経営者保険とは?4つの役割と選び方のポイント

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生命保険には、法人の経営者様向けの保険があり、よく「節税」や退職金の準備に役立つとか言われます。

ところが、現実には、意外に多くの経営者の方が、保険の営業マンに言われるまま、知らず知らずのうちにニーズに合わない保険に加入してしまっています。

この記事では、経営者保険の4つの役割と、あなたの会社にぴったりの保険を選ぶために是非とも知っておいていただきたいことについて、分かりやすくお伝えします。

はじめに

経営者保険は、経営者に万一のことがあった場合に、会社が死亡保険金を受け取れるものです。ただし、実際には、死亡保障以外にも大きな役割を果たすので、それを目当てに加入する方が多いのです。

その役割は以下の4つです。

  1. 経営者に万一があった時に備えて資金を準備する(事業保障)
  2. 黒字の時に税金を抑え、赤字の時の資金を準備する(資金繰り)
  3. 退職金等の資金を効率よく積み立てる(資金準備)
  4. 後継者の相続税等の負担を抑える(事業承継対策)

このうち、どの役割を重視するかによって、選び方のポイントが違ってきます。それぞれについて説明していきます。

1.経営者に万一があった時に備えて資金を準備する(事業保障)

経営者保険の全てに共通する役割は、経営者に万一があった時、会社を守ることです。

中小企業にとって、経営者は会社の大黒柱です。もし経営者がいなくなってしまったら、会社は業績が悪化したり、借入金の返済等が苦しくなったりする可能性があります。

経営者保険に加入する目的の第一は、そういったリスクに備えることです。経営者に万一があった場合には、会社は保険金を受け取ることができ、業績悪化のダメージを抑え、赤字のリスクをカバーすることができます。

これを「事業保障」と言います。

もし事業保障の機能だけが欲しいならば、以下のような、払い込んだ保険料が1円も返ってこない「掛け捨て」の保険がおすすめです。お金が返ってこない分、保険料がかなり割安になっています。

2.法人税を抑え、赤字のリスクに備える(資金繰り)

次に、役員保険には、法人税を抑えながら、赤字のリスクに備えられる「資金繰り」に役立つものがあります。

保険料を払うと、その全部または一部が会社の経費(損金)になり、それによって法人税が抑えられます。よく経営者保険が「節税」に役立つと言われますが、この点をさしてのことです。損金になる割合に応じて、「全額損金タイプ」「1/2損金タイプ」「1/3損金タイプ」の3種類があります。

そして、赤字の時には、払い込んだ保険料の大部分が「解約返戻金」として返ってきて、会社の資金として使えます。しかも、解約返戻金の額のうち全部または一部が会社の利益(益金)になり、赤字をカバーしてくれるのです。

このような、法人税を抑え、赤字のリスクに備える機能があるのは、以下の3つの保険です。

これら資金繰りに役立つ保険を選ぶ上で注意していただきたいのは、解約返戻金がいつ、いくら受け取れるかです。

解約返戻金が保険料総額の何%なのかを表したものを「返戻率」と言って、これは、最初のうち低くて、次第に上がっていって、ピークに達するとまた下がっていきます。

したがって、赤字のリスクに備えるのであれば、返戻率が早く立ち上がり、返戻率の高い期間(ピーク)が長いものを選びましょう。

3.退職金を効率よく積み立てる(退職金準備)

逓増定期保険全額損金定期保険長期平準定期保険は、退職金を効率よく積み立てるのにも役立つことがあります。

まず、保険料を払い込むと全部(全額損金タイプ)または一部(1/2損金タイプ、1/3損金タイプ)が損金になり、税金が抑えられます。

そして、適切なタイミングで解約すると解約返戻金が受け取れて、これを経営者の退職金に充てることができます。しかも、多額の退職金を支出すると損金がたくさん出て赤字になるリスクがありますが、解約返戻金を受け取るとその額の全部または一部が益金になるので、これでカバーすることができます。

選ぶ時のポイントは、退職予定時期と、その時の解約返戻金の返戻率の高さです。たとえば、10年後に退職を予定していて、それまでに退職金を積み立てたいのであれば、解約返戻金の返戻率のピークが10年後に来るものの中で、返戻率が最も高いものを選ぶべきです。

なお、退職金準備に向いた保険には「全額損金タイプ」「1/2損金タイプ」「1/3損金タイプ」があり、それぞれ、向いている年齢等の条件が違います。詳しくは『法人保険の損金は全損、半損、1/3損のどれがいいの?選び方のポイント』をご覧ください。

4.後継者の相続税等の負担を抑える(事業承継対策)

最後に、経営者保険は、会社の経営を後継者に引き継ぐ「事業承継」の時に、後継者の相続税等の負担を抑えるのにも役立ちます。

株式は財産ですので、評価額が高いと、後継者は相続税・贈与税をたくさん支払わなければなりません。

しかし、法人保険に加入して保険料を損金に算入していけば、その分だけ会社の資産がマイナスになって株式の評価額が引き下げられ、相続税・贈与税も抑えられるのです。たとえば、全額損金タイプの保険に年500万円で加入すると、10年間で5,000万円を損金に算入でき、その分、株式の評価額を引き下げることができます。

では、株式の評価額が十分に引き下げられる前に経営者に万一のことがあって、後継者が急きょ株式を引き継ぐことになってしまった場合はどうでしょうか。

この場合は、後継者は、多額の相続税を支払わざるをえません。しかし、会社が経営者保険に入っていれば死亡保険金を受け取れるので、そのお金で後継者から株式を買い取れます。そうすると、後継者は、株式を会社に売ったお金で相続税を支払うことができます。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

法人経営者のための生命保険「経営者保険」について、4つの役割(事業保障、資金繰り、退職金準備、事業承継対策)と、有効活用のための選び方のポイントをお伝えしてきました。

この記事でお伝えしたことを頭に置いて、何のために加入するかということを意識して、会社とあなたにぴったりの経営者保険を選び、有効活用していただけたら幸いです。

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出岡 大作

出岡 大作

行政書士資格保有。保険や税金や法律といった分野から、自然科学の分野まで、幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
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