※この記事で紹介している法人保険の保険料の損金算入割合等に関する税務上の扱いに関する記載内容は、国税庁の現行の通達に定められたルールを前提としております。
2019年4月11日に国税庁が新たなルールの案を公表し、今後意見公募（パブリックコメント）の手続を経て、正式に新ルールによる運用が行われることになっております。
新ルール案の内容については「法人保険(いわゆる節税保険)の販売停止に関する国税庁の新ルール案の解説」で分かりやすく解説しておりますので、ご覧ください。
中小企業経営者の方は事業承継対策をどうしようか考えている人もいるのではないでしょうか？
事業承継対策の方法はたくさんありますが、その1つに生命保険の活用があります。
生命保険は主に万が一があったときの死亡保障として活用しますがお金が貯まる商品もあるので活用方法は多数あります。
ただし、生命保険を活用する目的と注意点を知っておかなければいけません。
事業承継で生命保険を活用するときに知っておくべき5つのポイントをお伝えします。
保険の教科書編集部
最新記事 by 保険の教科書編集部 (全て見る)
目次
自社株の評価額が大きすぎると、相続税の額が大きくなり、相続人は納税資金を準備できないリスクがあります。
その場合、持っている有価証券や不動産を売却するか、自社株を売却して現金化して納税をする必要が発生します。
売却しても問題ない有価証券や不動産だけの売却だけならいいのですが、最悪の場合、オーナー社長が作り上げた会社を手放すことにつながってしまいます。
もし「会社を息子に継がそう」と思っていたとしても、息子が自社株を売却するはめになれば他人の会社になってしまいます。
生命保険に加入をしておくことによって、まとまった現金が手に入るので納税額を準備することができます。
事業承継で最も頭を悩まされるのは、自社株です。
法人契約の生命保険は、契約の仕方や保険種類によって異なりますが、保険料の一部を損金計上できるので自社株の評価を押し下げることができます。
自社株の評価は、会社の規模によって異なりますが類似業種比準方式を採用することが多いです。
※類似業種比準方式とは
評価する会社と事業内容が類似する事業を営んでいる公開会社の株価と比べて株価を算定する方式です。
株価の価格に重要とされる「配当金額」「利益金額」「純資産額」の3つの要素について、「参考にする公開会社の要素の数値」に対して「評価する会社の数値」がどんな偏差があるのか、その割合を求める方法で比較します。
類似業種比準方式の場合「配当金額」「利益金額」「純資産額」の3つの評価が下がれば自社株の評価も低くなります。
自社株の評価を下げる方法の1つとして生命保険を活用する方法があります。
例 逓増定期保険 契約年齢：50歳 保険期間：20年 保険金額：1億円 保険料：年払 1000万円
保険料の経理処理
毎年の保険料の1/2が損金になりますので、その分自社株の評価は押し下げられます。
同族企業の場合では、後継者に事業用不動産や自社株を円滑に引き継ぐには注意が必要です。この場合、後継者以外の相続人への財産分与が問題となることがあります。
兄弟間で財産分与がうまくいかずもめることは多いです。
このような場合は後継者が自社株を相続し、他の兄弟に現金を渡すことで相続財産を調整するのが一般的ですが、財産のほとんどが不動産や自社株など、現金以外の資産の場合も多く、代償分割がうまくいかず、争いになることがよくあります。
納税資金だけでなく、他の相続人への代償分割のためにもオーナー社長の相続にはまとまった現金が必要になります。
そういったときに生命保険を活用して現金を準備しておくことで争いを防ぐことができます。
また生命保険は受取人を指定できるので子供が複数いる場合は複数の終身保険に加入をして死亡保険金の受取人を指定しておくことで事業承継をスムーズに行うことができます。
生命保険で事業承継対策をするのはメリットが多いですが注意点もあります。
生命保険の場合長期で保険料の支払いをしていくので事業計画を立て、計画的に検討しましょう。
事業承継の時に意識しなければいけないのは相続税・贈与税です。平成27年1月に相続税の大きな法改正がありました。主な改正ポイントは以下の2つです。
基礎控除の改正
基礎控除の額は以下の通りです。
3000万円+600万円×法定相続人の数
たとえば、法定相続人が妻と子2人の計3人の場合、
3000万円＋600万円×3人＝4,800万円
現行の相続税率については、詳しくは以下の表をご覧ください。
中小企業経営者の方は事業承継対策を考えていると思いますが、生命保険を活用するケースが多いです。
事業承継対策は生命保険以外にもありますので、その他の方法なども検討してから事業承継対策の1つとして生命保険も有効に活用してみてはいかがでしょうか。
平成27年1月の改正で相続税が引き上げられますので今のうちにしっかりと対策を取っておきましょう。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
中小企業経営者の方は利益が出たときに従業員のために福利厚生を考えているのではないでしょうか？ 福利厚生の手段の1つとして生命保険があります。 福利厚生で生命保険を利用する目的としては従業員の入院したときの保障または死亡時の遺族の保障などがありま
会社が例年よりも多くの利益を上げていると、嬉しい反面、決算対策に頭を悩ませることと思います。 日頃からの節税対策が重要なのはもちろんですが、決算期末が近くなった時になって慌てないために、駆け込み的にでも可能な決算対策を知っておくのも大切なことです。
会社の経営が軌道に乗ってきて資金の余裕が出てきた法人のお客さまから、医療保険を法人で活用する方法について相談を受けます。 一口に医療保険と言っても、経営者の方のためと、従業員の福利厚生のためとでは、活用法が違ってきます。 また、法人の医療保険に
経営者の皆様は、さまざまな目的をもって法人保険に加入されていると思います。中小企業の経営者にとって、事業保障対策、退職金準備、利益の繰り延べなど、会計財務の関心事は尽きないことと思います。 その中でも、法人保険（生命保険）の最大の特徴は、社長に万が一
※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保
多くの会社で、従業員の退職金を準備するのに利用されているのが、養老保険（福利厚生プラン）です。 個人向けの養老保険があまりメジャーでないのに比べ、法人向けの養老保険はわりとよく活用されています。それは、保険料の1/2を損金に算入できるという形で税制上
福利厚生で保険を考えようと思ったときにまず思い浮かぶのが従業員が病気・ケガになった時の医療保険ではないでしょうか。 法人で医療保険に加入をすると保険料を損金としながら、従業員が病気・ケガで入院をしたときに保障を受けることができます。会社の利益が出たと
会社の従業員の福利厚生を充実させる手段の一つに、総合福祉団体定期保険を導入する方法があります。 総合福祉団体定期保険は、普通の生命保険より割安に、従業員の方に万一のことがあった場合のご家族の方への弔慰金を準備できるものです。 また、その他にも様
養老保険に法人加入すると保険料が損金に算入できるという話を耳にしたことがあるのではないでしょうか。 しかし、養老保険は契約内容によって全額損金タイプ1/2損金タイプに分かれ、中には1円たりとも損金算入できないものもあります。 この記事では、養老
法人保険、特に積立の機能のある「定期保険」は、かつて「節税商品」として人気がありました。 「逓増定期保険」「長期平準定期保険」「生活障害保障型定期保険」といったものです。 これらは、保険料の全部または一部（1/2、1/3）が損金に算入され、かつ
