長期平準定期保険活用法と経理処理

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会社の法人契約で生命保険を検討するときに営業から長期平準定期保険を勧められるケースが多いのではないでしょうか?

ただ、本当に加入したほうがいいのか疑問を感じることもあると思います。

法人保険は加入するときに将来を見据えて目的を明確にしておくことが重要です。

長期平準定期保険は主に経営者の死亡保障・節税・退職金の準備を目的として加入をする商品です。

今日は長期平準定期保険の活用法と経理処理をお伝えします。

はじめに:長期平準定期保険とは

長期平準定期保険とは、定期保険の中でも特に長期の保険期間を設定するものを言います。保険期間が 非常に長く、終身保険に近い死亡保障が得られます。

解約返戻率が高くなるため、法人で加入をする場合は経営者・役員退職金の準備としても活用されることが多い保険です。また、保険期間によって違いはありますが支払保険料の一定額を損金計上できます。

1. 長期平準定期保険5つの活用法

1-1 死亡保障として活用する

経営者に万一のことが発生すると、運転資金の確保や売上の減少など会社が混乱する可能性があります。経営者の死亡という会社の危機が発生したときも、自社の経営に支障をきたさないように準備することができます。

1-2 死亡退職金を準備する

経営者や役員の方が万一のときの死亡退職金、弔慰金として死亡保険金を活用できます。

1-3 退職金を準備する

将来的に長期平準定期保険を解約した場合に、年数にもよりますが、掛けた保険料総額の90%~100%程度を受け取ることができます。

長期間の契約が必要となりますが、年齢によっては税効果を含まない単純な解約返戻率(解約時の戻り率)で100%以上を設定できる商品もあるので効率良く勇退資金を準備していくことができます。解約返戻金を退職金として活用できます。

1-4 保険料の一定額を損金計上できる

保険期間によって違いはありますが経理処理は年間保険料の1/2を損金計上、1/2を資産計上となり、節税効果も期待できます。

1-5 資金が必要なときは契約者貸付制度を利用する

長期平準定期保険には契約者貸付という制度があります。これは資金が必要になった場合、保険を有効に継続しながら資金を貸し出す制度で、貸付時の解約返戻金の範囲内で一定額(9割程)貸付を受けることができます。金利は2.75~3%ほどになります。

2. 長期平準定期保険の経理処理

長期平準定期保険の要件

保険期間満了時の年齢が70歳を超え、かつ(保険加入年齢+保険期間×2)>105

保険料の経理処理

経理処理は保険期間の前半6/10の期間は、支払保険料の半分を「前払保険料」として資産計上し、残り半分を支払保険料として経費処理します。保険期間の残り4/10の期間は、保険料の全額を支払保険料と経費処理し、積み立てられた前払保険料を残り4/10の期間で均等に取り崩していきます。

例 契約者:法人 被保険者:40歳男性 保険期間100歳まで 保険料:年払200万円

長期定期保険料仕訳

解約返戻金受取時の経理処理

例 20年後に解約 解約返戻金:3600万円

解約時点での解約返戻金から保険積立金として資産計上している額(前払保険料)を 差し引いた額を雑収入として計上します。

長期定期解返金仕訳

死亡保険金受取時の経理処理

例 10年後に死亡 死亡保険金:1億円

死亡保険金から保険積立金として資産計上している額(前払保険料)を差し引いた額を雑収入として計上します。

長期定期死亡保険金仕訳

3. 長期平準定期保険の注意点

1-1 解約返戻率のピークが遅い

長期平準定期保険は逓増定期保険に比べ、解約返戻金のピークになるのが遅いので短期間で退職金等を準備するときは逓増定期保険が向いているかもしれません。

逓増定期保険に関しては資産移転?節税?多くの法人が活用する逓増定期保険の5つのポイントで解説しています。

1-2 解約返戻金はピークを越えると下がっていく

商品のいよって違いはありますが、解約返戻金のピークは65歳~70歳くらいになりそれを過ぎると下がっていきます。解約のタイミングには注意が必要です。

まとめ

長期平準定期保険で法人で加入するメリットは多いですが、長い期間保険料の支払いをしていくので無理のない金額を設定しましょう。

長期平準定期保険との比較としては逓増定期保険があります。お互いをしっかりと比較して商品を選択しましょう。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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