近年設立数が増え、だんだん認知度が上がっている合同会社。
株式会社より設立のハードルが低いこともあり、個人が法人成りを考える際、候補に上がることが多くなってきています。
しかし、いざ登記しようというときにどのような書類が必要なのか、把握している人は少ないのではないのでしょうか。
今回は合同会社設立にあたり、必要になる書類とその準備方法について紹介します。
しっかり把握して、準備漏れや記入漏れのないようにしましょう。
保険の教科書 編集部
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目次
合同会社設立の際には、以下のような書類が必要となります。
加えて、定款の書き方によっては以下の書類も必要です。
それでは、それぞれの書類について、準備方法を見ていきましょう。
合同会社設立登記申請書には下記のような事項を記述する必要があります。
登録免許税は登記申請書と同時に、収入印紙で支払います。
A4のコピー用紙に収入印紙を貼りつけて提出しましょう。
ただし、収入印紙には消印がいらないので、消印しないように注意が必要です。
オンライン登記申請を行うか、テキストファイルをCD-Rで提出、または専用用紙に記入の上、登記事項を提出します。
記入する事項は以下の通りです。
ちなみにCD-Rでの提出の場合、テキストファイルのデータ名には特に決まりはありません。
また、提出するCD-Rには、会社名を記載したテープを作成し、貼り付けましょう。
オンライン申請については以下のリンクをご覧ください。
参考：「商業・法人登記のオンライン申請について」（法務省HP）
代表社員の印鑑証明書を準備します。
代表社員が複数いる場合、全員分の印鑑証明書が必要なので注意しましょう。
払込証明書は、定款に記載している資本金があることを証明するための書類です。
払込証明書自体と、出資金が振り込まれた口座の通帳のコピーを合わせて作られます。
払込証明書には、以下のような事項を記入します。
通帳のコピーで必要なのは、通帳の表紙・裏表紙・振込のページの３つです。
それぞれ1枚にまとめてコピーしたりせず、1枚ずつコピーする必要があります。
会社を設立する時は、会社の印鑑を実印登録する必要があります。
そして、会社の実印を登録するために、印鑑届出書を提出する必要があるのです。
印鑑届出書の記入方法については、下記リンク先を参考にしてください。
参考：「印鑑届書記載例」（法務省HP）
上記以外にも、定款の書き方によって必要になる書類があります。
それぞれ見ていきましょう。
定款で本店所在地を最小行政区画までしか記載していない場合、「本店所在地及び資本金決定書」が必要になります。
記入事項は以下の通りです。
定款で代表社員を実名で定めていない場合、「代表社員就任承諾書」が必要になります。
記入事項は以下の通りです。
必要書類が揃ったら、製本します。
以下の書類を順番通りに並べ、ホチキス止めをします。
最後に、印鑑届出書をクリップ止めし、書類は完成です。
定款と共に法務省に届け出しに行きましょう。
合同会社の登記に必要な書類の作成方法を紹介してきました。
ここで紹介した書類はいずれも、会社設立のために重要な書類です。
抜けなどがないよう、起業の覚悟も込めつつ、丁寧に作成しましょう。
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