要注意！生命保険の告知義務違反で知っておきたい3つのポイント

はじめに：生命保険の告知義務とは

告知義務とは、生命保険を契約する時に、保険会社に対して職業や傷病歴や健康状態などをありのまま申告しなければならないということです。

告知の方法は「告知書」の記入や医師や面接士による「健康診断」などがあります。

もしも告知義務違反となった場合、保険会社は保険契約を解除することができます。この場合、保険会社は保険金を支払いませんし、保険料の返金をする必要もありません。

1．生命保険の告知で知っておきたい3つのポイント

1-1. 告知3つのルール

告知にはルールがあり、それにのっとって告知をしていきます。

ここで大切なルールを３点お伝えします。

① 告知は保険会社に対して書面で行うもの

保険の手続きをしている営業マンに口頭で伝えても、それは告知したことにはなりません。

② どんなに些細なことでもありのままを告知する

ちょっとした風邪であっても、病院にかかった場合はしっかりと告知しましょう。「このくらいいいだろう」という考えは、告知義務違反につながってしまいます（花粉症などは告知不要という保険会社もあります）。

③ わからないことがあったら必ず確認する

告知で『伝え方』がわからないときは、告知専用フリーダイヤルやカスタマーセンターなどを活用し、正確に告知をしましょう。

1-2.告知欄でよくある質問

告知書でよくある質問は以下の通りです。

1. 過去3か月以内に、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか。
2. 過去5年以内に、病気やケガで初診日から最終受診日まで7日以上の期間にわたり、医師の診察・検査を受けたこと、または7日分以上の投薬を受けたことはありますか。
3. 過去5年以内に、病気やケガで手術を受けたことがありますか。
4. 今までに、がん（悪性新生物）・または上皮内新生物にかかったことはありますか。
5. 過去2年以内に、健康診断書・人間ドッグ・がん診断を受けて、要再検査・要精密検査・要治療を指摘されたことがありますか。
6. （女性のみ）現在妊娠していますか。

これらの質問について、ありのままを告知することになります。逆に、質問項目にない事項は一切告知する必要はありません。

【例】4か月前に腹痛で病院へ行き、薬を3日分もらい服用したら症状が治まった場合。

①の質問の「3か月以内」という文言に該当しないため、「いいえ」に○がつきます。

②の質問の「過去5年以内に病気やけがで」という文言には該当しますが、「初診日から最終受診日まで7日以上の期間にわたり」という文言には該当しないため、「いいえ」に○がつきます。

どのような質問がされるのかをあらかじめ知っておくのも大切です。加入前に、ご自身の健康状態などを調べておきましょう。

1-3.より良い条件で生命保険に加入する方法

結論から申し上げると・・・

• 健康診断書を活用した告知（健康診断書扱い）をすること。
• 曖昧な表現は使用せず、具体的な数値を用いて告知すること。
• 過去の状況だけでなく、現在の状況まで告知すること。

これが、審査の面でよりよい条件で生命保険に加入する方法なのです。

保険会社は、告知内容をもとにして、加入できる人とそうでない人、条件をつけるなら加入できる人など、審査の決定を出しています。審査時の保険会社の考え方としては「疑わしいもの」は断る（加入させない）ということです。

例えば、告知に「血圧高め」とだけ記入していたとしましょう。

すると、保険会社は「血圧高め」ってどれくらいの数値なのかと考えるはずです。もしも、血圧が200を超えるような人が「血圧高め」と記入していて、保険会社が「高め」くらいならいいかな、と審査を通してしまった場合、保険金がどんどん給付されてしまい、大きな損失を被ることになります。

保険料は健康な人を基準に計算されているので、不健康な人を保険に加入させてしまうと、保険会社としては大きな損失になってしまうのです。

生命保険は、契約者同士が保険料を出し合って助け合う「相互扶助の精神」から生まれたものです。よって、保険会社としては、しっかりとした根拠があって『健康』と呼べる人しか保険には加入できないようにしています。

よって、上記①～③の方法で告知したり、場合によっては健康診断書を提出し、しっかりと具体的に内容を伝えられることで『疑わしい』という理由で審査に通らない、あるいは条件付き契約になってしまう、という確率を低くすることができます。

いくつかの保険会社では、健康診断書を用いた告知を行った場合は、医師や面接士、一般の告知書での審査よりも条件を緩和しています。

また、医師で審査をした場合は保険料増などの条件付き契約という決定が出ていたケースでも、健康診断書扱いでは無条件で加入できたということもあります。

生命保険の審査は何度もできるものではないので、健康診断書扱いで審査ができるならば、それをおすすめします。

保険会社としても、医者や面接士に依頼するより、健康診断書は一番数字が正確で審査もしやすく、コストもかからないことから、健康診断書扱いの告知を推奨しているという背景もあります。

2．保険営業マンの不告知教唆とは

告知義務違反の話でよく耳にするのが、『不告知教唆』というものです。不告知教唆とは、保険の営業マンが自分の成績のために、病気をもっているお客さまにウソの告知をするよう促す行為のことです。

この場合、悪いのは保険の営業マンです。ですから、お客様は給付金を受け取れるケースがほとんどです。

不告知教唆を行った保険の営業マンは賠償責任まで負うこともあり、絶対にやってはいけないことです。

告知義務違反をしてしまった時の対処法

ケース1：知らずに告知義務違反をしてしまっていたケース

傷病歴があったにもかかわらず、告知し忘れていた場合などがこのケースです。

生命保険は、契約書などの書類の提出・入金・診査がすべて完了した時点で契約が成立してしまいます。この場合、告知しなかった病気やケガに関わる理由でなければ、給付金がもらえる可能性はあります。

「告知義務違反は2年経てば大丈夫」とも言われていますが、これは大きな間違いです。正確には、契約から２年以上経過していれば「告知しなかったことが直接の原因とは考えにくい」という判断から、契約を解除されずに継続できるケースもあります。

読者の皆様はそういったことはないと思いますが、悪意を持ってうその告知をしたと判断された場合、何年たっても告知義務違反とみなされ、保険は解除・保険料も一切戻ってきません。

もし告知忘れに気が付いた場合、すみやかに保険会社へ連絡をしてください。

ケース2：成立前に告知漏れに気が付いたケース

告知後まもなくで入金などが終わっていなければ、保険契約の成立前なので、保険会社に連絡することで『追加告知』を行うことができます。この場合、告知漏れをしてしまった項目についてのみ告知します。

まとめ

今回のテーマは「告知義務違反」でしたが、いかがだったでしょうか？せっかく保険に入っても、しっかりと告知ができていなかったことで、給付金が出ない状況になってしまったケースは珍しくありません。契約が解除になってしまったというケースもあります。

いざという時に保険金をきちんと受け取るために、告知はありのままを正確に行っていただきますよう、お願いいたします。

とはいえ、健康状態はお一人お一人違いますので、何をどこまで告知していいかわからない場合などは、信頼できる営業マンに相談するのが最も早い方法です。

もちろん、私たちにお問い合わせいただいても、きちんとご案内させていただきます。