経営者・役員の方の退職金の制度を整える場合、金額はいくらにすればいいのか、どういう手続をとればいいのか、といったことが気になることと思います。
高すぎると会社の経費（損金）として認められませんし、きちんとした手続を踏まないと、やはり損金として認められません。
そこで、この記事では、退職金の額の決め方と、支給するために必要な手続について、分かりやすく整理してお伝えします。
保険の教科書編集部
最新記事 by 保険の教科書編集部 (全て見る)
実は、退職金の額には制限がありません。しかし、会社の経費つまり損金に算入できる額が限られています。
そこを超えた分については、法人税を納めなければなりません。
それではまず、退職金はどれくらいまでなら損金に算入できるでしょうか。以下、お伝えします。
一つの方法が、同じ地域の同業種・同程度の規模の他社の役員退職金の額を参考にすることです。これができればベストです。
ただし、ちょうどいい規模の同業他社が周囲にあるとは限りません。
そこで、よく用いられるのが、「功績倍率法」です。
通常、以下の計算で決定します。
最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率＝役員退職金
まず、「在任年数」を計算に入れるのは、会社を維持・発展させるために一生懸命に働いてきたという重要な目安の一つだからです。
次に、「功績倍率」です。これは、役位が偉くなるほど高くなります。なぜなら、役位が上がれば経営に対して負う責任が大きくなるからです。
功績倍率の例は以下の通りです。
以下の例で計算してみましょう。
100万円×25年×3倍＝7500万円となります。
ただし、この計算式が絶対というわけではありません。
たとえば、最終の報酬月額を働き盛りの頃よりも低く抑えてある場合など、厳密にこの計算式を使うと退職金の額が極端に低くなってしまうようなケースも考えられます。
そこで、実際には、そういったケースで30％程度の「功労加算」が行われることがあります。
また、あくまでも、税務署が目を光らせているポイントは、同じ地域の他の同業・同規模の会社と比べて高すぎないかということです。
功績倍率法の計算はそれを判断するための重要な材料ではありますが、必ずしも絶対視されているわけではないということです。
次に、役員退職金を支給するための手続について簡単にお伝えします。
退職金の支給の手続は、最低限、株主総会で退職金の金額または計算方法を決議して、それに基づいて支給すれば良いことになっています。
ただし、役員退職金の制度のある会社の多くは、「役員退職金規程」を作成して、客観的な基準を明らかにしています。
これは、税務当局から退職金の損金算入を否認されるリスクをあらかじめ摘み取っておけるというメリットがあります。
なお、役員退職金規程に定めた額よりも低い額しか支給しないことも、役員本人の同意があればOKです。
退職金規定に関しては役員退職金を損金に算入するため押さえるべき4つのポイントで解説していますので、是非参考にしてください。
役員退職金の金額自体は法令で制限されていません。ただし、退職金を会社の損金算入できるかは、制限があります。
損金に算入できる限度額は、基本は「功績倍率法」で計算すれば良いでしょう。
ただし、重要なのは他の同業種・同規模の会社と比べて高すぎないかということですので、功績倍率法で計算した金額が低すぎるならば、「功労加算」等を行うことも考えられます。
また、「役員退職金規程」を作成しておくことをおすすめします。これは、基準を明らかにするだけでなく、税務当局から否認されるリスクを抑えることにもつながります。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
「中小企業倒産防止共済って仕組みがよく分からない…」「倒産防止共済って名前なのに、どうして節税になるの…？」 この記事を検索された方は、そんな気持ちでいらっしゃるのではないでしょうか？ 中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）とは、国が全額
「中小企業倒産防止共済」という言葉を聞いて何を思い浮かべるでしょうか？ なんとなく、倒産を防止するためのお金を積み立てておくものかな、くらいのイメージはあるかもしれません。 しかし、具体的にどういう場合にどのように役に立つのかということはあまり
ここをお読みの皆様は、相続対策について書物やウェブサイトを調べていて、「法定相続人」という言葉をよく目にしていることと思います。 しかし、専門用語が多くて分かりにくかったり、「法定相続人」をめぐる法律上のルールが複雑に見えたりして、よく理解できないこ
2006年から有限会社にとって代わり、新たな会社の形として登場した合同会社。 近年では設立数も増え、どんどん世の中に浸透してきています。 amazonなど、わざわざ株式会社から合同会社に鞍替えする企業もあるほどです。 今回はそんな合同会社
自社の従業員が亡くなった際に、生前の功労に報いるため遺族に支払う弔慰金の取り扱いについて、経営者の方は迷うことは多いのではないでしょうか。 同じように従業員死亡時に支給される死亡退職金と何が違うのか、相場はどのくらいか、そもそもどのように資金を用意し
近年設立数が増え、だんだん認知度が上がっている合同会社。 株式会社より設立のハードルが低いこともあり、個人が法人成りを考える際、候補に上がることが多くなってきています。 しかし、いざ登記しようというときにどのような書類が必要なのか、把握している
「小規模企業共済って、名前だけは耳にしたことがあるけれど、どんな内容なのだろう…？」「節税に良いって聞くけれど、具体的にどんな効果があるのだろう？」 この記事を検索された方は、そんな気持ちでいらっしゃるのではないでしょうか？ 小規模企業共済は、
※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保
会社を設立すると、さまざまな種類の税金を支払わなくてはなりません。 けれど、実際にどのような税金を支払うべきか、支払っているのかすぐにイメージできる経営者の方は少ないのではないでしょうか。 税理士まかせになってしまいがちな税金のことも、少なくと
個人事業主の方が法人化（法人成り）する場合、「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」のどのタイプを選ぶのかという問題が出てきます。 どうやったら事業資金を集めやすくなるか？発言力はどの程度維持できるのか？ということが、法人の種類を選ぶ時に重要
