今さら聞けない!相続税平成27年改正のおさらいと生命保険の活用法

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平成27年に相続税が改正され、基礎控除額の引き下げなどが行われました。

以前は一定の富裕層の人だけが相続税の対象となっていましたが、この改正によって、相続税が課税される人の割合が約7%に増えたと言われています。

それに伴って、ここ3年ほど、お客様から相続税対策についてのご相談をお受けすることが多くなりました。

そこで、今日は、相続税の平成27年改正がどんなものだったか、ポイントをおさらいします。そして、相続税対策に有効な生命保険の活用法をお伝えします。

はじめに|相続税とは

人が亡くなると、その人が所有していた財産は配偶者や子どもなどが相続します。

相続税は、この財産の移転にともなって課税される税金です。相続税を納める義務がある人は、相続、遺贈または死因贈与によって財産を取得した人です。相続する遺産総額が一定額を超える場合に、申告して納税することになっています。

平成27年の相続税改正前は、基礎控除の額が大きく、4%ほどの人しか相続税の対象になりませんでした。

しかし、改正後は、対象となる人が7%ほどに拡大したと言われています。

1. 相続税改正により相続税の対象となる人が増えた

平成27年1月より新制度が開始され、変更になった点がいくつかあります。

具体的には以下の改正がありました。

1-1 基礎控除の引き下げ

平成27年改正より前、相続税が4%の人しか対象にならなかった一番の要因は、基礎控除額が大きかったからです。

その基礎控除額が引き下げられました。

  • (平成27年改正前)5000万円+1000万円×法定相続人の数
  • (平成27年改正後)3000万円+600万円×法定相続人の数

基礎控除が6割に縮小されたことによって相続税の申告を必要とする人が増えました。

例 遺産7000万円 法定相続人 配偶者・子供2人

  • 平成27年改正前:基礎控除 5000万円+1000万円×3人=8000万円⇒相続税非課税
  • 平成27年改正後(現在):基礎控除 3000万円+600万円×3人=4800万円、7000万-4800万円=2200万円⇒相続税課税対象!

※他に控除がある場合など相続税が掛からないケースもあります。

1-2 相続税率の引き上げ

平成27年相続税改正によって、以下のように最高税率が引き上げられました。

 1-3 未成年者控除・障害者控除が拡大

未成年者控除

  • 平成27年改正前:20歳までの1年につき6万円
  • 平成27年改正後(現在): 20歳までの1年につき10万円

障害者控除

  • 平成27年改正前:85歳までの1年につき6万円(特別障害者については12万円)
  • 平成27年改正後(現在):85歳までの1年につき10万円(特別障害者については20万円)

1-4 小規模宅地等の特例の拡大

相続税を計算するとき亡くなった人(被相続人)の自宅・事業用の土地の評価を大きく減額できるのが「小規模住宅地等の特例」です。不動産の相続対策としては非常に有効です。

平成27年改正ではこの特例が拡充されました。

具体的には以下のように改正されました

1. 限度面積の拡大

特定居住用宅地等の特例についての対象面積の上限が、改正前は240㎡だったのが330㎡へ拡大されました。

2.併用する場合の限度面積の拡大

平成27年改正前は、特定事業用等宅地等と特定居住用宅地等の併用は限定的にしか認められていませんでした。

それが、改正により、最大730㎡(400㎡と330㎡の合計)まで小規模宅地等の特例の適用を受けられるようになりました。

3.二世帯住宅の場合

二世帯住宅のうち、一棟の建物の内部で行き来ができないものとして構造上区分されているものについては、平成27年改正前は別居扱いで、小規模宅地等の特例は適用されませんでした。

しかし、改正後は、内部で行き来ができるか否かにかかわらず、同居しているものとして小規模宅地等の特例の適用ができます。

4.老人ホームに入居した場合

平成27年改正前は、老人ホームに入居して自宅に住まなくなった人は、小規模宅地等の特例の適用を受けられませんでした。

しかし、改正後は、以下の要件が満たされる場合に限り、小規模宅地等の特例の適用を受けられるようになりました。

  • 被相続人に介護が必要なため入所したものであること
  • 家屋が貸付の等の用途に供されていないこと

相続税改正のポイントについてはこちらに詳しく整理されています。

3. 相続税が非課税なものとは

亡くなった人(被相続人)の財産すべてに相続税が課税されるわけではありません。

具体的には以下のものは非課税です

  • 墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚、香典
  • 国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
  • 公共事業を行う者もらった財産で、その公共事業に使われることが確実な財産
  • 業務上の死亡で支給された弔慰金(死亡当時の月々の給料の3年分まで)
  • 業務外の死亡で支給された弔慰金(死亡当時の月々の給料の半年分まで)

4. 生命保険で相続税対策をする

相続税の改正で基礎控除が引き下げられたことにより相続税の対象になる人が増えます。そこで相続税対策として有効なのが生命保険です。

3-1 死亡保険金の非課税枠を活用する

死亡保険金の非課税の限度額は500万円×法定相続人の数となります。

生命保険の控除額により相続財産の評価額を下げることができます。

ぎりぎりで相続税が発生するような場合は生命保険を活用することで相続税を回避できる可能性もあります。

3-2 納税のための現金を用意する

遺産のほとんどは不動産で現預金は少ないといった場合、突然多額の相続税を納付しなければならないケースがあります。

通常相続財産は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。

そのため、受け取るためには相当時間がかかります。それに対して生命保険の死亡保険金なら受取人が書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができます。

3-3 生命保険受取人を分散することによって争いを避ける

相続人が複数いる場合争いが起きるケースが多々あります。

死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。特定の相続人だけに財産を残したいと言う場合に活用できます。

生命保険であれば複数の受取人を指定することもできますので相続財産を分割しづらいときに活用できます。また受取人を指定することで遺言と同じ効果が得られます。

3-4 生命保険は誰でも加入ができるわけではないので注意が必要

生命保険に加入をするときに注意しなければいけないのは健康状態です。相続対策を考えるときある程度年を取ってからのケースが多いです。

健康を損ねている場合保険料も割高になるケースもありますので注意しましょう。

4. 相続税の申告方法

相続税は相続開始を知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所の所轄税務署に申告書を提出し、納付しなければいけません。

この期限内に申告・納付しなかった場合は加算税・滞納税の対象になりますので注意が必要です。

また、相続税も金銭で一度に納めるのが原則ですが、特別な納税方法として延納と物納制度があります。

延納は何年かに分けて納めるもので、物納は相続などでもらった財産そのもので納めるものです。

なお、この延納・物納を希望する方は、相続税の申告期限までに手続をとる必要があります。

相続税の申告手続についての詳細は国税庁ホームページをご覧ください。

まとめ

平成27年以降、基礎控除額が引き下げられ、約7%の方が相続税の課税対象になったと言われています。

相続税は税率が高く、対策を取るか、取らないかで相続税が大きく変わってきます。

特に大きな資産・不動産などをお持ちの方は早めに対策を取ることをお勧めいたします。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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