不妊治療の助成金まとめ

国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査/国立社会保障・人口問題研究所(2015年)」(P48)によると、不妊の検査や治療を受けたことがあるカップルはおよそ5.5組に1組の割合(約15.6%)にもなるということです。

子どもが欲しいと考えるカップルにとって、不妊治療は他人事ではありません。

ただ不妊治療の際に問題となるのは、その治療費用が高額になる恐れがあることです。

その負担を少しでも軽減するため、各種助成を利用する方法があります。

この記事では、不妊治療の際に利用可能な助成を紹介します。

不妊治療にどのくらい費用がかかるかは「不妊治療の費用はどのくらい?相場のまとめ(公開予定記事)」でまとめていますのでそちらをご覧ください。

はじめに

不妊治療では、高額な費用がかかってしまうことがあります。

そこで利用したいのが、各種助成制度です。

国が高度不妊治療(体外受精・顕微授精)に対する助成を行っているほか、自治体や企業によっては不妊治療を行っている場合があります。

以下、国・自治体・企業ごとの助成について解説します。

1.国が行っている助成について

国では特定不妊治療(体外受精・顕微授精)についての助成を行っています。

一方で、体外受精や顕微授精に至る前のタイミング法・人工受精の段階では、残念ながら国による助成は行われません。(詳細は後述しますが、一部自治体ではタイミング法・人工受精の段階でも女性を実施しています。)

厚生労働省公式サイト(「不妊に悩む夫婦への支援について」)によれば、助成の条件・支給内容は以下の通りです。

対象者

特定不妊治療以外に妊娠の見込みが極めて低いと医師に診断され、治療時点で妻の年齢が43歳未満の夫婦

所得制限

夫婦合算で730万円未満

助成額

<凍結胚移植以外の場合>

  • 1回の治療につき15万円。(初回の治療の場合は30万円)
  • 精子を採取するための手術を行った場合は、上記のほか1回につき15万円まで助成

<凍結胚移植の場合>

  • 特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき7.5万円を助成

助成の回数

治療を開始した時点で妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回、40歳以上の場合は通算3回まで。なお2013年度以前からこの助成を受けている夫婦で、かつ2015年度までに通算5年間助成を受けている場合は助成をしない。

助成対象となる治療の範囲

以下、厚生労働省の公式サイト(別添図3 体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲をもとに助成の範囲を簡単にまとめています。

より詳細な情報は上記リンク先をご覧ください。

●パターン1(新鮮胚移植の場合)

胚移植を実施し、妊娠の確認が行われるまでが助成の対象となります。

体調不良などの理由で途中で治療が終了した場合や、受精できないなどで途中で治療が中止となってしまった場合には、それまでにかかった費用が助成の対象です。

また体調不良などの理由で採卵そのものが行われなかった場合などは、助成が行われませんので注意してください。

●パターン2(凍結胚移植の場合)

採卵して培養した受精卵(細胞分裂した受精卵を「胚」と呼ぶ)を一旦凍結してから移植する「凍結胚移植」の場合も、妊娠の確認が行われるまでが助成の対象です。

しかし体調不良や受精できないといった理由で治療が中止となった場合は、それまでにかかった費用が助成の対象となります。

●パターン3(以前に凍結した胚を解凍して移植する場合)

以前に凍結した胚を、数年後に解凍して利用するといった場合があります。

この場合、凍結胚移植の実施から妊娠の確認が行われるまでが助成の対象です。

2.自治体が行っている助成について

お住まいの自治体によっては、国とは別に独自の助成制度を設けていることがあります。

ご自身の場合で助成が受けられるか否かについては、お住まいの自治体の公式サイトなどで確認してください。

参考までに東京都では、以下自治体で助成を実施していることを確認しています。

品川区・世田谷区・文京区・千代田区・中央区・港区・台東区・杉並区・板橋区・練馬区・葛飾区・八王子市・調布市・東大和市・武蔵村山市・羽村市・奥多摩町

2-1.自治体ごとに行っている助成の内容に違いがある。

不妊治療に対する助成を行っている自治体のなかでも、助成の内容には差があります。

以下、東京都品川区と東京都世田谷区の例を参考に紹介します。

東京都品川区の場合

品川区の公式サイト(「一般不妊治療医療費助成事業」・「特定不妊治療医療費助成事業」)によれば、以下の助成を実施しています。

・一般不妊治療に対する助成
奥様の年齢が40歳以上43未満の場合(2019年4月未満の治療については35歳以上43歳未満の場合)、一般不妊治療にかかる医療費に関して、最大で5万円まで助成を行っています。

・特定不妊治療に対する助成
特定不妊治療(体外受精・顕微授精)にかかった治療費用のうち、国による助成でも足りなかった場合に1回につき最大で5万円までの助成を区として実施しています。

なお助成回数は妻の年齢が39歳以下の場合は、43歳までに通算6回、40歳以上43歳未満の場合は43歳になるまで通算3回です。※43歳以降の助成はありません。

東京都世田谷区の場合

・一般不妊治療に対する助成
実施していません

・特定不妊治療に対する助成
世田谷区の公式サイト(「世田谷区特定不妊治療費助成制度について」)によれば、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)にかかった治療費用のうち、国による助成でも足りなかった場合に1回につき最大で10万円までの助成を区として実施しています。

なお助成回数は妻の年齢が39歳以下の場合は、43歳までに通算6回、40歳以上43歳未満の場合は43歳になるまで通算3回です。※43歳以降の助成はありません。

このように自治体ごとに、一般不妊治療(タイミング法・人工受精)・特定不妊治療(体外受精・顕微授精)のどちらかのみの助成だったり、助成額に差があったりします。

ご自身の場合にどのような助成がうけられるかは、お住まいの自治体まで問い合わせて確認下さい。

3.企業が行っている助成について

企業によっては、従業員が不妊治療をする際の助成を福利厚生の一環として制度化している場合があります。

お勤め先で該当するような助成がないか確認してみてはいかがでしょうか?

以下、実際に不妊治療に対する助成制度を設けている企業の例を紹介します。

株式会社メルカリ

不妊治療の開始から10年間、以下費用の助成を行っています。

  • 保険適用の治療:実質本人負担額は0円
  • 保険適用外の治療:実質本人負担額は治療費の3割(自治体の助成金と会社の補助で7割を負担)

株式会社サイバーエージェント

不妊治療の女性社員が治療のための通院などをする場合に、月1回まで特別休暇を取得できる制度を設けています。また月1回30分間まで、妊活に関する個別カウンセリングを受けることが可能です。

まとめ

不妊治療では高額な費用がかかる可能性がありますが、国では高度不妊治療(体外受精・顕微授精)に対する助成を実施しているほか、自治体や企業によっては独自の助成を用意しています。

なお助成の有無や内容に関しては、お住まいの自治体ごとや企業ごとによって異なります。

そのため詳細について確認したい場合は、必要に応じてお住まいの地域の自治体やお勤め先へ確認してください。

これら助成をうまく活用して、不妊治療の経済的な負担を少しでも減らしたいところです。

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