は大きな資産がなければ税金はかかりません。

特に専業主婦の場合、自分では収入がなく、保険料を負担できないという理由で契約者は夫、被保険者は妻で子を受取人にしてしまう場合が見受けられますが、この場合、子どもが保険金を受け取った場合に相続税ではなく贈与税の対象になります。

専業主婦で、収入がなかったとしても契約者になることは可能です。契約者・被保険者ともに妻に設定すれば相続税に該当し、不必要に高額な税金を払わずに済みます。

※平成25年現在

2. 保険金受取人は誰でも指定できるわけではない

生命保険の保険金受取人は誰でもなれるわけではありません。不正を防ぐために一定の制限があります。

 2-1 基本は配偶者または二親等以内の血族

保険金受取人に指定できるのは以下のようになります

  1. 配偶者
  2. 一親等・・・親・子
  3. 二親等・・・祖父母・兄弟・姉妹・孫

ただし保険会社によっては二親等内の血族がいない場合、三親等内の血族でも指定できる場合があります。

※三親等内・・・叔父・叔母・甥・姪など

2親等

2-2 内縁・婚約者でも受取人になれる場合がある

各保険会社、保険金受取人の指定は厳しくなってきており、血縁がないと指定できない会社もあります。

ただ、保険会社によっては内縁関係・婚約関係一定の条件をクリアできると指定できるケースもあります。

一般的に以下の基準があります

  • お互い独身であること
  • 同居年数
  • 一定期間内に結婚の予定があること(婚約の場合)

※保険会社によって基準が違います

2-3 保険金受取人を複数指定することもできる

子供が複数いる場合など保険金受取人を複数指定したい場合があります。

その時は通常○○%と指定します。

3.  受取人は変更できるのか?

生命保険は長く掛けていくものなので保険金受取人を変更することも考えられます。基本的に受取人の変更はいつでもできます。

3-1  保険金受取人変更の手続き

保険金受取人の手続きは通常いつでも何回でも変更を行うことができます。

特段保険金受取人の承諾は必要ありません。被保険者の承諾は必要になりますが契約者と被保険者が同じ場合は問題ありません。

3-2  遺言によっても保険金受取人を変更することができる

遺言によって保険金受取人を変更することができます。

ただし、遺言にて受取人を変更する場合、遺言書の方式が法律上適切でない場合には受取人の変更を受け付けてくれない場合があります。また、遺言の有効性を確認するなどの手続きが必要になるため、通常の手続きに比べて支払いまでに時間がかかってしまう可能性があります。

まとめ

生命保険を契約するときに保険金受取人を指定します。誰が保険金を受取るかによって税金が大きく変わってきます。税務関係を確認してできるだけ不要な税金の支払いは避けましょう。

特に生命保険は長く掛けていくものなので受取人の変更が生じたときにはすぐに保険会社に連絡して保険金受取人を変更しておきましょう。

また、通常保険金受取人は血縁関係がないと指定できませんが内縁・婚約などの場合には一定の条件をクリアできれば指定できる保険会社もありますので特別な事情がある場合には保険会社に確認しましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
プロのFPによる保険無料相談実施中!

もし、あなたが

  • ・保険料は上げたくないけど、もっと内容のいいものにしたい
  • ・子どものために万が一の時にも安心できる保険を知りたい
  • ・自分が加入した時よりも新しくてお得な保険を知りたい

とお考えなら、ぜひ無料相談にお申し込みください。

必ず今の保険料を安くして、かつ内容の良いものをご紹介します。

「知らなきゃ損!誰でも使える8つの社会保障制度をお教えします。」

日本人は民間保険に入らなくても、以下のように、かなり手厚い保障を受け取ることができます。

  • ・ ご主人様に万が一のことがあった時に毎月約13万円を貰える。
  • ・ 仕事を続けられなくなった時に毎月約10万円を貰える。
  • ・ 出産の時に42万円の一時金を貰える。
  • ・ 医療費控除で税金を最大200万円節約できる。
  • ・ 病気の治療費を半分以下にすることができる。
  • ・ 介護費用を1/10にすることができる。

多くの人が、こうした社会保障制度を知らずに民間保険に入ってしまい、 気づかないうちに大きく損をしています。

そこで、無料EBookで誰もが使える絶対にお得な社会保障制度をお教えします。 ぜひダウンロードして、今後の生活にお役立てください。


無料Ebookを今すぐダウンロードする

保険のプロのFPによるLINE相談実施中

保険のことお気軽にご質問ください。保険の教科書執筆陣が直接お答えさせていただきます。下のボタンを押して「保険の教科書相談室」を友達追加してご自由にご質問ください。尚、ご相談は、保険に関してのものに限らせて頂いております。社会保障に関しては、お住いの地域の役所にご確認頂きます様よろしくお願いいたします。

※接客中や、営業時間外、休日祝日の場合は返信が遅れることがございます。あらかじめご了承ください。


LINEで相談する
長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
保険の教科書の購読はSNSが便利です。