近年設立数が増え、だんだん認知度が上がっている合同会社。
株式会社より設立のハードルが低いこともあり、個人が法人成りを考える際、候補に上がることが多くなってきています。
しかし、いざ登記しようというときにどのような書類が必要なのか、把握している人は少ないのではないのでしょうか。
今回は合同会社設立にあたり、必要になる書類とその準備方法について紹介します。
しっかり把握して、準備漏れや記入漏れのないようにしましょう。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
合同会社設立の際には、以下のような書類が必要となります。
加えて、定款の書き方によっては以下の書類も必要です。
それでは、それぞれの書類について、準備方法を見ていきましょう。
合同会社設立登記申請書には下記のような事項を記述する必要があります。
登録免許税は登記申請書と同時に、収入印紙で支払います。
A4のコピー用紙に収入印紙を貼りつけて提出しましょう。
ただし、収入印紙には消印がいらないので、消印しないように注意が必要です。
オンライン登記申請を行うか、テキストファイルをCD-Rで提出、または専用用紙に記入の上、登記事項を提出します。
記入する事項は以下の通りです。
ちなみにCD-Rでの提出の場合、テキストファイルのデータ名には特に決まりはありません。
また、提出するCD-Rには、会社名を記載したテープを作成し、貼り付けましょう。
オンライン申請については以下のリンクをご覧ください。
参考：「商業・法人登記のオンライン申請について」（法務省HP）
代表社員の印鑑証明書を準備します。
代表社員が複数いる場合、全員分の印鑑証明書が必要なので注意しましょう。
払込証明書は、定款に記載している資本金があることを証明するための書類です。
払込証明書自体と、出資金が振り込まれた口座の通帳のコピーを合わせて作られます。
払込証明書には、以下のような事項を記入します。
通帳のコピーで必要なのは、通帳の表紙・裏表紙・振込のページの３つです。
それぞれ1枚にまとめてコピーしたりせず、1枚ずつコピーする必要があります。
会社を設立する時は、会社の印鑑を実印登録する必要があります。
そして、会社の実印を登録するために、印鑑届出書を提出する必要があるのです。
印鑑届出書の記入方法については、下記リンク先を参考にしてください。
参考：「印鑑届書記載例」（法務省HP）
上記以外にも、定款の書き方によって必要になる書類があります。
それぞれ見ていきましょう。
定款で本店所在地を最小行政区画までしか記載していない場合、「本店所在地及び資本金決定書」が必要になります。
記入事項は以下の通りです。
定款で代表社員を実名で定めていない場合、「代表社員就任承諾書」が必要になります。
記入事項は以下の通りです。
必要書類が揃ったら、製本します。
以下の書類を順番通りに並べ、ホチキス止めをします。
最後に、印鑑届出書をクリップ止めし、書類は完成です。
定款と共に法務省に届け出しに行きましょう。
合同会社の登記に必要な書類の作成方法を紹介してきました。
ここで紹介した書類はいずれも、会社設立のために重要な書類です。
抜けなどがないよう、起業の覚悟も込めつつ、丁寧に作成しましょう。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
法人向けの積立型のがん保険（終身がん保険）は、以前は「節税保険」として人気がありました。 掛け捨てでなく解約返戻金があり、保険料の「1/2損金」扱いが認められていたため、経営者や従業員の退職金の資金の積立の方法として活用されていました。 しかし
福利厚生で法人保険を活用するときに作成しなければいけないのが、福利厚生規程です。これは保険だけではなく福利厚生を行う場合に必要なものですが、保険契約をしてそのまま何もせずにしておくと権利関係でトラブルを招くことがあります。 また、規定がないと従業員や
経営者保険は、経営者向けの生命保険等をさします。 そもそも必要なのか、どのように組めば良いのか、なかなか分かりにくいものです。 経営者保険の役割は大きく分けて3つ、会社の経営を安定させ会社を守ること（事業保障・キーマン保障）、退職金等の資金を効
2006年の会社法改正により、資本金の最低限度額がなくなりました。 結果、資本金1円でも設立ができる様になったのです。 しかし、資本金が少ないと社会的信用はどうなのか、気になるところですね。 また、会社の資金調達の方法は資本金だけではあり
これから会社を起業しようと考えていらっしゃるあなたは、事業がうまくいったら、M&A、つまり、高い金額で他へ売却しようと考えていらっしゃるかも知れません。 しかし、正直、M&Aについての本やウェブサイトを見ても、いまいちイメージが掴みに
法人向けの養老保険の商品の1つとして、「福利厚生プラン」という言葉を聞いたことがあると思います。この「福利厚生プラン」は、福利厚生をしながら保険料の1/2を損金に算入できる商品として有効であると言われ、実際に広く活用されています。しかし、どこがどのように有
経営者の皆様は、さまざまな目的をもって法人保険に加入されていると思います。中小企業の経営者にとって、事業保障対策、退職金準備、利益の繰り延べなど、会計財務の関心事は尽きないことと思います。 その中でも、法人保険（生命保険）の最大の特徴は、社長に万が一
近年、株式会社に代わり、起業の際に選ばれるようになってきた合同会社。 起業を考えている個人事業主からすると、設立のハードルが低いと言われている合同会社とメジャーな株式会社、どちらが良いのか、気になっている方も多いでしょう。 実は合同会社には、設
合同会社の代表とは、どういうものでしょうか。 株式会社の代表取締役には、会社の業務執行権や会社の代表として対外的な契約を結ぶ権限を持っています。 これに対し、合同会社の場合、原則、全ての「出資者＝社員」に、株式会社の代表取締役と同じような「業務
中小企業経営者の方は利益が出たときに従業員のために福利厚生を考えているのではないでしょうか？ 福利厚生の手段の1つとして生命保険があります。 福利厚生で生命保険を利用する目的としては従業員の入院したときの保障または死亡時の遺族の保障などがありま
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
