The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

保険の教科書 編集部

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。

最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)

• 消費税の負担を抑える3つの方法とインボイス制度の影響 - 2021年10月1日
• マイクロ法人設立のメリットとシミュレーション - 2021年9月24日
• 法人設立費はどこまで経費化できるか？その範囲と限界 - 2021年9月17日

1.葬儀費用の平均額は約184万円

鎌倉新書の「第4回お葬式に関する全国調査」によると、全国葬儀費用の平均額は約184万円です。

ただし、葬儀といっても式の費用は葬儀の形式、規模、地方の習慣などにより大きく差が出ますし、飲食代などについても葬儀に出席する人の数により費用も変わってきます。

最近では身内の少人数で葬儀を済ませてしまうこともあるため、必ずこの平均額がかかるというわけではありませんが、「これくらいかかるんだ」という目安にはなります。

2.葬儀に必要な3つの費用とは？

葬儀費用と呼ばれるものは、「葬儀一式費用」「寺院費用」「飲食接待費」の3点の合計額です。

【葬儀一式費用】
遺体のお迎え・遺体の搬送・通夜・葬儀式・告別式・火葬・骨上げと続く葬儀葬送をとり行うために必要な物や人、場所にかかる費用のことです。

【飲食接待費】
料理や飲み物、会葬返礼品のことです。金額は会葬者数や内容などにより異なります。

【寺院費用】
読経料や戒名料などを指します。費用は宗教・宗派にもよりますが、全国平均は51.4万円です。

通常、葬儀社が出す見積書は「葬儀一式費用」のみであり、「飲食接待費」「寺院費用」は含まれていない場合が多いです。

3.葬儀費用が高くなるケースとは？

葬儀費用が高くなってしまうケースには2つのパターンがあります。

ケース1：病院や警察で紹介された葬儀社に任せる

故人が病院や警察で亡くなった場合、病院や警察に紹介された葬儀社から移動や葬儀の契約を急かされる可能性もありますが、慌てず、比較検討をしましょう。

移動にあたり契約を強くすすめられる可能性もありますが、安易に契約を結ばないようにしましょう。

ケース2：品物のグレードアップや参列者の増加による費用アップ

棺や、参列者に振る舞う料理・返礼品のグレードアップなどにより、費用が高くなるケースがあります。

また、参列者の数が最初の見積もりから増えると、その分のお料理や返礼品の費用分がアップします。

さらに、寝台車や霊柩車の費用に含まれている距離上限を超えると、追加で費用が発生するケースもあります。

3-1.葬儀費用で後悔しない3つのポイント

事前の調査を行う

故人が亡くなってから急いで葬儀を手配すると、費用面以外のところでも納得できない形で葬儀が行われることがあります。

葬儀社の担当者との相性なども重要なポイントになりますので、複数の会社に見積もりの依頼を行い、希望に沿った費用と内容を提案してくれる葬儀社に決めましょう。

葬儀費用は総額で見積もりしてもらう

通常、葬儀社が出す見積書には「葬儀一式費用」のみ含まれており、他の「寺院費用」や「飲食接待費用」は含まれていない場合が多いです。

総額でいくらになるのか、必ず確認するようにします。以下の項目を確認しておくことにより、総額を把握しやすくなります。

1. 希望の葬儀形式、宗旨、様式など
2. 通夜や告別式に自宅やその周辺の集会場を使用するか、斎場を使用するか
3. 参列者の数と親族と一般の会葬者の内訳
4. ご遺体の場所と葬儀を行いたい場所
5. 故人と喪主の現住所

病院や警察に紹介された葬儀社と安易に契約しない

故人が亡くなった直後に、病院や警察から葬儀社をすすめられることがあります。しかし、慌てて葬儀の契約をしないようにしましょう。

契約を結んでしまった後では変更が困難です。

おまけ｜生命保険で葬儀費用を準備する方法

葬儀関連費用の200万～500万を生命保険で準備することがあります。

よく活用されるのが、保障が一生涯続く「終身保険」です。ただし、保険期間が90歳まである定期保険を選ぶ例もあります。

終身保険を利用する場合は、保険料が比較的割安な低解約返戻金型終身保険を選びます。以下はA生命の契約例です。

• 加入年齢：30歳
• 保険金：300万
• 保険料払込期間：60歳まで
• 保険料：月6,669円

保険料全額（約240万円）を払い終える60歳以降に亡くなった場合も、遺族に300万円、つまり保険料総額を超える額のお金を残せる計算です。

なお、低解約返戻金型終身保険には一定の貯蓄性があるので、老後の資金の積立に活用することもできなくはありません。