必見!個人年金保険を検討する人が押さえておくべき全知識まとめ

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将来のために積立をしようと思ったとき頭に浮かぶのは個人年金保険ではないでしょうか?

よく個人年金保険というけれども「どのような商品なのか?」「本当に老後の積立に最良な商品なのか?」など疑問がたくさんあると思います。

個人年金保険といっても種類によって特徴があります。もちろん個人年金保険以外の積立商品もあります。どの商品を選択するかは人それぞれのライフプランによって違いますので商品を比較検討しなければいけません。

このページでは個人年金保険を検討するとき抑えておかなければいけないこと、個人年金保険以外の商品など老後の積立をするときに知っておかなければいけないことををすべてお伝えします。老後の不安を少しでも和らげるように最良な商品を選択し、将来のために積立をしていきましょう。

目次

1. 気になる個人年金保険の加入率

2. 知っておきたい個人年金の種類と特徴

3. 個人年金は本当に必要なの?

4. 個人年金保険以外の主な老後の積立商品

5. 自分に合った個人年金保険の選び方

6. 個人年金保険料控除で所得控除を受ける

7. 老後に必要な費用はどれくらい?

まとめ:個人年金保険で少しでも得をするために知っておくべきこと

  1. 保険料年払により保険料を抑える
  2. 保険料を前納して保険料を抑える
  3. 年金を据え置きする
  4. 個人年金保険料控除を申請する
  5. クレジットカードでポイントを貯める

1. 気になる個人年金保険の加入率

公的年金への不安から民間の個人年金が注目されていますが加入率は横ばいとなっています。

ただ、世帯当たりの積立金額は上昇傾向にあります。

世帯年間払込保険料は19.3万円となっていますが積立する保険料は保険会社にもよりますが少額でも積立は可能ですので自分が積立できる金額で加入しましょう。

1-1 世代別加入率では50代が1番多い

世代別で加入率を見ていくと20代~30代の加入率が低いのがわかります。その理由としてはお金が払えないからという理由が1番多くなっています。そして老後を考えるようになってから個人年金保険を検討する人が多いようです。

1-2 個人年金保険の年金開始は60歳からが多い

年金開始時期は60歳からが多いようです。59歳以下の年金支給開始だと個人年金保険料控除が適用とならないため60歳以降の年金支払開始の契約がほとんどです。

1-3 個人年金保険の給付期間は10年確定年金が多い

年金支払開始年齢と同じく年金支受取期間が10年以上が個人年金保険料控除の対象となるため5年間の契約は少ない。10年確定年金が一般的です。

長生きリスクもあるので一生涯年金が出続ける終身年金に加入をしたいところですが、各保険会社、最低年金額があり、終身年金は毎月の保険料が高くなるため確定年金になるケースもあります。

2. 知っておきたい個人年金の種類と特徴

個人年金といっても種類がたくさんあり、それぞれメリット・デメリットがあります。

一般的なのは確定年金ですがそれ以外にも選択肢はあります。これから個人年金に加入するときには種類と特徴を確認しておきましょう。

2-1 将来の年金受取金額が確定している確定年金

個人年金で代表的なのがこの確定年金です。特徴としては、はじめから年金総額が確定しているところです。

例えば10年確定年金であれば年金額×10年がもらえます。仮に年金受給期間に亡くなっても残りは遺族が受け取れます。

個人年金1

確定年金のメリット・デメリット

メリット

  • 年金受取総額が確定しているので安心
  • 年金開始が60歳以上で年金支払期間が10年以上だと個人年金保険料控除により所得控除が受けられる。

デメリット

  • 設定した確定期間しか年金が受け取れない

2-2 生きている間は年金を受け取れる終身年金

終身年金は生きている間は一生涯年金がもらえます。ほとんどの商品は最低保証期間が設定されています。10年保障期間付の場合は10年は最低保障として年金が受け取れます。

個人年金2

終身年金のメリット・デメリット

メリット

  • 生きている間は一生涯年金が受けれるため長生きリスクに対応できる

デメリット

  • 年金が開始され、早い段階で亡くなると払込保険料総額よりも年金受取額が少ない可能性がある。
  • 確定年金に比べて同じ年金額に設定をすると割高になる。

2-3 運用によって年金額が変わってくる変額年金

株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績によって年金や解約返戻金などが増減する個人年金保険で、投資リスクは個人が負うことになります。

個人年金3

変額年金のメリット・デメリット

メリット

  • 運用が実績によっては年金額が増える可能性がある。
  • インフレに対応できる。

デメリット

  • 運用リスクがあり、将来の年金額が変動する。
  • 個人年金保険料控除ではなく一般生命保険料控除になる。

2-4 外貨建て年金は為替変動によって年金額が変わってくる

外貨建て個人年金も円建ての商品と同じく年金額は確定しています。特徴としては日本円より利率の高い外貨での運用になるため、有利といえます。

ただし、年金の受取りが外貨になるため、実際に円で受け取るときにはその時の為替レートで受け取ることになります。

外貨建て年金のメリット・デメリット

メリット

  • 円が低金利のため外貨のほうが利率が高い場合が多い

デメリット

  • 為替変動によるリスクがある
  • 日本円に換算するとき手数料が掛かる

3. 個人年金は本当に必要なのか?

今注目を集めている個人年金保険ですが本当にに加入する必要があるか疑問を持つ人もいると思います。

あくまでも将来の積立なので必ず加入をしなければいけないものではありません。個人年金にもメリット・デメリットがあるので他の金融商品と比較をして検討してみましょう。

3-1 個人年金に加入をする3つのメリット

3-1-1 銀行の普通預金よりも増える

銀行の普通預金がほとんど利息が付かないため、銀行にお金を預けておくよりも、個人年金保険で老後の資金を貯めるは有利といえます。

3-1-2 老後の資金を確実に貯められる

銀行預金は、いつでもおろせるため使ってしまう可能性がありますが 個人年金は支払いが終わる前に中途で辞めてしまったり、解約してしまうと元本割れしてしまうリスクがあります。

ただ、学資保険などと同様に使えなくしておく効果があります。個人年金保険は他の保険と同じく銀行引き落としまたはクレジットカードで保険料を支払います。

自動的に預金から引き落とされていくため確実に貯まっていきます。貯金をしていくのが苦手な人に向いている商品です。

3-1-3 個人年金保険料控除により所得控除を受ける

個人年金保険の保険料は個人年金保険料控除の対象となり、一定額が所得から控除できます。会社員であれば年末調整で一定額の還付を受けることができます。

詳しくは後ほどご説明します。

3-2 個人年金に加入するデメリット

3-2-1 確定型の場合インフレ対応できない

将来受取れる年金が決まっている場合、インフレによって今のお金の価値と年金を受け取る将来のお金の価値が変わるというリスクがあります。

3-2-2 保険会社が破綻した場合将来の年金額が減らされる可能性がある

保険会社が万一倒産をした場合将来受取れるはずだった年金が減らされる可能性があります。

生命保険契約者保護機構という保険業法に基づいて平成10年に国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています。

保護機構によって一定額が保障されるのでまったく支払った保険料が無駄になるわけではありません。

詳しくはこちらをご覧ください

4. 個人年金以外の老後の積立商品

ここでは個人年金以外の主な老後の積立商品を解説します。

4-1 安全に積立をするなら定期預金

預ける期間を決めて銀行に預金します。原則として満期になるまで払い戻すことができません。

普通預金と違って、お金をいつでも自由に出し入れができませんが、その分金利が高く設定されています。満期前に解約をすると減らされる可能性があります。

預入期間は最短1ヶ月から最長10年。個人年金保険と比べると期間が短くリスクは少ない。

比較的ネット銀行のほうが金利が高めに設定されています。

定期預金はこちらで比較できます。

4-2 はじめて投資をするなら投資信託

多くの人のお金を集めてひとまとめにし、運用のプロが投資先を決定し運用を行い、そこで出た利益を出資した額に応じて配分するのが投資信託です。

そのため投資信託は、投資をしたいけれども自分だけでは多くの株式や債券を買うほどの資金はない、自分ではうまく投資できないので運用のプロに運用を任せたい、そんな人に最適な商品といえます。

少額から積立てることもでき、種類も豊富にあるため、老後の積立に使われます。

ただし、個人年金保険に比べると商品によりますが、リスクは高めです。運用によっては元本割れをする可能性があるので注意しましょう。

2014年1月からNISAが開始され、税制面でも優遇が受けられます。

  • NISAに関してはこちらで詳しく書かれています。
  • 投資信託をはじめて考える人はこちらが参考になります。

4-3 税金のメリットがある確定拠出年金

私的年金の1つで、現役時代に掛金を確定してその資金を運用し、損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる年金です。

掛金は確定した額と決まっているが将来の受給額は未確定になります。401kといわれることがあります。企業型と個人型に分かれます。

確定拠出年金は支払った掛金が全額所得控除になります。年金保険料として支払った金額が控除されるのでかなり大きな優遇です。

ただし投資信託と同様に運用リスクがあるので注意をしてください。

5. 自分に合った個人年金の選び方

個人年金保険は数多くの商品があり、複雑でわかりにくい商品かもしれません。特に今回はじめて検討する人は何を基準に選んでいいのかわからないのではないでしょうか?

ここでは個人年金保険の選び方を解説します。

大事なのは「自分にあった保険」を選ぶことです。

これから以下の手順で4つのポイントをお伝えします。

個人年金選び方

5-1 年金の種類を選択する

まずは年金の種類を選択します。

先ほど種類と特徴で説明しましたが選択方法は以下のようになります。

  •  安定して将来の年金を受取るのであれば確定年金
  •  将来の長生きリスクを考える場合は終身年金
  •  多少のリスクを承知で年金額を増やすのであれば変額年金外貨建て年金

5-2 年金期間の選択をする

年金種類を選択したら次はいつからいつまで年金が受け取れるか選択します。

例えば 確定年金の場合

  • 年金開始期間(60歳からなど)
  • 年金支払期間(10年確定年金など)

1番多いのは10年確定年金・年金支払開始60歳からになります。

5-3 商品の選択を選択する

5-3-1 返戻率で比較する

個人年金を比較する上で大切なのが支払保険料総額に対して将来どれくらい年金が受け取れるかということです。

計算は以下のように行います。

年金計算

例 30歳 女性 保険料:月々10,000円 保険料払込期間:60歳まで 年金額:428,000円 10年確定年金

10,000円(保険料)×12か月×30年間=3,600,000円(保険料総支払額)

428,000円(年金額)×10年間=4,280,000円(年金受取総額)

4,280,000円÷3,600,000円×100=119%(返戻率)

5-3-2 同じ条件で比較する

違う条件で比較をしてしまうと本当にどちらが有利な商品かわかりにくくなります。同じ条件で比較しましょう。

以下のものを同じにします。

  • 保険料(保険料建ての場合)
  • 保険料支払期間(60歳までなど)
  • 保険期間(10年確定など)

 5-4 保険料の支払方法の選択をする

保険料を月払いまたは年払いを選択します。

先ほどもご説明しましたが月払いよりも年払いのほうが保険料が割引になるので支払総額保険料は安くなります。よって返戻率もよくなります。

もし余裕がある場合は年払の契約のほうがいいでしょう。通常は支払方法の変更はできます。

6. 個人年金保険料控除で所得控除を受ける

個人年金保険料控除とは払込んだ保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

給与など所得に一定の税率をかけて所得税の金額が決まるため、所得控除により課税所得(課税の対象となる所得)が下がることによって所得税と住民税が軽減されます。

個人年金保険料控除は生命保険料控除3種類のうちの1つです。

生命保険保険料控除は以下の3種類になります

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

※平成24年1月から新制度になっています。

6-1 個人年金保険のすべての契約が控除の対象となるわけではない

個人年金保険に加入をしてもすべての契約が個人年金保険料控除の対象となるわけではありません。

個人年金保険料控除の対象となる保険の条件は、以下のすべての条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」を付けた保険です。

  • 年金受取人が契約者または配偶者のどちらかである
  • 年金受取人は被保険者と同一である
  • 保険料払込期間は10年以上である
  • 年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上である

6-2 これから個人年金保険に加入するといくら戻るの?

例 35歳男性 会社員 年収600万円 妻 子供5歳

個人年金保険金 保険料:月々10,000円 年金額:34万円 保険料払込期間:60歳まで 60歳から10年確定年金に加入をした場合

生命保険料控除額は以下のようになります。

保険料控除

上記契約の場合、個人年金保険料控除額は上限の所得税4万円・住民税2.8万円控除となります。

実際に所得税計算をすると・・・

給与所得600万円-給与所得控除174万円(600万×20%+54万円)=426万円

給与所得控除計算表

給与所得控除1

426万円-38万円(基礎控除)-70万円(社会保険料控除)-38万円(配偶者控除)-38万円(扶養控除)-4万円(個人年金保険料控除)=238万円

課税所得238万円

所得税計算表に当てはめると

所得税計算表1

課税所得が238万円だと税率10%になります。

住民税は平成19年6月より一律10%になっています。

所得税:40,000×10%=4,000円

住民税:28,000円×10%=2,800円

合計 所得税4,000円+住民税2,800円=6,800円

個人年金保険に新たに加入をすると6,800円の還付が受けられます。

※「一般生命保険料控除」 「介護医療保険料控除」 「個人年金保険料控除」すべての合計控除額の上限が所得税12万円住民税7万円になるので、現在契約している生命保険によっては個人年金保険に新たに加入をしても上記のように控除額が増えない可能性がありますのでご注意ください。

※将来年収が上がり所得税の税率が上がると控除金額も上がります。

6-3 平成23年12月までの契約は旧制度になる

平成24年1月から生命保険料控除が新制度に移行されました。

これから新たに個人年金保険に加入をする場合は先ほどご説明したようになりますが平成23年12月以前のご契約は旧制度が適用されます。

旧制度の控除額は以下のようになります。

旧保険料控除

先ほどの例と同じく所得税の税率が10%だったとすると・・・

所得税:50,000円×10%=5,000円

住民税:35,000円円×10%=3,500円

合計 所得税5,000円+住民税3,500円=8,500円

個人年金保険に加入をしていることによって8,500円の還付を受けることができます。

6-4 妻の契約でも夫の所得から控除できる可能性がある

生命保険料控除はあくまでも保険料を支払いをした人の所得から控除されるので契約者が妻でも夫の所得から控除することは可能です。

ただし、保険金や年金のすべての受取人が保険料を払っている夫、または妻やその他の親族となっていることが必要です。

また、一定の上限が決まっているので夫の契約だけで上限まで行く場合は妻の控除証明書を使用しても意味はありません。

6-5 個人年金保険料控除の申告方法

個人年金保険料控除は申告をしなければ控除は受けられません。
保険会社から10月~11月ごろに「生命保険料控除証明書」と記載されているハガキなどが届きます。

6-5-1 会社員は年末調整をする

勤務先(総務部など)に「給与所得者の保険料控除等申告書」に「生命保険料控除証明書」を添付して提出すれば、年末調整で控除を受けられます。

確定申告の必要はありません。

※年末調整とは
会社員・公務員など給与所得者は通常毎月源泉徴収により自動的に給与から天引きになっていますがその合計額と本来納めなければならない額が相違する場合があります。その時に本来の金額に調整するのが年末調整です。
そして生命保険料控除はまったく考慮されずに天引きされているのでほとんどの人は年末調整により還付が受けられます。

還付されるのは12月~1月に給与もしくはボーナス支給の時に還付されるケースが多いようです。給与とは別に支給されることもあるようです。

もし会社へ期限内に申告書を提出し忘れた場合、自分で確定申告すれば控除を受けられます。

6-5-2 自営業は確定申告をする

自営業の場合、会社員のように給与から自動的に天引きされていないので確定申告が必要になります。

翌年の2月16日~3月15日までに所得税の確定申告で、「生命保険控除証明書」を確定申告書に添付し、税務署に提出します。税務署に行くときは生命保険料控除証明書(ハガキ)を忘れないようにしましょう。

還付されるのは確定申告をしてから1か月くらい掛かります。

 6-5-3 控除証明書は再発行できる

生命保険料控除証明書が10月に届いているので年末調整・確定申告をするまでに時間があります。その間に無くしてしまった、または間違えて破棄してしまったなどよくあることです。その時はすぐに保険会社に再発行してもらいましょう。

7. 老後に必要な費用どれくらい?

7-1 老後に夫婦2人で最低日常生活費は平均22.3万円

老後の積立を考えていく上で知っておかなければいけないのが将来生活していくのにどれくらい必要かです。

生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22.3万円となっています。

また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.3万円となっています。

その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.6万円となります。

7-2 公的年金は職業によって支給額が違う

厚生労働省が平成24年に発表した資料によれば、自営業などの国民年金加入世帯(夫婦2人)で月額約132,000円、会社員などの厚生年金加入世帯(夫婦2人)で月額約231,000円が支給されているようです。

公的年金は職業によって違いがあります。

公的年金比較
※生命保険文化センター参照

公的年金月々

まとめ:個人年金保険で少しでも得をするために知っておくべきこと

1. 保険料年払により保険料を抑える

個人年金保険だけではなく、生命保険全般ですが月払より年払のほうが割引になります。将来の年金額は変わらない場合、保険料支払い総額が少なくなります。

2. 保険料を前納して保険料を抑える

契約時に、保険料払込期間満了までの年払保険料を一括で支払う方法です。一括で支払うことで前納割引率が適用されて保険料が安くなるため、支払保険料総額が少なくなります。

3. 年金を据え置きする

保険会社は契約者から預かった資金を運用していますが、据置期間が長くなるほど利益が上乗せされ、積立金が多くなります。公的年金も年金開始を後に繰り下げることによって年金額を上げることができます。

民間の個人年金保険も考え方は多少相違しますが、年金受取りを遅らせることによってもらえる年金額が増やせる商品もあります。

4. 個人年金保険料控除を申請する

先ほどもお伝えしましたが個人年金保険の大きなメリットは個人年金保険料控除により、所得税・住民税から還付を受けられます。個人年金は数十年と長い間保険料を積立していくので毎年確実に年末調整または確定申告しましょう。

5. クレジットカードでポイントを貯める

保険料は変わらないですが保険会社によってはクレジットカード払ができます。個人年金保険は長く保険料を支払っていき、医療保険などより金額も大きいためクレジットカード払にしてポイントを貯めていくがお得です。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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