高齢者が生命保険を考える理由として、「お葬式代程度は残したい」「家族に負担をかけたくない」というものが多いです。
しかし、お子様が独立し、夫婦二人の年金生活の暮らしであれば、平均的な年金受給額や退職金から計算すると、多くの場合で生命保険はなくても何とかなる場合が多いです。また、高齢者が生命保険に加入すると高額な保険料がかかり、保険そのものが大きな負担となってしまいます。
この記事では、
- 高齢者の生命保険の必要性
- 葬儀代を生命保険で賄いたい場合のアドバイス
- 相続対策で有効な生命保険の使い方
の3つをお伝えしていきます。
先にお伝えすると、基本的には、高齢になってから生命保険を検討するのは難しい場合が多いです。だからこそ、私たちは、若い内にできるだけ具体的に検討して頂けるように活動させて頂いています。しかし、相続対策で生命保険を扱うのは、とても効果的ですし、葬儀代の補填のためというのも悪くはありません。
その理由や、具体的な使い方をこれから詳しく説明させて頂きます。その上で、再度、生命保険についてお考え頂ければ幸いです。
1. 高齢者の生命保険の必要性
ここでは65歳以上を高齢者と定義して解説させて頂きます。私の個人的な考えでは、高齢者の方に生命保険は基本的に必要ありません。必要ないというよりは、生命保険が役に立てるケースが少ないという方がより成果です。
なぜなら、現在の高齢者の方は、以下の2つを受け取っておられるご家庭が多いからです。
- 公的年金
- 退職金
この2つを受け取っているなら、老後の生活費で困るというケースは少ないでしょう。また、心苦しいのですが、高齢になってから生命保険を検討するのは、割に合わない場合が多いという事情もあります。
詳しく解説させて頂きます。
1.1. 現在の高齢者世帯は年金があるので生活に困ることは少ない
老後の生活資金の主な手段は公的年金です。年金保険料を支払っていて、受給資格の要件を満たしていれば、65歳からは年金を受け取ることができます。実際にどれぐらいの年金を受け取れるかは、日本年金機構の『年金見込試算額』で算出することができますので、ご自身でも確認して見てください。
なお厚生労働省年金局「(平成30年1月現在）厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は月額14.7万円、国民年金の平均受給額は月額5.6万円です。
たとえば会社員のご主人、専業主婦の奥様であれば、それぞれ厚生年金・国民年金を受け取れるので、ご夫婦で月額約20万円の年金を受け取れることになります。
1.1.2. ご主人様が年金受給開始後すぐに亡くなった場合は生活費が不足することが多い
次に、平均標準報酬月額35万円の会社員のご主人様が65歳で死亡したと仮定しましょう。その場合、奥様には、毎月11.1万円の遺族年金が支払われるようになります。なお、遺族年金の算出方法に関しては、同じく日本年金機構の『遺族厚生年金』のページでご確認ください。
一方、総務省の「家計調査年報(2017年)」によると、65歳以上の女性の生活費は平均月額約14.7万円とのことです。仮にこの金額を確保したい場合、この例では毎月3.6万円が不足するということになります。女性の平均寿命は86歳なので、65歳から考えると21年あります。それまでの必要生活費の不足額は、月3.6万円×12ヶ月×21年間で約900万円となります。
この金額をどのようにカバーするかが問題なのですが、実際には、預貯金や退職金、私的な個人年金保険などを老後の生活資金に充てる方が多いです。その中でも、重要なのは退職金です。そこで次からは、退職金の給付実態について見ていくことにしましょう。
1.2. 老後の生活のために退職金は重要
厚生労働省の『平成30年 退職給付の支給実態』によると、平成30年時点で勤続35年以上の定年退職者について、退職給付額をみると、以下のような結果になりました。
- 大卒：平均2,173万円
「退職一時金制度のみ」が1,897万円、「退職年金制度のみ」が1,947万円、「両制度併用」が2,493万円 - 高卒：平均1,954万円
「退職一時金制度のみ」が1,497万円、「退職年金制度のみ」が1,901万円、「両制度併用」が2,474万円
このことから、先に確認した、奥様の生活費の不足額約900万円は、退職金でカバーできるということがわかります。このように、現時点で高齢者の方は、遺族年金や退職金で現金を確保することができている方が多いと思います。
1.3. 高齢者の生命保険は割に合わない可能性が高い
以上のことから、退職金や貯金などで老後でも安心して生活していける場合は、生命保険は絶対的に必要というわけではありません。
しかし、これにはもう一つ理由があります。それは、高齢になってから生命保険を検討するのは手遅れに近いということです。そのため、先にお伝えしておくと、生命保険とがん保険（または三大疾病保険）は、是非、若い間にご検討頂かなければいけません。
詳しくお伝えします。
1.3.1. 高齢になってからの生命保険は割に合わない場合が多い
生命保険の保険料は、年齢や男女別の死亡率などを元にしても算出されているため、高齢者の保険料は高額になります。
また、高齢者の方から保険のご相談を受けていて感じることは、『多くの方が何かしらの投薬を受けていて、一般的な保険の加入が難しいことが多い』ということです。結果、持病のある方の為の保険商品しか入ることができず、保険料はさらに割高になります。
実際に、70歳の男性が保険金額300万円、一生涯の終身タイプの生命保険に加入する場合の保険料をみてみると以下のようになります。
- 健康な方が入れる保険 ：月払15,960円（年間191,520円）【A生命の終身保険】
- 持病がある方向けの保険：月払26,478円（年間317,736円）【B生命の終身保険】
年金生活者が多い高齢者にとって、この保険料は家計に対する大きな負担となるでしょう。
1.3.2. 生命保険やがん保険に加入するなら若いうちに是非ご検討を
以上のことから、ご高齢になってから生命保険を検討するのは、かなり難しいと言えます。正直に申しますと、こういう理由もあるので、弊社は、生命保険は是非若いうちにご検討頂きたいということを、切にお伝えしています。
それに関しては、『生命保険の必要性｜検討する前に考えて欲しい3つのこと』も合わせてご覧頂ければ幸いです。また、高齢になると病院に通うケースも増えるでしょう。その中でもがんになるリスクは最も高いです。そのため、がん保険も若いうちに検討して頂きたいのです。
こちらに関しては、『がん保険の必要性を60歳より前と後に分けて考える』をご確認ください。
また、これらに加えて、私たちは50歳前後のお客様には、介護保険もご検討頂くようお伝えすることが多いです。
2. 高齢者が生命保険を検討するのが有効な2つのケース
ここまでお伝えした通り、生命保険は若いうちに検討しなければならないものです。若い間に終身の生命保険に加入すれば、保険料を安く抑えられるからです。がん保険や医療保険も同様です。年を取ってから、生活費が足りなくなることに気づいても、出来ることは非常に限られてしまうのです。
それでも、高齢になってから生命保険に加入するなら、その目的が、
- 葬儀代の補填のため
- 相続対策のため
であれば、検討する価値は大いにあります。そこでこれらについて解説していきます。
2.1. 葬儀費用の平均は約196万円
高齢者の方が生命保険の加入を検討する時に、最も多い声としては「せめてお葬式代くらいは残したい」というものです。では、実際の葬儀費用はいくらかかるのでしょうか。生命保険文化センターの『葬儀にかかる費用はどれくらい？』によると約196万円（2017年の調査）です。
都道府県や地域によって平均値は異なりますが、もろもろの雑費なども考慮して200万円あれば、一般的なお葬式をあげることは出来そうです。葬儀費用の備えが足りないときは、場合によってはお子様からの支援を受けられるご家庭もあると思います。家族葬などの場合であれば、費用はさらに抑えることもできます。
そのため、保険でお葬式代をカバーすることを考えるのであれば、保険金額は200万円を上限に設定すると良いでしょう。それ以上で設定するのは、余分に保険料を支払うだけなので、やめておきましょう。
2.2. 生命保険を活用した相続対策
最後に、生命保険による相続対策について解説していきます。一定の財産を持っている方の場合は、相続対策として生命保険を活用することもできます。財産を相続した場合は、相続税がかかります。しかし、生命保険を使えば、この課税分を減らすことができます。
詳しくは『相続税対策｜効果的に対策できる生命保険の活用法』をご覧ください。
3. まとめ
心苦しいのですが、高齢者の場合、相続対策などの目的がある場合は除き、生命保険は、あまり役に立てるケースは多くありません。
ただ、個人によって様々な事情があることも考えられるので、ご自身の受け取れる年金額や退職金、現在の預貯金、そして残された家族にどんな生活を送って欲しいのかを熟慮し、「本当に生命保険が必要なのかどうか」について慎重な判断をお願いいたします。
