合同会社の登記について|必要書類の作成方法

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近年設立数が増え、だんだん認知度が上がっている合同会社。

株式会社より設立のハードルが低いこともあり、個人が法人成りを考える際、候補に上がることが多くなってきています。

しかし、いざ登記しようというときにどのような書類が必要なのか、把握している人は少ないのではないのでしょうか。

今回は合同会社設立にあたり、必要になる書類とその準備方法について紹介します。

しっかり把握して、準備漏れや記入漏れのないようにしましょう。

1.合同会社設立登記に必要な書類を準備する

合同会社設立の際には、以下のような書類等が必要となります。

  • 合同会社設立登記申請書
  • 登記用紙と同一の用紙
  • 定款2部(会社保存用と法務局提出用)
  • 代表社員の印鑑証明書
  • 払込証明書
  • 印鑑届書

加えて、定款の書き方によっては以下の書類も必要です。

  • 代表社員就任承諾書
  • 本店所在地及び資本金決定書

それでは、それぞれの書類について、準備方法を見ていきましょう。

2.必要書類の準備方法

2.1.合同会社設立登記申請書について

合同会社設立登記申請書には下記のような事項を記述する必要があります。

  • 商号:定款の通りに記入します。
  • 本店所在地:会社の住所を記入します。
  • 登記すべき事項:「登記用紙と同一の用紙」をオンライン申請またはCD-R、専用用紙のいずれかで行い、「○○(申請方法)の通り」と記入します。
  • 課税標準金額:資本金の額を記入します。
  • 登録免許税:原則資本金×0.7%ですが、6万円に満たない場合は6万円になります。
  • 添付書類:申請書に添える書類を記入します。
  • 日付:法務局に申請書を提出する日付を記入します。
  • 記名押印:本店所在地の住所、会社名、代表社員の住所、代表社員の名前の順に記入し、代表社員の名前の横に会社の代表印を押します。
  • 法務局名:書類を提出する法務局名を記入します。

2.2.登録免許税の収入印紙について

登録免許税は登記申請書と同時に、収入印紙で支払います。

A4のコピー用紙に収入印紙を貼りつけて提出しましょう。

ただし、収入印紙には消印がいらないので、消印しないように注意が必要です。

2.3.登記用紙と同一の用紙

オンライン登記申請を行うか、テキストファイルをCD-Rで提出、または専用用紙に記入の上、登記事項を提出します。

記入する事項は以下の通りです。

  • 商号:商号を正確に記入
  • 本店:本店の住所を正確に記入
  • 公告をする方法:公告の方法を定款通りに記載します(電子公告の場合は電子公告を行うサイトのURLも記載しておきましょう)。
  • 目的:定款に記載している目的を記載します。
  • 資本金の額:金○○万円注:資本金の額をそのまま記載します。
  • 社員に関する事項:業務執行役員の氏名を記入し、最後に代表社員の住所と氏名を記入します。

ちなみにCD-Rでの提出の場合、テキストファイルのデータ名には特に決まりはありません。

また、提出するCD-Rには、会社名を記載したテープを作成し、貼り付けましょう。

オンライン申請については以下のリンクをご覧ください。

参考:「商業・法人登記のオンライン申請について」(法務省HP)

2.4.代表社員の印鑑証明書について

代表社員の印鑑証明書を準備します。

代表社員が複数いる場合、全員分の印鑑証明書が必要なので注意しましょう。

2.5.払込証明書について

払込証明書は、定款に記載している資本金があることを証明するための書類です。

払込証明書自体と、出資金が振り込まれた口座の通帳のコピーを合わせて作られます。

①払込証明書の記載事項

払込証明書には、以下のような事項を記入します。

  • 払込を受けた金額:銀行口座に振り込まれた資本金の合計額を記入します。
  • 日付:銀行口座に資本金が振り込まれた日付を記入します。
  • 住所・商号・氏名:記入後、横に会社の代表印(実印)を押します。
  • 捨印:書類の空白部分に訂正があった場合に備えて捨印を押しておきましょう。

②通帳のコピーについて

通帳のコピーで必要なのは、通帳の表紙・裏表紙・振込のページの3つです。

それぞれ1枚にまとめてコピーしたりせず、1枚ずつコピーする必要があります。

2.6.印鑑届書について

会社を設立する時は、会社の印鑑を実印登録する必要があります。

そして、会社の実印を登録するために、印鑑届出書を提出する必要があるのです。

印鑑届出書の記入方法については、下記リンク先を参考にしてください。

参考:「印鑑届書記載例」(法務省HP)

3.場合によっては必要な書類について

上記以外にも、定款の書き方によって必要になる書類があります。

それぞれ見ていきましょう。

3.1.本店所在地及び資本金決定書について

定款で本店所在地を最小行政区画までしか記載していない場合、「本店所在地及び資本金決定書」が必要になります。

記入事項は以下の通りです。

  • 本店の所在地:本店の所在地を記入します。
  • 資本金:会社の資本金の総額を記入します。
  • 日付:定款作成日~払込証明書作成日の間の日付を記入します。
  • 記名押印:社員全員が記名し、その横にそれぞれの実印を押します。
  • 捨印:修正が必要な場合に備えて書類の空白部分に社員全員の個人実印で捨印をしておきましょう。

3.2.代表社員就任承諾書について

定款で代表社員を実名で定めていない場合、「代表社員就任承諾書」が必要になります。

記入事項は以下の通りです。

  • 日付:定款作成日~払込証明書作成日の間の日付を記入します。
  • 住所:代表社員に就任する者の住所を記入します。
  • 氏名:代表社員の氏名を書き、横に個人の実印を押します。
  • 捨印:修正が必要な場合に備えて書類の空白部分に就任者の個人実印で捨印をしておきましょう。

4.必要書類を製本する

必要書類が揃ったら、製本します。

以下の書類を順番通りに並べ、ホチキス止めをします。

  • 合同会社設立登記申請書(申請書+収入印紙を貼った台紙)
  • 本店及び資本金決定書(ある場合)
  • 代表社員就任承諾書(ある場合)
  • 印鑑証明書
  • 払込証明書

最後に、印鑑届出書をクリップ止めし、書類は完成です。

定款と共に法務省に届け出しに行きましょう。

まとめ

合同会社の登記に必要な書類の作成方法を紹介してきました。

ここで紹介した書類はいずれも、会社設立のために重要な書類です。

抜け等がないよう、起業の覚悟も込めつつ丁寧に作成しましょう。

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