小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主向けの積み立てによる退職金制度です。
国の機関である中小機構が運営しています。
掛金を納め続けることで、退職金代わりに掛金総額より多い共済金が受け取れる上に、掛金全額が所得控除の対象となるため住民税や所得税を節税できるのが主なメリットです。
さらに小規模企業共済には、資金繰りに困ったときの貸付制度もあります。
銀行でお金を借りるよりはるかに有利な条件で、かつスピーディにまとまったお金を借入れることができるので、資金繰りに困ったときに頼りになります。
今回は、小規模企業共済の貸付制度について説明します。小規模企業共済全般については「小規模企業共済とは？4つのメリットと活用のポイント」をご覧ください。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
小規模企業共済の契約者貸付制度とは、共済の契約者がまとまったお金を借入れられる制度です。
銀行などでお金を借りる場合と異なり、担保や保証人はいりません。
さらに利率も銀行と比較してはるかに低利です。
なお小規模企業共済の契約者貸付制度を利用した貸付には7つの種類があり、それぞれ条件が異なります。
最もひろく使われるのが「一般貸付」で、そのほかの種類は、以下の表にあるように借入に特別な条件があります。
※
共済契約者（会社等の役員であるときは、その会社等）が前年度確定申告書に添付した決算
書に基づき次の計算を行って得た額が1,000 万円を超えるときは、この計算を行って得た額。
［計算式］（流動負債 － 当座資産）＋ 1/2（給与 ＋ 賃金 ＋ その他の経費）
※この情報は2019年1月時点のものです。
以下、まずは「一般貸付」の概要から簡単に解説します。
小規模企業共済の契約者貸付制度のなかでも、もっとも手軽に利用できる種類が一般貸付です。
商工中金の窓口で午後2時までに手続きをすませれば、その日のうちにまとまった資金を借り入れることができます。
一般貸付の場合、資金の用途が限定されていません。
事業資金（または関連資金）でありさえすれば借入れることができます。
窓口で借入をする際にも「事業資金を借入れたい」とだけ伝えれば手続きできるようです。
そのほか、一般貸付の主な条件（2019年1月時点）は、以下のとおりです。
それまでに納めた掛金の範囲内（掛金納付月数により、掛金の７割～９割）かつ10万円～2,000万円（5万円単位）
年1.5%
事業を経営していると、予期せぬことがおこって「明日までにまとまったお金が必要」となることもあるかもしれません。
あくまでそれまでに納めた掛金の範囲内にはなりますが、そんなときに窓口へ行って申込さえすれば、保証人や担保を用意せずにまとまったお金を最短即日で借入れられるのは助かりますね。
「一般貸付」以外の貸付は、それぞれ資金の用途が決められている上に、一般貸付のようにすぐにまとまったお金を借入れることはできません。
申込書郵送による手続きが必要となります。
これらが一般貸付と比較した場合のデメリットですが、逆にメリットとしてあげられるのが一般貸付より低利であることです。
それぞれの貸付の条件を満たす必要がありますが、一般貸付の利率が年1.5%であるところ、そのほかの貸付では年0.9%（いずれも2019年1月時点）となっています。
それほど急ぎでないのであれば、一般貸付以外をえらんでもよいでしょう。
なお貸付期間については、事廃業準備貸付け以外は、500万円以下は36ヵ月（3年）、500万円以上なら60ヵ月（5年）となっています。
事廃業準備貸付けの貸付期間は一律12ヵ月（1年）です。
小規模企業共済の契約者貸付制度を利用するためには要件があります。
代表的な一般貸付を利用するための要件は以下のとおりです。
その他の貸付については、一般貸付の要件をみたしたうえで、それぞれ他の要件があります。
各要件の詳細などについては、公式サイトからダウンロードできる「小規模企業共済制度のしおり」で確認してください。
小規模企業共済の加入者は、契約者貸付制度を使いまとまったお金を担保・保証人不要かつ低利で借入れることが可能です。
借入れられる額は、それまでに納めた掛金の範囲内に限定されますが、最短で申込即日に資金を借入れられるため、万が一の際の助けとして覚えておくとよいでしょう。
借入れた資金の用途は、事業に関するものであれば特に限定されません。
もし、今期3,000万円の利益が出ているなら、約1,000万円を納税する前に、この資料をお読みください。
本書では、突発的な利益や毎年の高額な利益を、合法的に簿外にプールし、必要な時に活用するための具体的な手法を7つ厳選して解説します。
なぜ、成功している経営者はこの方法を選ぶのか？
メリットだけでなく、リスクと具体的な対処法まで、実際の事例を基に詳しく解説しています。あなたの会社の5年後、10年後のキャッシュフローが大きく変わる可能性があります。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
毎年、多額の法人税を納めながらも、「この税金が会社の成長や社長個人の資産形成にもっと活かせないだろうか」と、ふと感じることはありませんか？
その場しのぎの決算対策では、本当の意味での資産防衛は実現できません。
私たちにご相談いただければ、年間300社以上の財務戦略を手掛ける専門家として、利益が出ている会社様だからこそ活用できる、より戦略的な選択肢をご提案します。
例えば…
・法人税の支払いを合法的に繰り延べ、その資金で会社の「簿外資産」を形成する方法
・社長個人の手取りを最大化しながら、会社の社会保険料負担も軽減する方法
・会社の利益を、将来の「役員退職金」として税制優遇を受けながら準備するスキーム
これらは、私たちが提供できるサービスのほんの一例です。
まずは、自社にどのような選択肢があるのか、無料の個別相談でご確認ください。
役員賞与を損金にできる方法と、社会保険料節約に使うスキームの是非
役員へ支払う報酬・賞与の損金算入は、原則として認められていません。なぜなら、法人の恣意的な利益操作に利用されるおそれがあるからです。 しかし、一定の条件の下で役員へ支給した報酬・賞与は、損金算入してもよいとされています。 そこで、この記事では、
企業が支払うことになる法人税は、会社経営に携わるからには常に意識することになるものです。 一般的に法人税等の計算には「法定実効税率」という、法人税等にかかる税率を合計したものが使用されます。 実はこの実効税率、中小企業（資本金額が1億円以下の企
減価償却とは、事業用資産に設備投資した場合に、その額を複数年にわたって費用計上していくものです。 いわゆる節税(計画納税)や資金繰りを考える上で、減価償却はきわめて重要です。なぜなら、減価償却の方法には資産の種類・性質に応じて、費用計上のタイミング、
コインランドリー投資が計画納税につながるしくみとリスクの検証
コインランドリー投資が、企業の計画納税（いわゆる節税）につながるという話を聞いたことあると思います。 しかし、なぜ節税につながるのか、その仕組みがよくわからないと言う方もいらっしゃると思います。また、リスクや落とし穴があると考えてなかなか手を出せない
「高級車の購入」は、税金対策の代表的な方法の１つとして挙げられることがあります。 会社に大きな利益が出ると、相応の法人税がかかります。高い税金を払うくらいなら社用車を買い替えよう、と考える方も少なくありません。 しかし、そもそも車の購入は税金対
中小企業の経営者の皆様は、節税対策の「テクニック」「スキーム」と称するものをよく耳にされるかと思います。しかし、それらはきちんと法令に則ったものでしょうか。 「節税」という言葉の意味を正しく理解しないと、対策したつもりが貴重なキャッシュを無駄遣いした
会社経営において必ずついてまわる税金の問題。 法人税額を計算する際のベースとなる法人所得は、会社の利益である「益金」から必要経費や損失などの「損金」を差し引くことで算出されます。 損金をしっかり計上することで、法人所得を低く算出することができ、
起業したての経営者が、サラリーマン時代とのギャップを感じるものとして挙げられるものの一つに、法人としての会計処理があります。 法人税等、法人にかかる税金は、基本的に「収入から必要経費を引いた利益」を基に算出されます。 その上で、必要経費に関して
2006年に会社法が変わり、新たに設立できるようになった合同会社。 2015年には設立数が2万件を超え、新たな会社の形として徐々に認知されてきています。 特にスタートアップや個人事業主の法人化の際に選択肢に入ることが多く、設立費の安さや節税の面
中小企業の決算対策｜厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴
会社に利益が出た時は、決算対策、主に法人税対策を検討することになります。そこで、最初に思いつくのは、経費を使って「落とす」方法です。 しかし、ちょっとお待ちください。税金は減るかもしれませんが、その経費を使うことは、会社のためになるでしょうか。
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
