定額個人年金保険は、リスクを取らずに確実な貯蓄をしたい方のための保険です。支払った保険料を保険会社が運用し、将来は支払った保険料よりも受け取る年金額が増えて戻ってきます。
現在の日本社会では、少子化と超高齢化が凄まじいスピードで進んでいます。そんな中、公的年金に対する不安を感じている方も多く、また銀行の普通預金にもほとんど金利がつかないのは、皆さんもご存知のことと思います。そのような背景から、若い世代から老後の備えについて、個人年金保険などを活用している方も多くいらっしゃいます。
この記事では、定額個人年金保険について、具体的な保障内容を例にご説明したいと思います。外貨で支払うタイプについても解説しておりますので、ぜひ最後までお読みください。
1. 定額個人年金保険とは？
定額個人年金保険とは、個人年金保険の一種です。個人年金保険には「変額個人年金保険」というハイリスク・ハイリターンのものもあります。（詳しくは、こちらの記事をご覧ください。「変額個人年金保険のキホン｜注意点と類似商品との違いについて」）
定額個人年金保険では、実際に、どれくらい大きくなって受け取ることができるのか、次からご説明いたします。
1.1. 具体的な保障内容
さっそくですが、定額個人年金保険（以下、個人年金保険）の保障内容について見ていきましょう。
【例】35歳 男性 月払保険料10,000円
保険料払込期間・年金支払開始年齢ともに60歳 10年確定年金
保障内容について解説していきます。
- 払込保険料総額：3,000,000円（月払10,000円×12ヶ月=年間12万円×25年間）
- 受取年金総額 ：3,163,500円（年間316,350円×10年）返戻率：105.4％
- さらに年金支払開始年齢を５年間繰り延べて65歳で受け取ったら・・・返戻率：110.9％
契約時の年金額は約束されており、将来変わることはありません。払込期間と受取までの期間が長いほど、返戻率は大きくなっていきます。なお払込期間の繰り延べは保険会社によって出来る場合と出来ない場合があるので、注意が必要です。
私が調べてみたところ、2016年10月時点での普通預金の金利は、ゆうちょ銀行や三大メガバンクで0.001％、ネット銀行で0.02％程度です。これらのことから比較すると、個人年金保険の返戻率は高い数字となっているので、資産運用の活用方法として選択肢の1つになるかと思います。
1.2. 保険料はまとめ払い（年払い）の方が得
まとめ払いとは、1年間の保険料をまとめて払うことを指します。医療保険やガン保険などでも、保険料をまとめて払うと、お得になることがあります。これは個人年金保険でも同様です。先程と同じ条件で、保険料の支払いを年払にした場合をみてみましょう。
- 払込保険料総額：3,000,000円（年払120,000円×25年間）
- 受取年金総額 ：3,223,200円（毎年322,320円×10年）返戻率：107.4％
- さらに年金支払開始年齢を５年間繰り延べて65歳で受け取ったら・・・返戻率：112.9％
いかがでしょうか？
月払と比較すると、60歳の受取時点で2％大きくなってもどってきます。年払の他に、一時払いや前納という支払い方法もあります。資金に余裕のある場合は、このような方法を選択することにより、さらに返戻率は大きくなります。同じ保険料を支払うのであれば、少しでもお得に受け取りたい方には、おすすめです。
1.3. 万が一の時は死亡保険金が受け取れる
個人年金保険の保険料の支払い期間中、契約者に万が一のことがあった場合、それまで支払った保険料と、ほぼ同額の保険料を死亡給付金としてご家族に残すことができます。
また、年金受取の最中に不測の事態が起こった場合でも、年金を受け取るために支払った保険料の現価が死亡給付金となります。
個人年金保険の中で、保障機能があるのは、こういった部分になります。
2. 個人年金保険を選ぶ時のポイント
個人年金保険では、支払った保険料が大きくなって戻ってくることが分かりました。では、個人年金保険を検討する時は、どのような点に注意すればよいのでしょうか？ポイントをまとめてみました。
2.1. 保険料の払込期間を選ぶ
まずは保険料を何歳まで支払うか決めましょう。退職後は収入が減ってしまうことを考えて、できるかぎり、仕事をしている間に保険料を払い終えるほうがおすすめです。
保険会社や契約年齢にもよりますが、払込期間は短いもので55歳、長いもので70歳くらいまでとなっています。個人年金保険は、保険料の払込期間中に何らかの理由で解約をしてしまうと、解約返戻金はそれまで支払った保険料よりも少なってしまう可能性があります。
必ず最後まで支払いができる保険期間を設定していただくよう、お願いいたします。
2.2. 受取期間を選ぶ
個人年金保険の加入の目的は「公的年金ではまかないきれない部分をカバーするため」という方が大半です。ですから、年金の受取期間はとても大切になります。受取期間は、主に次の2つに分かれます。
2.2.1. 確定年金
５・１０・１５年などの決まった期間について、確実に年金を受取る方法です。パンフレットには「5年確定年金」「10年確定年金」というように表示されています。将来の収入が0になる退職年齢を想定し、60歳や65歳から10年確定年金を選ばれる方が多いようです。個人年金保険以外で、老後の生活資金を準備されている方は、公的年金が受け取れるまでのつなぎとして、60歳からの5年確定年金を選ばれるケースもあります。
2.2.2. 保証期間付終身保険
こちらのタイプは生きている限り、年金を受け取ることができます。長生きすれば、その分多くの年金を受け取れるので、保険料は確定年金よりも高くなります。保証期間は10年や5年などに設定し、この期間内に死亡した場合には、未払年金の原価が死亡保険金となります。保証期間を過ぎた後に死亡した場合は、契約は終了し、死亡保険金は発生しません。
2.3. 保険料または保険金から選ぶ
2.3.1. 保険料から選ぶ
支払う保険料から年金額が決まるタイプで、1,000円きざみで設定することができます。（最初に例としてあげたのは、こちらの タイプになります。）個人年金保険は貯金のような保険ですので、毎月（または毎年）いくら貯金できるのか？という視点から検討したい方に向いています。
2.3.2. 保険金から選ぶ
受け取る保険金（年金）から、保険料が決まるタイプです。多くの商品で、最低保険金額は３０万円に設定されています。退職後の公的な年金額と、現在の生活費から将来の生活費を想定し、不足分のカバーをするという面から保険金をいくらにするか、検討するとよいでしょう。
2.4. 告知について
個人年金保険は貯金のような保険の性質上、告知なしで加入できる商品があります。告知があっても、2項目程度の簡単な内容となっています。告知があると、保険料払込免除という特約が付加されている商品もあり、高度障害状態になった場合に保険料の払込が免除されます。
3. 外貨建の定額個人年金保険
日本はマイナス金利政策が続いていますが、アメリカやオーストラリアの金利は高い水準で推移しています。このことから、個人年金保険についても外貨で支払うタイプのほうが返戻率は高くなります。外貨に馴染みがない方でも、返戻率を比較してもらえば、ご興味お持ちいただけるかと思います。
外貨建の保険についてはこちらの記事をご覧ください。「外貨建て保険とはどういうもの？知っておくべきメリットとデメリット」
3.1. 具体的な保障内容
保険料を円で支払い、米ドルや豪ドルなどの為替レートに応じて保険料が換算され、その積立金を外貨で運用する、というのが外貨建ての個人年金保険です。具体的には以下の通りです。
【例】35歳 男性 月払保険料10,000円
- 保険料払込期間・年金支払開始年齢ともに60歳 10年確定年金
- 払込保険料総額：3,000,000円
- ドルに換算した払込保険料総額：28,776ドル（為替レート：1ドル=104.25円とする）
- 受取年金総額：32,460ドル 返戻率：112.8％
いかがでしょうか？
項番1で提示した返戻率105.4％と比べ、なんと7.4％も大きくなって戻ってくるのです。海外旅行に行く時と同じ仕組みなのですが、円高の時は年金として受け取るドルが増え、円安なら逆になるという仕組みです。
為替レートとは別に、積立利率も年金額に反映されます。市場金利の動向に合わせて、毎月の積立利率が設定されまるので、金利が上昇すればするほど、受け取れる年金額も大きくなります。最低利率が設定されている場合が多く、上記の例では最低利率の1.5％で算出してあります。
3.2. 年金の受取方法
年金の受取は、年金受取開始のタイミングで「外貨か円か」を選択することができます。円安の場合なら、円で受け取ったほうが得ですし、逆のパターンも考えられます。主な受取方法は以下の通りです。
- A：「毎年外貨」で年金を受け取る
- B：Aの年金を「円に換算」して受け取る
- C：外貨を円に移行してから、年金を「毎年円」受け取る
- D：外貨または円で「一括」で受け取る
毎年アメリカ旅行へ行くのでドルで受け取るケース（A）や、円安なので全額を円に交換し、毎年の年金を円で受け取ったり（C）のように、個人の希望や経済状況に応じて選択ができます。
3.3. 外貨建のリスクと費用
外貨建の個人年金保険は、為替相場の変動による影響を受けることになります。年金を受取る時点の為替レート（１ドル何円なのか）によっては、外貨を円に換えると、死亡給付金や年金受取額が支払った保険料よりも小さくなってしまうことがあります。
また、解約時や、年金・死亡給付金を受け取る際には、一定の手数料がかかることがあります。
4. 個人年金保険料控除の対象となる条件
生命保険に加入していると、年末調整や確定申告で所得税や住民税が控除されることは、ご存知かと思います。保険料控除枠は3つの枠があるのですが、この中で個人年金保険料控除の対象となるのは、いくつかの条件がございます。（生命保険料控除については、こちらの記事をご覧ください「新制度で損をしない生命保険料控除の申告方法」）
個人年金保険に加入しているだけでは、対象にならない場合もありますので、必ずご確認をお願いいたします。
4.1. 控除となる4つの条件
個人年金保険料控除の対象となるのは、以下の４つの条件を満たした場合になります。
- 年金受取人は契約者または配偶者
- 年金受取人は被保険者と同じ
- 保険料の払込期間は10年以上
- 確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者は60歳以上、なおかつ年金支払期間は10年以上
これらに該当しない場合は、一般生命保険料控除の対象として申告をすることができます。
4.2. 個人年金税制適格特約を必ず付加する
個人年金保険の契約申込書の中には「個人年金税制適格特約」について、付加するかどうかを確認する項目があります。間違えて「付加しない」を選んでしまうと、せっかくの控除枠が利用できなくなってしまうので、ご注意ください。個人年金税制適格特約は、契約の途中で付加することはできません。
5. まとめ
生命保険文化センターの調べによると、夫婦２人が豊かな生活を送るために不足している金額は、年間180万円にもなるそうです。大人数の老人を少ない若者が支えていかなくてはならないため、若い世代になればなるほど、不安感は大きくなる傾向にあります。
定額個人年金保険は、自助努力で資産形成を行う選択肢の１つです。単なる貯蓄とは異なり、生命保険料の個人年金保険料控除の対象になるので、節税効果も期待できます。
払込期間や受取開始期間を工夫することによって、返戻率が変わってくるので、ご検討の際にはプランについて、しっかりと確認を行うことが大切です。保険会社によっては、年金受取期間を繰り延べし、さらに返戻率を高くすることも可能です。将来の確かな安心のために、少しづつでも確実に老後に備えたいとお考えの方には定額個人年金保険はおすすめです。
最後になりましたが、最近、個人年金保険が各社で次々と販売停止になっています。マイナス金利の影響などから、契約者に約束した返戻率の確保が難しくなったためのようです。定額個人年金保険をお考えの方は、お早目のご検討をお願いいたします。
