最近、中小企業の経営者の皆様から、従業員にできるだけ長く働いてもらいたいから退職金の制度を整えたいという相談を受けることが多くなっています。そのうちほとんどの方が法人保険の利用を検討したいとおっしゃいます。ただし、法人保険の利用には条件があり、全ての会社に向いているわけではありません。また、法人保険以外にも、従業員の退職金を積み立てる公的な制度もあります。
この記事では、従業員の退職金を準備する上で、どのような方法を選ぶにしても絶対に知っておいていただきたい３つの手段について説明します。
はじめに｜退職金の準備は重要だが自力で積み立てるのは難しい
従業員の福利厚生の充実は、会社が従業員を大切にしていることを示すひとつの基準になります。特に今後、社会の高齢化が進むなかで、リアイア後の生活の重要な資金として、退職金の役割はますます高まっていきます。
従業員に長く働いてもらいたい、優秀な人材を確保したいというのであれば、福利厚生の制度を整えることは大切ですが、その中でも退職金は最も重要なものと言っても過言ではありません。
しかし、中小企業が自力で従業員の退職金を貯蓄して支給するのは、次の3つの理由から、現実的には非常に難しいと思います。
- 退職金の資金と他の資金との区別が難しいため、取り崩してしまうリスクがある
- 年度ごとの利益の中から貯蓄することになるため、法人税がかかってしまう
- 退職金支払時に多額の損金を計上して赤字を出すリスクがある
そこで、会社資金と区別して積み立てることができる方法、額の全部又は一部を損金に算入できる手段、あるいは、退職金支払時と同じタイミングで益金が計上できる手段がないか探ることになります。
中小企業の場合、現実的に利用しやすいのは以下の3つの手段です。
〈公的制度〉
- 中小企業退職金共済
〈民間の保険〉
- 養老保険（福利厚生プラン）
- 終身がん保険（福利厚生プラン）
これから、それぞれについて説明していきます。
１．中小企業退職金共済｜リスクが低く手続も簡単
中小企業退職金共済は、「独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）」が運営している制度です。事業主がお互いに掛金を出し合い、また、国が掛金の一部を助成する形で運営されている制度です。従業員全員加入が原則です。
１－１．中小企業退職金共済のメリット
メリット１．掛金の全額が損金に算入され、国・地方自治体から助成が受けられる
中小企業退職金共済の掛金は、事業主が、月額5,000円～3万円の範囲で、以下の16通りの中から選ぶことができます。
なお、労働時間が週30時間未満のパートタイマー等については、掛金月額を以下の3通りの中から選ぶこともできます。
掛金は全額が損金に算入されます（個人事業主の場合は「必要経費」になります）。また、掛金は給与扱いされませんので、従業員に対して「給与所得」として所得税が課税されることもありません。
さらに、国による助成が行われており、以下の表のように、新規加入の場合と掛金を増額する場合に掛金の一部を助成してもらうことができます。
※ 同居の親族のみを雇用している場合は助成の対象外
※1 パートタイマー等で掛金月4,000円以下の加入者についてはさらに一定額を上乗せして助成
なお、地方自治体によっては、中小企業退職金共済制度に加入している事業所に対して独自に補助を行っているところもあります。詳しくはこちらをご覧ください。
メリット２．加入手続・退職金の支給手続が簡単
加入の手続は簡単で、申込用紙が銀行等の金融機関や、委託事業主団体（商工会議所、TKC等）の窓口で申し込むことができます。
加入手続の流れについては以下の図をご覧ください。
また、退職金の支給の手続も簡単です。
退職金は中退共から直接従業員に支払われます。手続は、事業主が従業員に「共済手帳」を交付し、従業員が「共済手帳」の中にある請求書を使って中退共に直接退職金を請求することになっています。
メリット３．退職金支払時に会社に赤字が計上されるリスクがない
上で説明したように、退職金は中退共から直接従業員に支払われます。そのため、会社の損金には全く影響がなく、退職金支払時に赤字が計上されてしまうリスクは全くありません。
メリット４．中小企業に広く門戸が開かれている
加入できる中小企業の範囲は、以下の表の「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員数」のどちらかを充たしていれば、加入できます。つまり、この基準によればほとんどの中小企業が加入できることになります。
１－２．中小企業退職金共済のデメリット
デメリット１．従業員が24ヶ月以上定着してくれないと意味がない
退職金は、加入11ヶ月目までは支給されません。また、12ヶ月目～23ヶ月目は掛金総額を下回る額しか支給されません。
したがって、従業員が少なくとも24ヶ月目まで定着してくれないと加入の意味がありません。
デメリット２．掛金の減額がしにくい
加入後に、業績の悪化等により掛金を減額したくなる場合があるかも知れません。
そのような場合には、以下のどちらかが必要です。
- 従業員の同意を得る（署名または押印）
- 現在の掛金を支払い続けることが「著しく困難」だと厚生労働大臣に認定してもらう
これらはいずれも面倒なので、掛金を後で減額することは難しいと言わざるを得ません。加入の時に、将来にわたって支払い続けることのできる金額を設定しましょう。
デメリット３．懲戒解雇の場合は退職金の「減額」しかできず、その分の掛金は没収される
中小企業退職金共済の場合、退職金は退職理由を問わず、必ず従業員に支給されるという特徴があります。
つまり、自己都合退職や懲戒解雇の場合にも、退職金が支給されることになります。
懲戒解雇の場合、退職金を減額することはできますが、中退共を通して厚生労働大臣による「認定」の手続をしなければなりません。その場合、減額分の掛金は没収されることになります。つまり、懲戒解雇した従業員の退職金を減額しても会社はその分を取り返すことができません。
２．養老保険（福利厚生プラン）
養老保険は、法人（会社）が役員・従業員を保険の対象（被保険者）として契約するもので、満期までに被保険者が死亡すれば死亡保険金が支払われ、満期まで生きていたら「満期保険金」が支払われるという生命保険です。
そして、この記事でご紹介する「福利厚生プラン」は、「満期前に被保険者が死亡した場合には被保険者の遺族が死亡保険金を受け取れる」→「満期まで被保険者が生きていた場合には会社が満期保険金を受け取れる」というものです。
つまり、被保険者が死亡しても生きていても、いずれにしても最終的に保険金が支払われることになります。そのため、保険料は高額です。
死亡保険金の受取人が被保険者の遺族になっていることと、会社が満期保険金を従業員の退職金に充てることが予定されていることから、「福利厚生プラン」と言われています。そして、そのような福利厚生目的があるために税制上優遇されています。したがって、この「福利厚生プラン」に加入する際には、福利厚生規定を整備し、一定の条件をみたす従業員が全員を被保険者にする必要があります。
２－１．養老保険（福利厚生プラン）のメリット
メリット１．保険料の1/2を損金に算入しながら退職金を積み立てられる
この保険のメリットは、税法上の扱いにあります。
具体的な契約例で見てみましょう。
〈契約例〉
- 従業員数：40名（全員加入）
- 保険金：500万円（1人あたり）
- 保険料：約1,996万円／年
- 保険期間：10年
まず、法人が保険料約1,996万円を支払うと、うち1/2の約998万円が資産として計上され、残りの1/2の約998万円が損金に算入されます。その結果、その年度は、保険に加入せずに貯蓄した場合よりも黒字幅が998万円小さくなります。
メリット２．満期保険金を受け取ることにより退職金支払時の赤字のリスクを小さくできる
次に、法人が満期保険金を受け取った場合、そこから、それまでに被保険者のために支払ってきた保険料総額の1/2（これまで益金に計上されてきた分）を差し引いた額が益金に算入されます。
この契約例でみてみると、1人につき支払われる保険金は500万円です。
また、従業員数が40名なので、1人のために10年間にわたって益金に計上されてきた額は、
約1,996万円/40名×1/2×10年＝約250万円
です。
したがって、法人が満期保険金500万円を受け取ると、
500万円（保険金額）－約250万円（それまでの益金計上額）＝約250万円
が、益金に算入されます。
退職金が250万円とすると、養老保険に加入していなかった場合と比べて約250万円益金が増えるので、益金と損金が±0になり、赤字のリスクが小さくなります。
２－２．養老保険（福利厚生プラン）のデメリット
デメリット１．保険料の支払いが会社のキャッシュフローを悪化させるリスクがある
養老保険は、被保険者が満期までに死亡してもしなくても、最終的に必ず保険金が支払われるものです。そのため、保険料は比較的高額です。
保険料が会社のキャッシュフローを圧迫し、経営が危なくなるのでは、意味がありません。
したがって、「福利厚生プラン」に加入するには、会社に毎年の保険料を支払える程度の十分なキャッシュフローがあり、その後も確実に利益を出し続けられる見通しがなければなりません。
自分の会社が支払える範囲の額で保険金、保険料を設定するのも一つの方法です。
デメリット２．解約時期が早いと損をする
満期保険金を被保険者の退職金に充てるには、被保険者の退職が予定される時期に合わせて満期を設定しておく必要があります。そして、被保険者が満期まで、少なくともその数年前くらいまで働いてくれなければ、「福利厚生プラン」を利用してもあまり意味がありません。
というのは、契約期間の初めのうちは解約返戻金の額が低いからです。
養老保険の解約返戻金の額は、最初のうちは低いですが、次第に上がっていき、満期に近付くと、それまでに支払った保険料の100％にかなり近い金額になっています。
〈養老保険の解約返戻金の額の推移（イメージ）〉
被保険者が退職時期を多少早めて満期の少し前に退職した場合であれば、解約して解約返戻金を退職金に充てても損はありません。ところが、早期に被保険者が退職してしまうと、保険契約を解約せざるを得なくなります。そうすると、解約返戻金は支払い済みの保険料の総額よりもかなり低い額しか支払われません。そのため、会社は損をしてしまいます。
つまり、「福利厚生プラン」は、被保険者が満期近くまで確実に働いてくれる見通しが立たないのであれば、加入すべきではありません。
デメリット３．保険料の支払いは「課税の繰り延べ」にすぎない
上で書いた通り、法人が保険料約1,996万円を支払えば、1/2が損金に算入されます。その結果、その年度は一時的に法人税が安くなります。また、満期がきて法人が満期保険金500万円を受け取った時には約250万円が益金に計上されるため、退職金400万円を支払った場合には約250万円分、赤字のリスクが小さくなることも説明しました。
しかし、それは、逆に言えば、満期保険金を受け取るのと同じタイミングで退職金を支払わないと、単に250万円の益金が計上され、その分黒字幅が増えてしまうということです。
そうならないためには、満期保険金を受け取るタイミングと被保険者の退職時期がピッタリ合っていなければなりません。つまり、その意味でも、被保険者が満期まで確実に働いてくれることが必要なのです。
３．終身がん保険（福利厚生プラン）
法人向け終身がん保険も、従業員の退職金の準備によく利用される保険です。利用法は養老保険（福利厚生プラン）と似ています。
まず、福利厚生のために契約する場合、保険料の1/2を福利厚生費として損金に算入することができます。ただし、そのためには一定の条件をみたす従業員全員を被保険者とすることが必要です。また、福利厚生規定を整備して、給付金を受け取った場合に従業員に「見舞金」として支給すること、解約返戻金を退職金に充てることを規定しておくことが必要です。そして、解約返戻金が加入期間中増えていくため、従業員ががんにかからずめでたく引退を迎えた場合には、解約返戻金を退職金に充てることができます。
養老保険と違うのは、解約返戻金の返戻率が最大で90％程度までしか上がらないということです。
３－１．終身がん保険（福利厚生プラン）のメリット
メリット１．保険料の1/2を損金に算入しながら退職金を積み立てることができる
この点は、養老保険（福利厚生プラン）と同じです。
メリット２．解約返戻金を受け取ることにより退職金支払時の赤字のリスクを小さくできる
これも、養老保険（福利厚生プラン）の満期保険金について説明したことと同じです。
メリット３．退職金の支給方法のバリエーションがある
解約返戻金を受け取って退職金に充てる代わりに、被保険者の個人名義に変更することもできます。
また、払済保険にして主契約だけ残し、従業員個人への名義変更をすることもできます。そうすれば、被保険者はそれ以後の保険料を負担せずに、主契約の内容で一生涯のがんへの保障を受けることができます。
３－２．終身がん保険（福利厚生プラン）のデメリット
デメリット１．保険料の支払いが会社のキャッシュフローを悪化させるリスクがある
養老保険について述べたのと同じです。全従業員分の保険料はある程度まとまった金額になりますので、会社のキヤッシュフローを悪化させるようであれば加入すべきではありません。
デメリット２．解約返戻率が低めである
上にも書いた通り、解約返戻金の返戻率は、養老保険と違って、最大で90％程度までしか上がりません。したがって、単に退職金を積み立てたいだけであれば、加入のメリットはあまりありません。
デメリット３．解約時期が早すぎると損をする
終身がん保険の解約返戻金の額は最初の数年のうちは低いので、あまりに解約時期が早すぎると損をします。そのため、人の入れ替わりが激しい会社にはおすすめできません。
まとめ
この記事では、中小企業が従業員の退職金を準備するのに有益で絶対に知っておいていただきたい３つの手段、「中小企業退職金共済」「養老保険（福利厚生プラン）」「終身がん保険（福利厚生プラン）」について説明しました。
いずれにもメリットとデメリットがあり、ある程度のお金を一定期間継続的に支払えることが必要なので、自分の会社の身の丈に合ったものを選ぶようにしていただきたいと思います。
