The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

野沢 勝久

ファイナンシャルプランナーCFP　住宅ローンアドバイザー 1級ファイナンシャルプラン二ング技能士　相続診断士 大手生命保険会社ライフプランナーで人生の地図といわれるライフプランニングにより、マイホーム購入・学費・老後の安心を与えてきました。1人でも多くの方の夢や希望をサポートしていきたいと考えています。生命保険・損害保険・税務・相続に強いファイナンシャルプランナー。

最新記事 by 野沢 勝久 (全て見る)

• 初年度損金率100%！小型航空機・ヘリコプターのオペレーティングリースによる節税のすべて - 2019年12月6日
• 地震保険の仕組み｜加入前に知っておくべき基礎知識 - 2017年2月10日
• 経営者が知っておくべき交際費と接待飲食費に関する課税ポイント - 2017年1月20日

1. 老後に必要な貯蓄額は？

1.1.  老後支出は、月どのくらい必要か？

1ケ月の老後の生活費夫婦と一人の老後の生活費をまとめてみました。（出典：『家計の金融行動に関する世論調査』）

• 夫婦の場合・・・約２５万円

これはあくまで平均した額です。誰もが憧れるような「悠々自適なセカンドライフ」とはちょっと遠い生活水準となります。仮に理想のセカンドライフを送るにはプラス１５万円の上乗せが必要と言われています。また、マンション住まいの場合（ローン必要なし）はプラス３万円となり、月２８万円ほどを目安にしてください。

• 独身の場合・・・月約１５万円

これもまた平均的な金額です。プチセレブな毎日を過ごしたいというならプラス５万円の上乗せが必要です。マンション住まいであればプラス３万円が必要になります。※マンション住まいは、管理費・修繕積立費等が年々増加していくため、約３万円の支払いがあります。

1.2.  定年から平均寿命まで生きるとしたら、いくら必要？

現役時代に、老後の生活費を見積もる場合の計算式は一般的に、下記の通りです。

• 夫婦時代の生活費 ＝ 現役時代の生活費×70~80％×夫の平均寿命
• 妻だけの時代の生活費 ＝ 現役時代の生活費×50%×夫と妻の平均寿命の差

では、具体的に計算してみましょう。

① 生活費

Aさん夫妻が６５歳から平均寿命（夫８４歳・妻８９歳）まで生きる場合、必要な生活費はいくらになるでしょうか？毎月の支出額を前述の高齢夫婦世帯の支出額平均の25万円とすると、

• 夫婦時代の生活費＝２５万円×１２か月×１９年（夫の平均余命）＝５.７００万円
• 妻だけ時代の生活費＝２５万円×１２か月×８０％（２４年―１９年）＝１.２００万円

※合計6,900万円必要になります。（約7,000万円が必要です。）

② その他費用

さらに、子供への援助資金や子供への援助資金や自宅のリフォーム費用があります。可愛いお孫さんへおこずかいをあげたり、誕生日等には何か買ってあげたい。家の修繕費や突然の病気などでの医療費など。退職して、今までできなかったような趣味やレジャー、老後旅行も楽しみたいですよね。そうすると、2,500万円程度の老後資金が必要となります。

定年から平均寿命まで生きるとしたら、いくら必要か？ですが、①＋②＝9.400万円となります。

2. 定年後の収入はどのくらい？

ゆとりある老後の資金は、約１億円の金額が必要と確認したわけですが、一方で定年後の収入はどのくらいでしょうか？定年後の収入として、退職金と公的年金があります。

2.1. 退職金

「退職金」は、いくつか種類があります。一般的なイメージとして退職時に一括でもらえるものは退職一時金とよばれるものです。その他に、年金の積み立てとする企業年金や、一時金があります。年金の併用という方法もあります。また、退職金の額は、会社の規模や職種、勤続年数等で異なります。

• 退職金＝１か月の基本給×勤続年数×給付率

大半の企業では、基本給と勤続年数から算出する計算方式を用いて、退職一時金額を決めています。具体的な目安は次の通りです。

• 大学卒（管理・事務・技術職）：2,562万円（1,567万円）
• 高校卒（管理・事務・技術職）：2,222万円（1,470万円）
• 高校卒（現業職）：1,872万円（1,184万円）

※この数字は、一時金＋企業年金で、カッコ内は一時金のみの金額となっています。『平成26年就労条件総合調査結果の概況』（厚生労働省）によると、4社に１社は退職給付制度がありません。退職金は、必ずもらえるものではありませんので確認が必要です。

2.2. 公的年金

将来いくらもらえるかは、毎年送付される「ねんきん定期便」で確認することができます。目安として、サラリーマン夫がもらえる年金額は3,500万円、その妻（専業主婦）は2,500万円くらいと言われています。もしねんきん定期便が届かないという場合は、『年金Q&A（「ねんきん定期便」に関する手続き等について）』をご確認ください。

3. 老後の貯蓄目標額は「支出―収入」で算出

必要な老後資金は、「老後に必要とする老後資金―老後に予定される収入合計額」で算出します。Aさん夫妻の場合、必要とする老後資金は9,500万円、それに対して収入は8,000万円(夫退職金2,500万円、夫と妻の公的年金5,500万円。)その差1,500万円が老後資金として準備すべき金額＝目標貯蓄額になります。

4. 事例：「今村様（仮名）ご家族の老後シュミレーション」

今まで、一般的な老後資金を見てきましたが、ここからは、私のお客様の今村様の事例を使って、検証していきましょう。

家族構成

• お名前：今村　隆様（33歳）
• お仕事：建築業　年収450万円
• 家族構成：恵子様（32歳）専業主婦　太一様（0歳）

家族構成からもわかるように、今村様ご夫妻は、ご主人が30歳のときに結婚し、第一子が生まれたたばかりのご家庭です。お子様が生まれたのをきっかけに、お子様の学費及び老後も含めて先々のことをシュミレーションしたいとの依頼を受けライフプランニングをやらせて頂きました。

老後に関しては、60歳で定年退職し、退職金を受け取り、その後５年間の継続雇用をするといった内容です。

結果的には、退職金を65歳以降の老後生活費等で賄うことになり、65歳過ぎたころには、家計が赤字になることが確認できます。そして、その後も赤字が年々増加し平均寿命である約90歳弱までに1,500万円程度足りなくなると予測されます。

今村様のシュミレーション結果では、老後の生活が破たんすることになります。破たんを防ぐためには、1,500万円の老後への貯蓄が必要になります。では、この約1,500万円をどのように準備すればいいのか、考えていきましょう。

5．使途不明金を把握して、老後の貯蓄を

貯蓄1,500万円を目指すために毎月の貯蓄額を少しでも増やす上で、是非ともチェックしておきたいのが、家計の「使途不明金」です。この使途不明金を発見して貯蓄に回すことができるだけで、老後の不足資金を貯める力は向上します。

先ほどの今村様のライフプランを見ていきましたが、必ずご家庭には使途不明金が存在します。使途不明金とは、使った覚えがないのに残っていないお金や、何に使ったのかは記憶に残っていない、いつの間にか消えていったお金のことです。

まずは、ご家庭の使途不明金がどのくらいあるのかですが、これは簡単です。１～２か月家計簿をつけて支出を把握し、収入との差引き分である黒字もしくは赤字と預金や現金の残高の変化が合致しているかをチェックすれば、毎月どのくらいの使途不明金があるのかがわかります。

例えば次の通りです。

• 給与手取収入：280,000円
• 家計簿上の支出：210,000円
• 家計の黒字：70,000円（収入―支出）

上記のように1か月の収支は70,000円の黒字なのに、先月の預貯金が28,000円(貯蓄率40%)とすれば、差額の42,000円が使途不明金です。

この作業を数か月繰り返すと、使途不明金の内訳が分かるようになります。使った支出の内容が分かれば、それを今後も必要な支出と必要でない支出に仕分けをして、必要でない支出をやめて貯蓄に回します。

具体的には、使った覚えがない支出の冠婚葬祭、家電の修理費、コンビニでビニール傘を購入する、肉まんをたべるといったもの、様々です。生活費や、水道光熱費などの支出を減らそうと思っても、節約が結構大変です。使途不明金をなくすには我慢や辛さを伴わないことが多いため、貯蓄に回しても長続きしやすいです。

一般的に、家庭に潜む使途不明金は、家計の黒字に占める割合の60％と言われています。かなり大きい金額ですよね。毎月の家計に潜む使途不明金は、4~7万ぐらいになることもあり、ボーナス時には10万円を超える場合もあります。ちょっとした家計管理の意識をもつことで、この中から貯蓄に回せるお金を増やすことができたら、さらに毎月多くのお金を蓄えていくことができます。

そこで、老後の不足資金1,500万をどうためるか？が問題となります。老後資金に足りないお金は、1,500万円でした。この1,500万円を我慢や辛さを伴わず、貯蓄するためには、家計の使途不明金で必要でない支出を明確化し、積立することが重要です。老後の不足資金1,500万円を積立するためには、次のように考えることができます。

・30歳で老後の65歳まで35年積み立てを始めた場合

1か月3.5万円×12か月×35年＝1.470万円　(毎日1.100円貯めることです。)

上記にように、使途不明金から貯蓄に移行できるお金が3.5万円積み立てできることができれば、老後の不足資金1500万円を貯蓄することができます。

6．事例：「今村様（仮名）ご家族の老後シュミレーション」(改善版)

先ほどの今村様の老後のシュミレーションですが、残念ながら65歳以降破たんするといった厳しい結果が示されました。

そこで、老後の破たんを防ぐために、毎月の使途不明金から3.5万円の貯蓄をするといった改善策を作成しました。その結果、老後の不足資金の1,500万円が準備されたため、今村様が老後が楽しく生活できるシュミレーションとなりました。

７. 個人年金保険で老後資金をつくるメリット

皆さんは、老後の不足資金をどんな方法で準備されますでしょうか？大家さんになる、投資信託を買って分配金をもらうなどいろいろありますが、手軽で誰にでも取り組みみしやすいのが、個人年金保険を利用することです。

7.1. 個人年金保険とは

個人年金保険は、民間の保険会社で加入する年金です。

60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料という形で積み立てて、その後はその積立金をもとにして、毎年年金をもらう仕組みになっています。

保険料を払って、年金をもらうなら、公的年金制度と同じ？と思われますが、根本的に違うのが、公的年金は皆さんが払っている保険料を今の高齢者が年金としてもらう構造になっているのに対し、個人年金は自分で払った保険料を将来自分で受け取れるということ。自分で払ったお金が自分に返ってくるという明快な仕組みと安心感が公的年金と大きく違うのです。

個人年金保険には、保険料の払い方や年金の受け取り方、積立金の増え方などによっていくつかのバリエーションがあります。オーソドックスなのが、60歳や65歳までコツコツ保険料を払い、払い込みが終わったらそこから年金を受け取るタイプです。

7.2. 資金を安全に増やすことができる

また、個人年金保険の魅力はなんでしょうか？まずは、受け取る年金の総額が払った保険料の総額より増えるということです。どのくらい増えるかは、何歳から始めて何歳で受け取るかによって変わります。多くは、払った保険料の総額の１割から２割増しといったところです。

7.3. 税控除ができる

約３０年余り払って、それだけしか増えないなんて？と思われる方もいるでしょう？知っておきたいのが、年金保険料を払っていると、税負担が少し抑えられる、つまり節税できる「個人年金保険料控除」が適用できます。これは、民間の保険会社で保険に加入して、支払った年金保険料の金額に応じて、一定額の税負担を軽くしてあげましょうというものです。

生命保険や医療保険とは別に、個人年金保険専用の枠があります。個人年金保険に入っている人は、その分多めに節税できるわけです。節税できる金額は、所得税の税率によっても変わりますが、これから加入する人が年間8万円以上の個人年金保険料を払うと、所得税と住民税を合わせて約5,000円~1万円程度が目安になります。この制度が適用できるのは、保険料の払込期間が10年以上、年金開始年齢は60歳以上で年金支払期間は１０年以上、年金の受取人が契約者又は契約者の配偶者であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

7.4.  強制的な貯蓄の仕組み化ができる

貯蓄がそれなりにある人でも、「老後専用の貯蓄はいくらありますか」と聞くと、「専用の貯蓄は特にないかも？」と答える場合がとても多いです。

確かに、住宅を購入したり、出産や介護で仕事をペースダウンしたり、子供の教育費がかさんだり、長い人生お金が必要になることはいくらでもあります。そんなとき、もし定期預金でお金を積み立てていたら、いくら最初は老後用にと思っても、やむなく使ってしまうこともあるでしょう。

老後は、実際には何十年も先ですから、その時に向けて着実にお金を準備しそのお金をキープし続けることは思うほど簡単ではありません。

つまり、「老後専用の貯蓄」と気持ちの上でも明確にできる個人年金保険は優れものなのです。また、個人年金保険は、早期に解約すると、払った保険料より戻ってくるお金が少ない、いわば元本割れになってしまうため、基本的にはよっぽどのことがない限り、解約はしないはずです。結果的に少々家計が苦しくても継続しやすいという効果もあるのです。

まとめ

いかがだったでしょうか？老後に楽しく生きるためには、一般的に老後の不足資金1,500万円が必要ということが確認できたことと思います。私のお客様である今村様の老後のシュミレーション事例でも確認できました。

老後の不足資金を準備するためには、家計の使途不明金を把握し、その中から、毎月3.5万円の積み立てをすることが必要になります。これも今村様の老後シュミレーション事例（改善策）で確認できました。

具体的にどんな方法で準備するかですが、「老後専用の積み立て」として、個人年金保険が優れていることも確認できました。マイナス金利の状況下で、老後まで積立することができれば、元本割れはなく、また毎年個人年金保険料控除が受けられ、節税効果もあるからです。

したがって、家計の使途不明金から毎月3.5万円の貯蓄ができれば、老後破たんが防げます。その方法は、保険料の多寡はあると思いますが、個人年金保険を利用すると安全に準備することができるでしょう。