学資保険と聞くと郵便局をイメージされる方も多いようです。これは学資保険を初めて発売したのが郵便局だったという影響が強いようです。
郵便局の民営化後も「新学資保険」と「新育英学資」という商品名で、かんぽ生命保険が取り扱っています。
簡保生命の学資保険は、保障が手厚いという点と、母体が郵便局ということで安心感があり、現在も人気があるようです。
そのため、各保険会社の販売する学資保険と比較して迷われる方も多いようです。
今回の記事では、かんぽ生命の学資保険を検討する際に注意すべきポイントを3つに絞って解説します。
そもそも、学資保険とは？
学資保険は保険種類としては「こども保険」です。教育資金を積み立てて確保することを目的とした貯蓄性のある保険です。
「学資保険」という名前は特定の保険会社の商品名ですが、わかりやすいことから、「学資保険」と呼ぶ人が多くなっています。
学資保険は以下のような特徴があります。
- 保険料が積み立てられ、満期を迎えると満期保険金が受け取れる
- 進学時にお祝い金が受け取れる
- 契約期間中に契約者の親が亡くなった場合、以降の保険料の支払いが免除される
中には、子供に万一のことがあった場合や、入院した時に保険金や給付金が出る「保障型」のものもあります。ただし保障がある分、満期時の給付金が小さくなります。
郵便局（かんぽ生命）が扱う学資保険の特徴とは？
郵便局が扱うかんぽ生命の学資保険は、２つあります。
- 「新学資保険」
- 「新育英学資」
ここでは、それぞれの商品ともに、満期保険金がもらえる満期年齢は15歳、18歳、22歳から選べます。
その他、以下のような特徴があります。
- 契約者が死亡した場合、以降の保険料は免除される
- 保険金額は50万円～500万円で設定する
- 特約で入院保障をプラスできる
「新育英学資」の特徴
「新育英学資」には、育英という名がつくだけあり、契約者に万が一のことがあった場合に、満期保険金額の12％の育英年金が年1回、満期まで受け取れるという特徴があります。
例えば保険金額200万円の契約なら、契約者が万が一死亡された場合、死亡された日から保険期間の満了の日までの期間、被保険者の生存中に限り、毎年24万円の育英年金を受け取れます。
死亡保険金が上乗せされる倍額保障
かんぽ生命の学資保険の特徴として、死亡保険金の倍額保障があります。これは、加入から1年6か月経過後に不慮の事故や災害、あるいは食中毒など、指定された特定感染症による死亡の場合に、死亡保険金相当額を倍額死亡保険金として上乗せ保障される制度です。
民間保険会社の「災害割増特約」が、主契約に自動付帯されているの似たような仕組みです。
これは例えば、保険金額200万円の契約をしている人がこの条件に当てはまった場合、400万円の死亡保険金が支払われるといった形です。郵便局の学資保険の場合、この倍額保障は、特約ではなく、基本契約に組み込まれています。
返戻率は１００％を割る
かんぽ生命の学資保険は以前は返戻率が１００％を超えていたこともありましたが、現在は返戻率は１００％以下となっています。
学資保険を利回り重視で選択する場合には、返戻率１１０％を超える商品もありますので、そういった商品を検討するのが良いでしょう。
1つの基本契約に3種類までの特約が付加できる
- 災害特約
被保険者（子ども）が事故で死亡するか所定の身体障害になった場合、保険金が支払われる - 無配当傷害入院特約
被保険者（子ども）が事故で入院すると入院保険金、手術保険金が支払われる - 無配当疾病障害特約
被保険者（子ども）が事故や病気で入院すると入院保険金、手術保険金が支払われる
かんぽ生命のサイトでは、子どもや親の年齢などを入力して保険料の試算ができます。加入を検討している人は、まず試算してみましょう。
学資保険で得をするためのテクニック
ここでは、学資保険に入る際に得をするためのテクニックをいくつか紹介します。
- 子供と親の年齢が若いほど保険料は安くなります。そのため、どうせ入るのであればできるだけ早いタイミングの方が割安になります。
- 学資保険は保険料の払い方を工夫することで、利回りを高めることができます。月払いよりも年払いのほうが高くなりますし、保険期間よりも払込期間を短くすれば、さらに高くなります。
- 保険は性別や年齢によって保険料が変わります。父親と母親が同じ年齢であれば、母親を契約者にしたほうが学資保険の保険料が安くなります。
まとめ
かんぽ生命の学資保険は以前は返戻率が１００％を超えていたこともありましたが、現在は返戻率は１００％以下となっています。
経営母体が郵便局ということで、やはりその信頼性と実績から根強い人気があります。また、倍額保障などの保障面がしっかりとついているということで、安心感もあります。
ただ、定期預金などと比較した利回り重視で検討する場合には、さらに返戻率の高い商品を選択したいところです。
