免責期間がある?!がん保険の加入前に知っておくべき4つのポイント

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がん保険は加入後3か月以内にがんになった場合は保障の対象外となります。この3ヶ月間を「免責期間」と言います。

こういったことを知らずに、がん保険の見直しをして新しい保険に加入し直した時に、古い保険をすぐ解約してしまうと大変です。もし新しい契約の免責期間内にがんと診断されてしまうと、保険金が受け取れません。実際にそういう話がたまにあります。

これは営業マンの説明不足が原因だったとしても、本人がリスクを負うことになります。

そこで、今回はがん保険に加入する前に知っておくべき、がん保険の免責期間についてご紹介します。

がん保険をご検討される前に、必ず読んでおいてください。

1. がん保険は「いつから保障開始されるのか」が重要

一般に、生命保険や医療保険の保障が開始するのは、申込と健康状態の告知を行い、第1回目の保険料の払込をした時です。

この保障がスタートする日のことを「責任開始日」といいます。

これに対し、がん保険の場合は少し異なり、その期間にがんと診断されても保障されない免責期間があります。3ヶ月もしくは90日間に設定されています。

免責期間は「待ち期間」「待機期間」「不填補(ふてんぽ)期間」とも呼ばれることもあります。

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この免責期間にがんと診断されれば、契約が無効となってしまいます。

2. がん保険にはなぜ免責期間があるの?

がんを発病した人は、自覚症状がないケースが多く、健康状態の告知段階では「知らなかった」ということがあります。

また「がんが発病したかもしれない…」と不安になった人が、がん保険に加入したがる傾向があります。

そこで、3ヶ月もしくは90日間という様子を見る期間を設けているのです。

ただし、最近では、がん入院給付金・がん手術給付金・がん通院給付金について待ち期間がないタイプの商品もでてきています。

3. 保険契約の前にがんを発症していた場合

契約前にがんを発症している状態とは、以下のことを指します。

  1. しこりを確認していた
  2. がんの症状が出ていた
  3. 体調が悪く病院に通っていた
  4. 検診などで再検査が必要と言われていた
  5. 検査で異常が出ていた

保険会社によって告知項目は微妙に異なりますが、3・4・5は通常は申告しなければいけない内容です。

自覚症状がなくて、告知書もウソ偽りなく申告すれば、免責期間を過ぎてすぐにがんが見つかった場合でも、契約前の発症とはされず保障の対象となります。

4. がんと診断されても給付金が受け取れないケース

がん保険は、過去にがんになったことがなければ比較的入りやすい保険と言われています。ただし、がんと診断されても給付金が受け取れない場合があります。

たとえば、以下のようなケースです。

  1. 上皮内新生物が保障されないタイプの保険だった
  2. 保険の責任開始日前にがんと診断された
  3. 保険契約の前にがんを発症していた
  4. 告知義務違反があった
  5. 重大事由や免責事項に該当していた

参考:医療保険の免責期間

なお、参考までに、医療保険にも免責期間を設定しているものがありますので、それについてお伝えします。

最近では、医療保険は入院1日目から保障の対象とする保険がほとんどです。

しかし、古いタイプの医療保険には、入院給付金について免責期間が設定されているものがあります。

多いのは「5日以上の入院で5日目から支給」というタイプです。つまり、5日間入院した場合、1日分の給付金しか受け取れないということです。

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まとめ

がん保険は、3ヶ月間の保障されない免責期間(待期期間、不填補期間)があります。もし、この期間内にがんと診断されてしまったら、保険契約はなかったことになり、保険料は返金されます。

特に注意が必要なのは、古いがん保険から新しいがん保険に切り替えをする場合です。

どういうことかというと、新しいがん保険の保障が開始される前(3ヶ月以内)に古いがん保険を解約してしまった場合、その間にがんと真出されたら保障も受けられませんし、契約も無効になってしまうのです。

見直しの際は、がん保険の免責期間について、担当者にスケジュール等を必ず確認するようにしてください。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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