※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保険の最新の活用法については「法人保険とは？会社の様々な問題解決に有益な最新6つの活用法」をご覧ください。
会社経営者の方で、終身保険に法人契約で加入されている方は、貯蓄の機能にメリットを感じていらっしゃることと思います。しかし、終身保険の経理処理や税務については、意外な盲点になっていて、税理士等の専門家でも間違って理解していることがあります。
実は、終身保険の法人契約は、経理処理や税務上の扱いをみると、メリットが乏しいと言わざるをえず、おすすめできません。むしろ他の保険商品の方がメリットが大きいのです。
この記事では、終身保険の法人契約のリスク・デメリットについて、経理処理・税務上の扱いから検証します。そしてそのうえで、よりリスクが少なく効果も高い他の選択肢について説明します。
保険の教科書編集部
最新記事 by 保険の教科書編集部 (全て見る)
目次
終身保険に限らず、法人が生命保険を活用する場合、メリットがあるかどうかは、以下の2つの段階に分けて考える必要があります。
そして、終身保険は、これら2つの段階のどちらを見ても、法人にとってリスク・デメリットが目立ち、おすすめできないのです。
その原因は、終身保険の経理処理のルールと税務上の扱いにあります。そこでまず、終身保険の経理処理のルールについてお伝えします。
これから、それぞれの経理処理と、そこからくる税務上のデメリットを見ていきましょう。
終身保険に加入して保険料を支払う段階のデメリットは以下のとおりです。
どういうことかというと、終身保険の保険料を支払うと下図のような経理処理が行われます。
【例】保険料200万円/年の場合
終身保険の保険料を支払うと、「保険料積立金」という資産が増えたものと扱われます。これは、終身保険が必ずいつかは会社にお金が入るしくみになっているからです。
というのも、最後まで加入し続けるにしても、途中で解約するにしても、必ず会社がお金を受け取れることになっているのです。
つまり、加入中に経営者の方に万一のことがあれば会社は「死亡保険金」を受け取れます。また、中途解約したら「解約返戻金」が受け取れます。
そのため、保険料を支払った分だけ会社の資産が増えたと扱われるのです。
一方で、保険料を支払うと、その額の会社の現金・預金という資産が減ったことになります。
このように、終身保険に加入して保険料を支払う段階では、現金・預金という資産が保険料積立金という資産に組み変わるだけです。
このように、終身保険に法人加入して保険料を支払った場合、現金・預金という「資産」が保険積立金という「資産」に置き換わるだけです。資産は全く減らず、会社の費用にもなりません。
したがって、税務上の扱いとしては、損金が一切発生せず、法人税の負担を軽くする効果が全くありません。
これに対し、他の「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「全額損金定期保険」等であれば、保険料の一部または全部が損金に算入されるので、税負担を軽くする効果があります。したがって、法人加入するならば、これらの保険の方が終身保険よりもおすすめです。
では、解約して解約返戻金を受け取る段階はどうでしょうか？次に説明します。
終身保険を解約して解約返戻金を受け取る段階については、2パターンに分かれます。
前者は、保険料の払込が無事完了して解約返戻金の返戻率が100％を超えたタイミングで解約した場合です。これに対し後者は、赤字や資金繰り悪化等のため返戻率が100％を切るタイミングで中途解約するハメになった場合です。
そして、いずれの場合も、メリットは見当たらず、以下のようにリスクだけが目立ちます。
1. 解約返戻金の額が払い込んだ保険料総額よりも多い場合
→解約返戻金を支出して損金に算入すると赤字のリスクが大きくなる
2. 解約返戻金の額が払い込んだ保険料総額より少ない場合（元本割れ）
→解約返戻金を受け取ることで損金が計上され、かえって赤字のリスクを招く
どういうことなのか、それぞれの場合について見ていきましょう。
終身保険の場合、解約返戻金の額が保険料総額より多いタイミング、つまり返戻率が100％を超えるタイミングで解約して解約返戻金を受け取ると、以下のような経理処理が行われます。
【例】保険料総額4,000万円、解約返戻金額4,300万円
解約返戻金はキャッシュなので、4,300万円の「現金・預金」という資産が増えます。
逆に、それまで保険料を支払うことで「保険料積立金」として積み立てていた4,000万円という資産がなくなります。
そして、解約返戻金を受け取ったことによってプラスになった300万円は「雑収入」という収益になります。
このように、解約返戻金を受け取ると、保険料総額より増えた分の金額だけが収益と扱われます。
以上のとおり、解約返戻金額が保険料総額よりもプラスだった場合、そのプラスの金額が収益となるので、税務上はそのプラス分が益金に算入されるだけです。
これが税務上の大きなリスクなのです。
どういうことかというと、たとえば、会社が多額の解約返戻金を受け取り、経営者・役員の方の退職金に充てる場合を考えてみましょう。
退職金支給により多額の損金が計上されますので、それをカバーできるくらいの益金がないと、場合によっては赤字を出してしまうリスクがあります。ところが、終身保険の場合、解約返戻金を受け取った時に益金に算入される額が少ないため、その年度の営業利益の状況によっては赤字のリスクを招いてしまいます。
これが他の「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「全額損金定期保険」等であれば、解約返戻金を受け取るとまとまった額が益金に計上されます。そのため、経営者・役員の方の退職金等に充てて多額の損金が発生しても、赤字のリスクをある程度益金でカバーできるのです。
したがって、法人加入するのであれば、終身保険ではなく、他の保険商品を選ぶべきです。
次に、終身保険を、解約返戻金の額が保険料総額より少ないタイミング（返戻率が100％を切っているタイミング）で解約する場合を見てみましょう。
解約返戻金を受け取ると、以下のような経理処理が行われます。
【例】保険料総額3,000万円、解約返戻金額2,400万円
解約返戻金を受け取ると、キャッシュなので、2,400万円の「現金・預金」という資産が増えます。
しかし、そこまで支払った保険料総額は3,000万円なので、600万円目減りして元本割れをしています。したがって、目減りした分の600万円は「雑損失」として費用になります。
逆に、それまで保険料を支払って積み立ててきた資産（保険料積立金）3,000万円がなくなります。
上述のとおり、解約返戻金が保険料総額より少ないと、目減りした分が会社の費用となります。そして、費用は損金に算入されます。つまり、一切益金を計上することができません。これは、会社にとって大きなデメリットです。
どういうことかというと、解約返戻金の返戻率の低い段階で保険を解約しなければならない状態では、ほとんどの場合、会社にキャッシュがなかったりマイナスになっていたりするものと思われます。
ところが、そんな経営状態にもかかわらず、会社が当座のキャッシュを得るために解約返戻金を受け取ったら、会計上プラスになるどころか、赤字のリスクを増やしてしまうのです。これは会社にとって不利益です。
これが他の「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「全額損金定期保険」等であれば、解約返戻金受取時には、保険料総額のうち資産計上されていない分が益金に算入されるので、帳簿上プラスにはたらき、赤字のリスクをカバーできる可能性があります。したがって、解約返戻金を受け取る段階をみても、これらの保険の方がおすすめです。
したがって、法人加入するのであれば、終身保険ではなく、他の保険を選ぶべきです。
終身保険の法人加入には、経理処理・税務の面からみて以下のデメリットがあり、使い勝手が悪いのです。
他方、他の保険商品、つまり「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「全額損金定期保険」等であれば、
というように、メリットが大きくなります。
したがって、もし法人のキャッシュを守り、増やすことを考えるのであれば、終身保険はリスク・デメリットが大きく、おすすめできません。他の法人保険を検討することをおすすめします。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
法人保険の保全｜保険料が支払えなくなるリスクへの4つの対処法
法人保険に加入する場合、考えなければならないリスクの一つに、将来、保険料の支払が困難になる可能性が挙げられます。 もちろん、無理なく払い続けられる額で組むのが前提です。しかし、会社の経営は必ずしも予測通りに行くとは限りません。 たとえば、コロナ
法人向けの養老保険の商品の1つとして、「福利厚生プラン」という言葉を聞いたことがあると思います。この「福利厚生プラン」は、福利厚生をしながら保険料の1/2を損金に算入できる商品として有効であると言われ、実際に広く活用されています。しかし、どこがどのように有
法人保険の保険料の扱いに関する通達が2019年に改訂され、いわゆる「節税商品」として人気があった「全額損金定期保険」は姿を消しました。 高額な保険料が全額損金になり、解約返戻金が最高で80～90%にもなる保険はもう存在しません。 しかし、現在も
経営者保険は、経営者向けの生命保険等をさします。 そもそも必要なのか、どのように組めば良いのか、なかなか分かりにくいものです。 経営者保険の役割は大きく分けて3つ、会社の経営を安定させ会社を守ること（事業保障・キーマン保障）、退職金等の資金を効
会社が従業員の福利厚生を充実させる手段の一つに、総合福祉団体定期保険を導入する方法があります。 総合福祉団体定期保険は、普通の生命保険より割安に、従業員の方に万一のことがあった場合のご家族の方への弔慰金を準備できるものです。 また、その他にも様
法人向けの積立型のがん保険（終身がん保険）は、以前は「節税保険」として人気がありました。 掛け捨てでなく解約返戻金があり、保険料の「1/2損金」扱いが認められていたため、経営者や従業員の退職金の資金の積立の方法として活用されていました。 しかし
法人保険で解約返戻金だけ受け取って保障を継続する方法「変換」とは
法人保険は、経営者の方に万一があった場合の事業保障を備えながら積立もできる方法として、広く活用されています。 しかし、ネックなのは、解約してお金を受け取ると、保障がなくなってしまうことです。 「お金は受け取りたいが、保障がなくなるのは困る」とい
福利厚生で法人保険を活用するときに作成しなければいけないのが、福利厚生規程です。これは保険だけではなく福利厚生を行う場合に必要なものですが、保険契約をしてそのまま何もせずにしておくと権利関係でトラブルを招くことがあります。 また、規定がないと従業員や
中小企業経営者の方は利益が出たときに従業員のために福利厚生を考えているのではないでしょうか？ 福利厚生の手段の1つとして生命保険があります。 福利厚生で生命保険を利用する目的としては従業員の入院したときの保障または死亡時の遺族の保障などがありま
会社の経営が軌道に乗って安定してお金を稼げるようになってくると、次は従業員の福利厚生をどうやって整えるかということが課題になってきます。稼ぎ出したキャッシュを使って福利厚生を整え待遇を改善することは、従業員のやる気を引き出し、会社がよりいっそう多くのキャッ
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
