相続対策に生命保険を活用するメリットと注意点

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2015年の税法改正により、相続税が増税したことは未だ記憶に新しいですね。

税法改正による基礎控除額の引き下げにより、思わぬ形で対象者になった方も多いでしょう。相続税は消費税とセットで引き上げられる傾向がある為、今後さらに増税する可能性があります。

そんな頭を悩ませる相続税の対策に、生命保険が活用できることはご存知でしょうか?相続税対策のみならず、生命保険をうまく活用することで、遺産相続における様々な問題をスムーズに解決できる可能性があります。

この記事では相続対策に生命保険を活用するメリットと活用する上での注意点についてご紹介します。生命保険にかかる税金の仕組みを理解し、有効な活用をしていきましょう。

1.相続対策で生命保険を活用するメリット

相続税対策に目がいきがちですが、生命保険を相続対策として利用すると、様々なメリットが存在します。

今回は

  • 非課税枠の利用による相続税対策
  • 死亡保険金の受取人を指定することによる円満な遺産分割
  • 受け取りまでの期間の短さ

という3点に焦点を当てて解説をしていきます。

1.1.非課税枠の利用による相続税対策

死亡保険金は基本的に「みなし相続財産」として、相続税の課税対象になっています。しかし、死亡保険金を相続人が取得した場合、非課税枠が発生します。非課税枠は「500万円×法定相続人数」。例えば被保険者に配偶者と1人の子供がいれば、1000万円の課税控除を受けることができます。

具体的な例で考えてみましょう。

夫婦と子供一人の世帯で、夫が死亡した場合、相続税の基礎控除額は4200万円となります。仮に夫の相続遺産が5200万円だった場合、

5200万円-4200万円=1000万円

上記計算により、1000万円が課税対象となります。

もし、相続遺産の内、1000万円が死亡保険金であった場合、500万円×2人=1000万円の非課税枠が設けられますので、控除額は

4200万円-1000万円=5200万円

となり、課税対象金額は0円、相続税はかかりません。

上記のように非課税枠を上手に活用することによって、より多くの金額を相続人に遺すことができます。

1.2.死亡保険金の受取人を指定することによる円満な遺産分割

サスペンスドラマなどで度々事件の同期として取り上げられる遺産相続問題。これは現実でも起こりうる可能性が充分にあります。相続人が複数いる場合、家族間で相続権利を巡る争いが発生することがあるのです。現金や固定資産などは分割が難しく、遺産分割協議が長期化、激化するケースが多いです。

死亡保険金は契約時に受取人を指定する為、受取人が固定され、遺産分割協議の対象外となります。受取人の指定は複数人可能なので、遺言と同じような扱い方が可能です。

土地が相続遺産に含まれている場合、特に遺産の分割が難しくなります。円満な遺産相続を実現するためにも、状況によっては土地を売却の上、一時払い終身保険などに加入することも考えましょう。相続遺産の価値が減ったとしても、円満な遺産分割ができるとすれば、検討する価値は充分にあります。

また、土地をそのまま相続させる場合でも、保険金は重要な役割を持ちます。土地の相続人は現金を受け取ることが無いため、相続税の支払いに問題が発生します。相続税は、相続が発生した家族全体の相続税を算出した後に、遺産を分割した割合に応じて発生します。もし土地を相続しても、相続税が支払えなければ土地が差し押さえられてしまいます。

死亡保険金として土地の相続人に現金を遺すことが出来れば、相続税の支払いについての負担を軽減することができます。

このように、生命保険を利用することで、スムーズな遺産相続が可能となります。

1.3.受け取りまでの期間の短さ

金融機関の預金は、名義人の死亡時点で「相続財産」という扱いとなり、遺産分割協議が落ち着くまでは凍結されてしまいます。

協議が落ち着き、いざ引き出そうというとしても、遺産分割協議書や相続人の印鑑証明、戸籍謄本などの書類を準備する必要があり、手続きを完了し、口座を使用可能にするまでに相当な時間がかかります。

死亡保険金は、受取人が請求手続きをすれば1週間程度で指定の口座に振り込まれます。死亡時には葬儀代や身辺整理費用など、まとまったお金が必要となりますが、生命保険を活用することで、資金の調達を円滑に行うことができます。

2.相続対策で生命保険を活用する上での注意点

ここからは生命保険を相続対策に活用する上での注意点を紹介してきます。基本的に注意が必要なのは、保険金の支払い人が誰であるかと受取人が誰であるかです。相続対策としての恩恵が受けられないパターンとして、

  • 死亡者した被保険者以外の人物が保険料を負担していた場合
  • 契約人と受取人が同一人物である場合
  • 契約時に指定した受取人以外の人物が保険金を受け取った場合

について解説していきます。

2.1.死亡者した被保険者以外の人物が保険料を負担していた場合

死亡者した人物以外が保険料を負担していた場合、生命保険金の非課税枠は適応されません。例えば父親の保険料を息子が負担しており、受取人に母親を指定していた場合、死亡保険金の扱いは「父親から母親への相続」ではなく「息子から母親への贈与」とみなされます。

生命保険金の非課税枠は相続税に対して定められています。上記のケースだと死亡保険金は相続ではなく贈与とみなされるため、非課税枠の対象外となってしまうわけです。

更にいえば、贈与税は相続税よりも割高で、基本的に基礎控除もありません。上手に生命保険を活用する場合と比べると、圧倒的に損をしてしまう為、注意しましょう。

2.2.保険金受取人と保険料負担者が同一人物である場合

契約人と受取人が同一人物の場合も、非課税枠は適応されません。ケースとしては、父親の保険料を息子が負担しており、受取人も息子の場合などが挙げられます。

この場合、死亡保険金の扱いは一時所得となり、所得税の対象となります。2.1の場合と同じく相続税扱いではないため、非課税枠の対象外となってしまいます。

ちなみにこのケースで発生する所得税は受取金全額に対してに発生するものではありません。

上記の計算式により算出された金額が課税対象の金額となります。

2.3.契約時に指定した受取人以外の人物が保険金を受け取った場合

死亡保険金の受取人が法定相続人ではない場合、生命保険金の非課税枠の対象とはなりません。契約の際には、法定相続人の定義や範囲を事前に把握し、指定した受取人が法定相続人であることを確認しまた上で手続きをしましょう。

まとめ

ここまで相続対策として生命保険を活用するメリットと注意点について解説してきましたが、いかがでしたか?

生命保険金の非課税枠を活用した節税は魅力的ですが、相続対策に生命保険を利用する上で最も大きなメリットとなるのは、円満な遺産相続が行える点でしょう。相続人になるべく多くの遺産を残すことも重要ですが、家族や親類間の無益な「争続」で失われる可能性がある人間関係は、お金よりも代えがたいものであるはずです。

自身の死が親族間の遺恨や精神的な負担にならないよう、生命保険を最大限活用しましょう。

注意点については、主に契約時に発生する可能性があるものです。相続対策として生命保険を活用したい場合は、契約者、負担者、受取人に注意して契約を結びましょう。

生命保険は我々の万が一を担保してくれるものですが、それ以外にも様々な恩恵を与えてくれます。その恩恵を最大限に受ける方法はただ一つ、「良く知り、理解すること」です。人生を有効に消費するためにも、よろしければ生命保険について勉強してみてくださいね。

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出岡 大作

出岡 大作

行政書士資格保有。保険や税金や法律といった分野から、自然科学の分野まで、幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
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