会社が用意する弔慰金まとめ【死亡退職金との違いや相場など】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

自社の従業員が亡くなった際に、生前の功労に報いるため遺族に支払う弔慰金の取り扱いについて、経営者の方は迷うことは多いのではないでしょうか。

同じように従業員死亡時に支給される死亡退職金と何が違うのか、相場はどのくらいか、そもそもどのように資金を用意しておけばよいか、知っておきたいところは複数あります。

ここでは、会社が弔慰金を渡す際に知っておきたいこれらの事項をまとめて解説しています。

1.弔慰金と死亡退職金は税務に違いがある

弔慰金と似たものとして「死亡退職金」というものがありますので、まず、違いをはっきりさせておきます。

亡くなった従業員の功労に報いる弔慰金に対して、死亡退職金はその従業員がもともと受け取る筈だった退職金のことです。

弔慰金が従業員の労に報いる儀礼的なもの、死亡退職金は遺族の生活の足しにしてもらうものといった区別ができます。

死亡退職金は亡くなった従業員のかわりに、遺族へ支給します。

いずれも従業員が亡くなったときに遺族へ渡すお金であること共通していますが、税務が異なるため注意が必要です。

以下でまとめる税務の違いを把握して活用することにより、節税額に大幅な差が生じることもあるので、覚えておきたいところです。

1-1.受け取る遺族側の税金

死亡退職金には相続税がかかる

遺族側からみると、まず死亡退職金は相続税の対象となります。

そのため他の相続財産とあわせて「法定相続人×500万円」までが非課税枠となり、それを超える分については相続税がかかることになります。

弔慰金は原則非課税

一方、弔慰金は基本的に相続税の対象にはなりません。

ただし以下の額を超えると退職手当金とみなされ課税の対象なるので注意が必要です。

業務上の死亡だった場合

亡くなった従業員の死亡当時の普通給与(賞与以外の給与)の3年分

業務外の死亡の場合

亡くなった従業員の普通給与半年分

このため遺族からすると、上記金額の範囲内であれば弔慰金を死亡退職金とわけて受け取った方が節税につながることになります。

1-2.支払う会社側の税金

支払う会社側からみると、死亡退職金・弔慰金ともに常識的な額であれば全額を損金として算入することが可能です。

この場合の「常識的な額」とは上記で示した「弔慰金が退職手当とみなされる額」の範囲内と考えてください。

2.弔慰金の相場

弔慰金の額は企業によってそれぞれで差も大きく、一概に「どれくらいならよい」といった相場はありません。

そのため「自社でどのくらい出せばよいか」という適正額を個別に検討することが必要です。

以下、参考までに株式会社日本実業出版社が行った弔慰金の支給実態に関するアンケート(2015年)の結果、を紹介します。


(参照元:株式会社日本実業出版社「社員が在職中に亡くなったときは―会社が支給する弔慰金の相場 | 企業実務ONLINE」)

中位額(集計回答のちょうど中間に位置する回答額)はあるものの、最高額と最低額で大きな差があることが分かります。

調査元も「金額のバラつきが大きいことから相場の出しようがない」と語っています。

このデータについては、参考までにとどめてください。

ちなみに弔慰金の額を本給、もしくは基本給で定めている企業もあり、業務上・業務外ともに最低が1ヵ月分、最高が6ヵ月分だったとのことです。

3.弔慰金の準備には生命保険の利用が有効

それでは弔慰金はどのように準備するのがよいでしょうか。一度にまとまった額を支払うことは、会社にとっても重い負担になる場合があります。

その負担を軽くする方法としてあげられるのが、生命保険を利用する方法です。

たとえば.総合福祉団体定期保険であれば、一般的な生命保険より割安な料金で加入することができる他、労災以外でも保険金以外がおりる、持病があっても入りやすいなどのメリットがあります。

総合福祉団体定期保険の詳細について「総合福祉団体定期保険とは?加入の4つのメリット」をご覧ください。

まとめ

従業員が亡くなった際に支払う弔慰金は、相続税の対象となる死亡退職金と異なり、一定の金額を超えなければ支給される側の遺族に対して課税されません。

一方、会社側でも、弔慰金は一定の金額を超えなければ福利厚生費として全額損金とすることが可能です。

遺族の節税を助けるためにも、会社は弔慰金を活用するとよいでしょう。

法人税を減らし会社の預金を30%増やすために絶対知っておくべき7つの方法

会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、取られる法人税の額に驚いたことはないですか?

会社のキャッシュは自分自身で守ることができます。30%多く残すというのも現実的な話です。たとえば、以下のようなことも可能です。

  • ・ 損益計上のタイミングを調整しながら資金を30%以上多く準備する
  • ・ 同じキャッシュで従業員の退職金を45%以上多く準備する
  • ・ 合計800万円を全額損金にして、利益を繰り延べ確保する

本書では、より多くのキャッシュを残すための法人保険の活用法を、50ページにわたって具体例をもとに詳しく解説しています。

是非ダウンロードして、今後の会社経営にお役立て下さい。


無料Ebookを今すぐダウンロードする

福利厚生についてお悩みの経営者様へ

次のようなことでお悩みではありませんか?

・充実した福利厚生の制度を、できるだけ低いコストで用意したい
・従業員の退職金制度を整備したい
・退職金規程・福利厚生規程を整備したい

もしも、福利厚生についてお悩みであれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

telhoken

ご相談はこちら

法人保険で最大限かつ最良の効果を出すために
必ず知っておくべき7つの方法

法人保険を使うなら、最大、最良の節税を行いたいですよね。

法人保険は、節税だけでなく、会社の資金繰りの改善や、経営者自身の手取りの賢い増加、キャッシュが足りない時の資金調達など、正しく使えば、大きなメリットがあります。しかし、残念ながら、ほとんどの会社さんが、そもそも知らなかったり、間違った使い方をしていたりして、そうした絶大なメリットを受け取ることができていません。

こうした最大限のメリットを享受するために、必要なことを、以下の7つの記事で解説しています。


法人保険による節税の基本

生命保険に法人契約で加入するメリットと注意点


やってはいけない名義変更プラン

逓増定期保険の名義変更プランのしくみと3つの注意点


後継者の相続税の負担を最小限にする事業承継対策:

事業承継対策に役立つ生命保険4種類の活用法

生命保険で事業承継対策するときの5つのポイント


選ぶべきではない終身保険

終身保険の経理処理からみた法人加入のリスクとデメリット


法人保険で福利厚生を充実させたい時の規定の作り方

必見!福利厚生で法人保険を活用するとき重要な福利厚生規定


お医者さんが知っておきたい医療法人で行うべき保険対策

医療法人のメリット・デメリットと保険で対策すべきリスク

ぜひ、お役立て頂ければ嬉しく思います。

保険の教科書の購読はSNSが便利です。