福利厚生を考えるときの生命保険の活用法

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中小企業経営者の方は利益が出たときに従業員のために福利厚生を考えているのではないでしょうか?

福利厚生の手段の1つとして生命保険があります。

福利厚生で生命保険を利用する目的としては従業員の入院したときの保障または死亡時の遺族の保障などがあります。

保険料が損金算入できるのもメリットとしてあります。

今日は生命保険を福利厚生で活用するときに知っておくべき特徴と活用法をお伝えします。

 1. 満期金がある養老保険を活用する

福利厚生で養老保険を活用する方法があります。

目的

  • 従業員の家族への保障
  • 支払保険料の1/2を損金算入できる
  • 将来の退職金準備など

養老保険とは?

保険期間を設定し、その間に死亡したときには死亡保険金が、満期時に無事生存していたときには満期保険金が受け取れます。死亡保険金と満期金は同額になります。

養老保険

福利厚生として養老保険に加入をするときは以下のようになります。

保険料は会社が支払い、従業員に万が一のことがあった場合、遺族が死亡保険金を受取ることができます。また保険期間満了した場合には会社が満期金を受け取ります。

養老保険契約

例 40歳男性 保険金額:1,100万円 保険期間10年 保険料:年払100万円

経理処理

養老保険経理処理

保険料の1/2が福利厚生費として損金計上できます。

※通常社員全員の加入が必要となります。特定の者だけ加入する場合は福利厚生費が認められない可能性があるので注意しましょう。

2. 従業員の家族の保障を重視する場合定期保険を活用する

福利厚生で定期保険を活用する方法があります。

目的

  • 従業員の家族の保障
  • 支払保険料を全額損金算入できる

保険期間を設定し、その間に死亡したときには死亡保険金が遺族に支払われます。

養老保険に比べるとお金が貯まらない分保険料は安くなります。

定期保険契約者

例 40歳男性 保険金額:3,000万円 保険期間10年 保険料:年払30万円

経理処理

定期保険経理処理2

全額損金計上できます。

3. 従業員の入院時の保障をする医療保険を活用する

福利厚生として従業員が入院したときのために医療保険を活用します。

目的

  • 従業員への見舞金
  • 支払保険料を全額損金計上できる

保険料は会社が負担し、入院したときの給付金を従業員が受取ります。

医療保険契約

例 40歳男性 入院日額10,000円 保険期間:終身 保険料払込期間:終身 保険料:年払10万円

経理処理

医療保険経理処理

福利厚生費として全額損金計上できます。

医療保険に加入をすると保険会社によっては付帯サービスが付いているケースもあります。

医師を紹介であったり、病気の相談ができるなど従業員の福利厚生として考える場合、商品を選択するときに1つの判断材料にするのもいいかもしれません。

4. 会社の規模が大きい場合は総合福祉団体定期保険を活用する

会社の規模が大きい場合に活用するのが総合福祉団体定期保険です。

弔慰金・死亡退職金規程などの財源確保のために、会社が保険契約者となり役員・従業員が全員加入する保険期間1年の団体保険です。
役員・従業員が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、会社の定める弔慰金・死亡退職金などの規程に基づいて遺族に支払われます。

特徴

  • 個人で生命保険に加入するよりも割安
  • 弔慰金・死亡退職金などの社内規定を設けておかないといけない
  • 保険期間は原則1年更新
  • 通常数十名の従業員が必要
  • 保険料は全額損金算入できる

会社の一括告知により診査なしで加入できるため、加入手続きは比較的簡単です。

また、保険会社によってはヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって企業が負担すべき代替者の採用・育成費用等の諸費用に対する保障を行い、企業のリスクをカバーすることもできます。

まとめ

会社の福利厚生の方法はたくさんありますが生命保険を活用するのも1つの方法です。

生命保険は主に従業員の家族の保障となります。保険料を損金算入できるのも魅力です。

個人で加入をするよりも法人で団体契約をしたほうが保険料は割安のケースが多いので福利厚生の一環として生命保険を検討されてみてはいかがでしょうか。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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