※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保険の最新の活用法については「法人保険｜会社のお金の問題解決に役立つ最新6つの活用法」をご覧ください。
従業員の退職金の制度は、従業員に長く働いてもらうこと、優秀な人材を採用することにつながります。
ただし、一度導入すると、たくさんのお金が必要になりますので、積み立てるには効率の良い方法を選ばなければなりません。
そこで、今回は、実際に多くの中小企業が活用している退職金の積立方法を3つ取り上げ、分かりやすく解説します。
保険の教科書編集部
最新記事 by 保険の教科書編集部 (全て見る)
目次
従業員の退職金の制度は、一度導入すると、維持していかなければなりません。
したがって、中小企業がこれから導入しようとする場合は、制度を運営するコストが低く、しくみがシンプルなものがおすすめです。
そういう意味で、実際によく活用されているのが「中小企業退職金共済」や「養老保険」です。これらは全従業員それぞれのためにお金を積み立てる方法ですが、あえてそういった方法を使わず、経営者保険を活用する方法もあります。
そこで、それぞれについてお伝えします。
中小企業退職金共済は国の制度で、従業員全員を対象として、毎月決まった額の掛金を積み立ててあげるものです。
掛金の管理・運用から退職金の支払の手続まで、中小企業退職金共済本部がやってくれますので、企業側は、制度維持のためのコストを掛けなくて済みます。
また、中小企業であればほとんど加入できます。加入資格は以下の通りで、資本金・出資金の額、あるいは従業員数のいずれかの基準を満たしていればOKです。
【中小企業退職金共済の加入資格】
掛金は月5,000円～3万円の範囲で設定できます。
掛金の設定の自由度が高いので、身の丈に合った制度設計ができます。
中小企業退職金共済のメリットは、主に以下の3つです。
これらのメリットはいずれも大きいものです。以下、説明します。
中小企業退職金共済の最大のメリットは、何といっても、掛金の全額を会社の損金に算入でき、法人税の節税になることです。
たとえば、従業員1人につき1万円、30年間積み立てる場合、総額360万円が全て損金になり、合計108万円もの節税になります。
中小企業退職金共済は、国が初期に掛金の一部を助成してくれます。
具体的には、加入4か月目から1年間、1人あたり掛金月額の1/2（上限5,000円）を助成してもらえます。1人あたり最大で6万円の助成が受けられるのです。
従業員は、加入後24ヶ月目から、掛金総額の100％を受け取れます。
そして、3年7ヶ月目から、掛金総額を超える額の退職金を受け取れます。
このように、中小企業退職金共済は活用しやすく、メリットが大きい制度です。ただし、注意点が3つあります。
まず、一度払い込んだ掛金は会社に戻ってくることはありません。全額が従業員の退職金に充てられます。
また、原則として、退職の理由によって退職金の額に差をつけることができません。例外として懲戒解雇の場合は減額することができます。しかし、この場合も、減額したお金は1円も会社に戻ってきません。
掛金の減額は、業績の悪化等のやむをえない事情がなければ認められません。
しかも、従業員全員の同意が必要です。これは、中小企業退職金が従業員のための制度だからです。
さらに、掛金を減額した分については、その後運用してもらえません。特に24ヶ月未満で減額した場合、掛金総額に満たない額しか積み立てられていませんので、その後、元本割れしたまま放置されることになります。
これらの点を理解した上で活用すれば、中小企業退職金は非常に積立の効率が良く、使いやすい制度だと言えます。
養老保険は貯蓄性のある生命保険です。
保険期間中に被保険者に万一があったら「死亡保険金」を受け取れます。また、何事もなく満期がくれば「満期保険金」を受け取れます。
死亡保険金と満期保険金は同額です。
養老保険で従業員の退職金の積み立てるには、満期をたとえば「60歳」など、従業員の退職時期に合わせておきます。そして、満期保険金を退職金に充てるのです。
そうすると保険料の1/2が損金になるので、以前は「節税商品」として大変人気がありました。
しかし、2017年4月以降、養老保険は利率が抑えられてしまい、ほとんどの保険会社の商品で、保険料総額よりも低い額しか積立ができなくなってしまいました。そのため、中小企業退職金共済と比べるといまいちパッとしないというのが実情です。しかし、今でも「米ドル建て」など、利率が良いものはあります。
よく、養老保険が保険会社や営業マンが養老保険で退職金を積み立てるメリットと言って強調するのは、以下の3つです。
ただし、これらはいずれも、積立の効率が良いことが前提です。
以前は、養老保険の多くは、保険料総額を上回る額の満期保険金を積み立てることができました。
しかし、最近は養老保険の利率が悪くなってしまったので、これらは必ずしも決定的なメリットとは言えなくなっています。それぞれについて説明します。
養老保険は、以下の条件をみたせば保険料の1/2が損金になります。
「一定の条件」とは、たとえば、「勤続●年」などです。
従業員だけでなく、経営者・役員も含めて対象とすることもできます。
ただし、現在、多くの養老保険は積立の効率が悪くなっており、保険料総額を下回る額しか積み立てられません。
なので、中小企業退職金共済と比べると、法人税を抑える効果、積立の効率がいずれも低いと言わざるをえません。
養老保険は、従業員の在職中に万一があっても、満期保険金と同じ額の死亡保険金が遺族に支払われます。
これを、遺族に対する死亡退職金や弔慰金として扱うことができます。
この点を、よく、保険の営業マンが、中小企業退職金共済にはないメリットだと強調します。
しかし、通常の退職金の他に死亡退職金も準備したいというのであれば、保険料が大変安い「総合福祉団体定期保険」や「業務災害補償保険」などの掛け捨ての保険を活用する方法もあります。
なので、これも今では養老保険の決定的なメリットとは言えません。
中小企業退職金共済だと、加入から12ヶ月が経過すれば、在職期間にかかわらず従業員に退職金が支払われます。
たとえば「10年以上在職した人だけに支払う」などの柔軟な制度設計はできません。
しかも、懲戒解雇等、退職金を支給したくない場合も、従業員に支払われてしまいます。
しかし、養老保険だと、この場合、解約すればお金（解約返戻金）が会社に戻ってきますので、そういった問題は生じません。
退職金規程に定めておけば、勤続年数に応じて差を付けたり、懲戒解雇の場合は支給しなかったりするなどのことが可能です。
ただし、現在はこれも決定的なメリットとは言えません。
なぜなら、養老保険の多くは積立の効率が悪くなっており、従業員が途中で退職した場合、保険を解約しても受け取れるお金が少ないからです。
このように、これまで養老保険のメリットと言われてきた点はすべて、積立の効率が良いことが前提です。
なので、養老保険の利率が悪くなってしまった今、決定的なメリットとは言えなくなってしまいました。
以上を踏まえると、養老保険を活用するのであれば、少なくとも満期保険金が保険料総額を上回るものでなければ、あえて養老保険を選ぶメリットはないと言っても過言ではありません。
たとえば「米ドル建て」等の外貨建ての養老保険は、積立の効率が高いので、大いに検討の余地があるでしょう。
ただし、外貨建ての保険は、保険料がその時々の為替レートによって変動するので、要注意です。
最後に、経営者保険について簡単にお伝えします。
中小企業退職金共済と養老保険は、いずれも、従業員一人ひとりのためにお金を積み立ててあげる方法です。
しかし、まだ開業して間がなかったり、従業員数が少なかったりする状況だと、これらはなかなか導入しにくいと思われます。
そこで、ひとまず、経営者・役員向けの法人保険（経営者保険）を活用する方法があります。
経営者保険は、以下のメリットがあります。
たとえば、特定の経営者・役員を被保険者として法人保険に加入しておき、退職する従業員が出るごとに一部解約して解約返戻金を受け取り、退職金に充てる方法です。
経営者保険を資金準備に活用する方法については詳しくは「経営者保険とは？4つの役割と選び方のポイント」をご覧ください。
従業員の退職金を積み立てる方法として、中小企業退職金共済、養老保険、経営者保険についてお伝えしてきました。
中小企業退職金共済は掛金が全額損金になる上、掛金総額を上回る額が積み立てられるので、節税の効果と積立の効率は非常に高いものです。
これに対し、養老保険は、保険料の1/2が損金になり、通常の退職金のほかに死亡退職金も積み立てられることなどがメリットと言われています。ただし、利率が良いものを厳選する必要があります。
これら以外に、開業間もない場合や小規模の会社であれば、経営者保険を活用する方法もあります。
退職金の制度は一度導入したら、基本的にはずっと続けなければなりません。なので、退職金の積立は、総合的に見て、最もメリットが大きく無理のない方法を選ぶようにしていただきたいと思います。
そのために、この記事をお役立ていただけたら幸いです。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
法人保険、特に積立の機能のある「定期保険」は、かつて「節税商品」として人気がありました。 「逓増定期保険」「長期平準定期保険」「生活障害保障型定期保険」といったものです。 これらは、保険料の全部または一部（1/2、1/3）が損金に算入され、かつ
福利厚生で法人保険を活用するときに作成しなければいけないのが、福利厚生規程です。これは保険だけではなく福利厚生を行う場合に必要なものですが、保険契約をしてそのまま何もせずにしておくと権利関係でトラブルを招くことがあります。 また、規定がないと従業員や
会社が例年よりも多くの利益を上げていると、嬉しい反面、決算対策に頭を悩ませることと思います。 日頃からの節税対策が重要なのはもちろんですが、決算期末が近くなった時になって慌てないために、駆け込み的にでも可能な決算対策を知っておくのも大切なことです。
法人で養老保険を活用するメリットとデメリットを本音でお伝えします
この記事をお読みの皆様は、養老保険の活用をお考えのことだと思います。そして、メリットやデメリットをある程度詳しく知りたいと思っているのではないでしょうか。 養老保険はよく、保険金の受取人を誰に設定するかのパターンが４タイプあり、それぞれ活用法が違うと
養老保険に法人加入すると保険料が損金に算入できるという話を耳にしたことがあるのではないでしょうか。 しかし、養老保険は契約内容によって全額損金タイプ1/2損金タイプに分かれ、中には1円たりとも損金算入できないものもあります。 この記事では、養老
経営者の方は、ご自身に万一のことがあった場合に会社を守るための保険を検討されるとき、掛け捨ての定期保険か、積み立ての機能のある定期保険のどちらにしようか迷うことと思います。 ご自身の会社にはどの保険が合っているかを知るためには、それぞれの経理処理を押
経営者の皆様は、さまざまな目的をもって法人保険に加入されていると思います。中小企業の経営者にとって、事業保障対策、退職金準備、利益の繰り延べなど、会計財務の関心事は尽きないことと思います。 その中でも、法人保険（生命保険）の最大の特徴は、社長に万が一
※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保
法人の事業保障というと、定期保険が最初に頭に浮かぶ方が多いかと思いますが、最近では収入保障保険で事業保障を備える企業が増えてきています。 収入保障保険と聞くと、個人保険のイメージが強く、法人でも掛けられることを知らない方がいらっしゃいますが、実は保険料の
会社が従業員の福利厚生を充実させる手段の一つに、総合福祉団体定期保険を導入する方法があります。 総合福祉団体定期保険は、普通の生命保険より割安に、従業員の方に万一のことがあった場合のご家族の方への弔慰金を準備できるものです。 また、その他にも様
