法人のためのがん保険3タイプそれぞれの最適な活用法

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経営者の皆様は、法人向けの終身がん保険で解約返戻金のあるタイプが「節税」に役に立つという話を聞いたことがあると思います。

確かに、以前は保険料の全額が損金に算入できるという扱いになっていたため、税負担を軽くする効果が大きく、「節税商品」としてよく売られていました。また、解約返戻金がある程度積み上がっていくことから退職金の資金の積立の方法としても活用されていました。しかし、現在、全額損金扱いは認められなくなり、損金に算入できるのは1/2のみとなっています。そのため、返戻率が低めの「法人向けがん保険」は以前ほど活用のうまみが少なくなったとも言われます。

他方、個人向けと同じ解約返戻金のないタイプのがん保険を、従業員の福利厚生で活用する方法があります。

この記事では、がん保険の解約返戻金のあるタイプとないタイプのそれぞれについて、法人にとって有益な活用法を分かりやすく説明します。

はじめに

がん保険の保障内容は大きく3種類

がん保険はがんに特化した医療保険です。様々なタイプがありますが、だいたい、以下の3つの種類に分けることができます。

  • 「入院給付金」「手術給付金」「診断給付金」「死亡保険金」等がセットになったタイプ
  • がんと診断された場合に一時金が支払われるタイプ
  • 特定の治療を受けたその月ごとに一定額が支払われるタイプ

よく「節税商品」として挙げられる「法人向けがん保険」と言われる商品は、一番上のタイプ、つまり入院給付金、手術給付金等がセットになっていて、解約すると解約返戻金が受け取れるタイプです。

保険金・給付金の受取人は会社(法人)であり、会社は、そこから被保険者に対し、「見舞金」として支給することになります。「見舞金」は、社会通念上相当な範囲、つまり常識的な額である必要があります。

がん保険の活用法は3タイプに分けて考える

一口に「がん保険」といっても、解約返戻金ありのタイプとなしのタイプがあり、この2つは活用法が全く違ってきます。そのため、完全に別の保険だと割り切ってしまった方が分かりやすいでしょう。

また、解約返戻金なしのタイプも、「定期タイプ」と「終身タイプ」とでは活用法が微妙に違います。

〈解約返戻金あり〉※よく「法人向けがん保険」と言われるもの 

  • 終身タイプ → 経営者の退職金積立・がん保障

〈解約返戻金なし〉 

  • 定期タイプ → 経営者・従業員の在職中のがん保障
  • 終身タイプ → 経営者・従業員の在職中のがん保障 + 退職金代わり

これから、それぞれについて説明していきます。

1.解約返戻金のある「法人向けがん保険」の本当に合理的な活用法

1-1.「法人向けがん保険」は税負担を軽くしつつ退職金を積み立てる手段の一つ

解約返戻金のある、いわゆる「法人向けがん保険」は、経営者の退職金を、税負担を軽くしながら積み立てる手段の一つと言えます。

というのは、保険料を支払うと解約返戻金が積み上がっていくので、一定の貯蓄性があります。また、保険料の1/2が損金に算入されるので、退職金の資金を積み立てる段階で税負担が軽減されます。

貯蓄性があるので、保険料のうち損金に算入されなかった残りの1/2は、資産に計上されていきます。

そして、解約して解約返戻金を受け取ると、そこから、資産計上分、つまり保険料総額の1/2を差し引いた額が、益金に算入されます。

そのため、経営者の退職金を支給して多額の損金を出しても、解約返戻金による益金でカバーでき、赤字決算を防ぐことができるのです。

1-2.返戻率の低さのため他の生命保険と比べてうまみが少ない

なお、かつては、終身タイプの法人向けがん保険は、保険料の全額が損金に算入されるという扱いがされていました。しかし、保険料総額の80~90%程度の解約返戻金を受け取れるのに保険料の全額を損金に算入できるというのはおかしいという指摘がなされていました。

そんな中で、全額平成24年4月に国税庁から通達が出され、保険料の1/2のみが損金に算入されるという扱いになりました。

そのため、税負担を軽くしながら退職金を効率よく積み立てるという目的だけで加入する旨みは薄れていると言えます。

というのは、保険料の1/2が損金に算入される保険には他に「長期平準定期保険」「逓増定期保険」があり、そちらの方が解約返戻金の返戻率が90~100%前後と高くなっているためです。退職金を積み立てるためであれば、これらの保険に加入できるのに敢えて法人向けがん保険に加入するメリットは乏しいです。

1-3.それでもなお「法人向けがん保険」を活用する理由

1-3-1.在職中のがんのリスクを重視しつつ退職金も積み立てたい場合

上で述べたように、「法人向けがん保険」は、保険料が1/2損金扱いになってからは、他の保険商品をさしおいて敢えて活用するうまみは乏しいといえます。

ただ、在職中のがんのリスクを重視しながら、ついでに退職金も積み立てようというのであれば、それはそれでありうる活用法です。

下の表をご覧ください。この表は、2011年の統計に基づき、年代別のがん罹患率をまとめたものです。赤で示した箇所を見ていただきたいのですが、年代別のがん罹患率は、男女ともに50歳~70歳にそれ以前よりも急に高くなっています。

【年齢別がん罹患率(2011年のデータに基づく。単位:%)】

〈男性〉

がん罹患率累積男

〈女性〉

がん罹患率累積女

50歳~70歳と言えば、経営者や役員になる人が多く、もしもがんに罹患して治療に専念しなければならなくなったような場合に、会社の事業にダメージを与えるリスクが高い世代と重なります。そのため、そのような場合の治療費や会社の資金需要に備え、ついでに自分の退職金も準備するために法人向けがん保険に加入することは有効だと言えます。

1-3-2.退職金を積み立てるため「1/2損金」の生命保険に加入できない場合にはなお有益

保険を使って税負担を抑えながら退職金を積み立てたくても、「長期平準定期保険」「逓増定期保険」といったより解約返戻金の返戻率の高い「1/2損金」の商品に加入できない場合があります。

たとえば、健康状態に問題があって引受を拒絶されたり、保険料が割増になって高すぎたりといった場合です。

そういう場合でも、がん保険であれば普通に加入できることもありますので、法人向けがん保険という選択肢には合理性があります。

2.解約返戻金のないがん保険は福利厚生に有効

2-1.経営者・従業員の在職中のがんの治療費をサポートする

1-3-1.原則として従業員全員を加入させる

解約返戻金のないタイプのがん保険は、主に従業員の福利厚生に有効です。福利厚生目的で加入する場合には、一定の条件をみたした人は全員加入させる必要があります。

もちろん、経営者の方が、退職金の積立等とは全く別に、がんのリスクを重視して加入することも有効です。

保険料は全額が損金に算入されるので、税負担を軽くしながら効率的に福利厚生の制度を整えるのに役立ちます。

1-3-2.在職中のがんの治療費の保障だけならば「定期タイプ」の方が保険料が割安

がん保険には一定期間ごとに更新される「定期タイプ」と、一生涯の保障が受けられる「終身タイプ」とがありますが、福利厚生に活用するのは多くの場合、定年までなので、同じ保険会社の同じ保障内容の商品であれば「定期タイプ」の方が合計の保険料は低くなります。そのため、同一内容の商品で「終身タイプ」「定期タイプ」とが選べる場合には、ほとんどの会社が「定期タイプ」を選ぶことになります。

ただし、「終身タイプ」には「+α」の活用があります。後ほど説明します。

1-3-3.「福利厚生規定」を必ず作成する

福利厚生制度は、従業員に高いパフォーマンスを発揮して安心して長く働いてもらうためのものです。そのため、導入をしたときには必ず「福利厚生規定」を作成して「なぜこの制度を導入したのか」を周知徹底する必要があります。

また、「福利厚生規定」を作成しておかなければ、税務調査が入った時に福利厚生目的と認められず、保険料の全額損金算入という扱いが否定されてしまうおそれがあります。

2-2.「終身タイプ」は従業員の退職金代わりにする

「終身タイプ」には「定期タイプ」にない特有の活用法があります。

保険料の支払期間を従業員の定年退職の時期までに設定しておきます。そして、保険料の支払いが終わるタイミング=従業員の退職のタイミングで、退職金代わりに支給するのです。もちろん、経営者の退職金代わりとしての活用も可能です。

これは、保険の契約者名義を会社から個人に変更するという形で行われます。

〈イメージ〉

がん保険退職金代わり

こうすれば、経営者・従業員は退職後、一生涯にわたり、保険料を1円も支払うことなく、がんの治療費の保障を受けられるようになります。

この終身がん保険の「名義変更プラン」には、大きなメリットが2つあります。

  • 会社にも経営者・役員個人にも経済的負担がほとんど発生しない
  • 税務当局も認めている方法なので、否認されるリスクがない

つまり、解約返戻金がない医療保険・がん保険は、保険料の支払が済んでいれば、資産価値がゼロと扱われ、名義変更をしても会社にも、退職していく従業員にも経済的な負担はほとんど発生しません。

また、租税回避行為にはあたらず、税法上の問題がありません。

この活用法は、従業員の出入りが激しい会社にはおすすめできません。しかし、小規模な家族経営の会社など、基本的に従業員の全員が定年まで働くことが見込まれるような場合には、検討の余地があるでしょう。

5.まとめ

がん保険を法人が活用する方法について、解約返戻金ありの商品と解約返戻金なしの商品に分けて、それぞれの合理的な活用法を検討してきました。

「1/2損金タイプの法人向けがん保険『節税』」というのは過去のものになりつつあります。むしろ、保険料や解約返戻金の税法上の扱い、他の商品との共通点・相違点といったことをきちんと踏まえて、ご自身と会社のニーズにフィットしたがん保険の活用を考えることが大切です。

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出岡 大作

行政書士資格保有。保険や税金や企業関係法、民法、行政法といった分野について幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
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