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保険の教科書 編集部

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1.なぜ免責期間が設けられているのか

保険における免責期間とは、保険の対象となる病気やケガが発生した場合でも、保険金などの支払いが行なわれない期間のことです。

生命保険や医療保険にはなぜ免責期間が設けられている理由は、加入者の間の公平性を保つためです。

もし、加入後すぐに保険金を受け取ることになる人がいると、保険会社は、保険金の支払いが多すぎて潰れてしまうリスクがあるのです。

そのようなリスクを未然に防ぐために、保険に加入する人には健康状態の告知が義務付けられてます。

しかし、たとえば、生命保険の場合、自殺して遺族が保険金を受け取れるようにしたいと考えて加入することが考えられます。

また、がん保険の場合、自分ががんかも知れないと思いながら、医者にかかる前にがん保険に加入し、病院で案の定がんと診断される場合が考えられます。

そこで、保険の種類によっては、加入後一定期間は保障が受けられないという免責期間が設けられています。

2.保険種類ごとの免責期間

免責期間が設けられている保険には、主に以下のようなものがあります。

• 生命保険
• がん保険
• 一部の医療保険
• 就業不能保険

それぞれについて簡単に見ていきましょう。

2.1.生命保険

生命保険には、自殺免責期間というものが定められています。

生命保険は原則として、死因を問わず遺族が保険金を受け取れます。

しかし、大金が必要な人が保険金目当てで加入して、加入後すぐ自殺されてしまっては保険の公平性を保つことができなくなってしまいます。

そこで、自殺免責期間が設けられています。加入から3年間に設定されていあることが多く、保険の免責期間の中では最も長いものになっています。

ただし、自殺でも、被保険者がうつ病などの精神疾患を患っており、意思能力がないと判断された場合です。

2.2.がん保険

がん保険の免責期間は90日間です。

もし、免責期間中にがんと診断された場合、がん保険の契約自体が無効になります。ただし、それまでに支払った保険料は返ってきます。

2.3.古い医療保険

古いタイプの医療保険だと、入院4日目までは入院給付金を受け取れず、5日目から初めて受け取れます。

この場合、4日目までは免責期間ととらえることができます。

2.4.引受基準緩和型の保険

次に、持病や既往症がある人も加入できる「引受基準緩和型」の保険です。

これは、健康状態の告知事項を少なくし、加入できる基準を緩和したものです。その代わりに、一定期間保険金を1/2しか受け取れない免責期間が設けられています。

免責期間はたいてい1年間です。

2.5.働けなくなった時の保険

働けなくなった時の生活費を保障してくれる所得補償保険や就業不能保険の多くは、免責期間が設けられています。

所得補償保険と就業不能保険の違いはおおむね以下の通りです(詳しくは「働けなくなったときの保険、所得補償保険と就業不能保険の比較」をご覧ください)。

• 所得補償保険：一時的にドクターストップがかかって働けない状態になった場合
• 就業不能保険：長期にわたり仕事への復帰自体が困難な状態に陥ってしまった場合

この違いから、所得補償保険は最短で4～7日間、就業不能保険は最短で60日間程度の免責期間が設けられることが多くなっています。

なお、就業不能保険については、免責期間を設定するのではなく、「要介護●」や「障害等級●級」と認定されたことなどを条件としているものが増えてきています。

3.免責期間がある保険は乗り換えに注意

免責期間がある保険は、保険の乗り換えを行う際に注意が必要です。

というのも、免責期間のある保険を乗り換えた場合、乗り換え先の保険は新規契約ということになるので、再度免責期間が発生することになります。

もし、古い保険を解約した後で新しい保険を契約すると、新しい保険の免責期間中は保障がない状態になってしまうのです。

免責期間がある保険を乗り換える場合は、新しい保険の免責期間が終了するまでの間、古い保険を解約しないようにする必要があります。

まとめ

各種保険に設けられている免責期間についてお話ししてきました。

免責期間が設けられている理由は、もっぱら、保険加入者の間の公平性を保つためです。

免責期間の長さは保険の種類によって様々で、最短で4日(古いタイプの医療保険)、最長で3年(生命保険)です。

注意点として、免責期間のある保険を乗り換える場合、新しい保険に加入する前に古い保険を解約してしまうと、保障期間に空白ができてしまいます。新しい保険の免責期間が終わるまで古い保険を解約しないようにしましょう。