相続税対策|効果的に対策できる生命保険の活用法

あなたは、相続税対策に生命保険が有用だという話をお聞きになったことがあることと思います。ただし、調べても具体的にどのようなメリットがあり、どれくらい節税ができるのかよくわからないのではないでしょうか?

相続税対策に生命保険は有効な1つではありますが、活用法を知らないと最大限生かすことができません。

この記事では生命保険で相続税対策をしたときに知っておかなければいけないことをお伝えしています。

なお、相続税法は平成27年に大改正があり、相続税の課税対象となる人が大幅に増えました。今更ながら平成27年改正の重要なポイントも解説していますので、最後までご覧ください。

1. 生命保険で相続税対策をするメリット

相続税対策として有効なのが生命保険です。

相続税対策として生命保険を活用するメリットは以下の3つです。

  1. 財産評価引き下げ(非課税枠活用)
  2. 遺産分割
  3. 納税資金準備

図3

それでは具体的に解説をしていきます。

1.1. 財産評価引き下げ(死亡保険金の非課税枠を活用する)

死亡保険金の非課税の限度額は「500×法定相続人の数」となります。生命保険の控除額により相続財産の評価額を下げることができます。ぎりぎりで相続税が発生するような場合は生命保険を活用することで相続税を回避できる可能性もあります。

例えば法定相続人が3人いると1,500万円の控除を受けることができます。

図6

このように現金でそのまま持っているとその金額が相続税の対象になりますが、生命保険の死亡保険金で受け取るとそれだけで控除を受けることができ、有利になります。

1.2. 遺産分割

よく「争続」という言葉を耳にします。相続人が複数いる場合、兄弟など家族で権利を巡って争いが起きるケースが多々あります。現金や不動産などの場合はすぐに分割できず、争いの元となります。それに対して生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。特定の相続人だけに財産を残したいと言う場合に活用できます。

生命保険であれば複数の受取人を指定することもできますので相続財産を分割しづらいときに活用できます。また受取人を指定することで遺言と同じ効果が得られます。

図4図5
財産をたくさん残すのも大事ですが、残されたご家族で「争続」にならないようにするのはもっと大切かもしれません。必ず遺産分割の対策を取りましょう。

1.3. 納税資金準備

遺産のほとんどは不動産で現預金は少ないといった場合、突然多額の相続税を納付しなければならないケースがあります。通常相続財産は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。そのため、受け取るためには相当時間がかかります。

それに対して生命保険の死亡保険金なら受取人を指定することができ、書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができます。

2. 生命保険加入時の注意点

生命保険の加入時に気をつけておきたいポイントは「健康状態」です。

相続税対策を考えるとき、すでにある程度年を取ってから加入するというケースが多いです。

健康状態でひっかかってしまったり、健康を損ねている場合、加入できなかったり保険料が割高になる可能性もありますので、注意しましょう。

3. 相続税対策をする生命保険の活用法

具体的に生命保険の活用法をお伝えしていきます。一般的に死亡保障が一生涯続く終身保険を活用します。その時に重要なのは、できるだけ比較をして保険料の安い商品を活用することです。

生前贈与を活用するなどテクニックはありますが、ここでは一般的な事例を用いてお伝えします。

3.1. 終身保険で毎月保険料を支払っていく

大きな現金を一括で入れることはできないが資産があるので、相続税対策を早めにしておきたい方には終身保険で保険料を毎月または毎年支払います。

そうするといつ万が一があったとしても設定した死亡保険金が受取人に支払われ、先ほどお伝えしたように控除を受けることができます。

実際の契約例をご覧ください。

  • 60歳男性
  • 死亡保険金額:1,500万円
  • 保険料(月払):120,525円
  • 保険料払込期間:70歳まで
  • 保険期間:終身

この契約では万が一があった場合に死亡保険金額が1,500万円支払われるのに対して毎月120,525円の保険料を70歳まで(10年)支払っていくので保険料総額は14,463,000円になります。保険料総額よりも死亡保険金のほうが大きく、なおかつ控除が受けられるので有効な相続税対策です。

3.2. 現金がある場合は一括で保険料を支払う

現金があるので相続税対策として一括で大きなお金を入れてしまいたい場合は「一時払終身保険」を活用します。

これも実際の契約例をご覧ください。

  • 60歳男性
  • 保険料:1,500万円(一括)
  • 死亡保険金額:1,500万円
  • 保険期間:終身

一括で保険料を1,500万円支払います。そうすると万が一のことがあった場合死亡保険金額が1,500万円支払われます。そして、上記の例のように法定相続人が3人いる場合は課税されません。

4. 今更聞けない相続税平成27年1月改正のポイント

それではここから平成27年1月に相続税がどのように改正されたか解説していきます。

今回の改正のポイントは4つあります。

改正1:基礎控除額の引き下げ

平成27年改正で一番重要なのが、基礎控除額の引き下げです。これによって相続税が実質的な増税となり、しかも相続税の対象となる方が増えました。

具体的には以下のように変更になりました。

相続税の基礎控除

これにより、相続税の課税対象となる人が増えました。

地価の高い都心部に自宅を所有しているだけでも、改正後の基礎控除額を超えてしまう可能性があるわけです。

たとえば、遺産総額が7,000万円で、法定相続人が配偶者と子ども2人だった場合、基礎控除額は

3,000万円+600万円×3名=4,800万円

ですので、

7,000万円-4,800万円=2,200万円

が相続税の課税対象となります。

※他に控除がある場合など、相続税がかからないケースもあります。
※法定相続人の数は相続の放棄をした人があっても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数となります。また被相続人に養子がある場合は、被相続人に実子がある場合は1人、実子がない場合には2人を法定相続人の数に含めてもよいことになっています。

改正2:相続税率の引き上げ

平成27年改正によって相続税の最高税率が引き上げられました。

相続税率の引き上げ

※各法定相続人の取得金額とは、課税遺産総額(課税価格の合計額から遺産にかかる基礎控除額を控除した金額)を法定相続人の数に算入された相続人が法定相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額をいいます。

税率区分が6段階から8段階に変わった結果、「2億円超~3億円以下」の方は45%、「6億円超~」の方は55%に引き上げられました。

例:課税価格の合計額が2億円、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合の相続税総額

相続税の総額の計算

改正3:未成年者控除・障害者控除が拡大

相続税額から一定額を差し引く未成年者控除と障害者控除については控除額が長い間据え置きでしたが、物価の動きや基礎控除額等の見直しを踏まえ、引き上げられることになりました。

未成年者控除と障害者控除の控除額拡大

改正4:小規模宅地等の特例の拡大

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算特例について、居住用宅地の限度面積及び居住用宅地と事業用宅地の完全併用が可能になり、拡充されました。詳しくは「相続税評価額最大80%割引!これだけは知っておきたい小規模宅地等の特例」をご覧いただくとして、具体的には以下のようになります。

4-1. 限度面積の拡大

特定居住用宅地等の特例についての対象面積が330㎡に拡大されました。

改正4-1

4-2. 併用する場合の限度面積の拡大

特定事業用宅地等と特定居住用宅地等の両方の特例の適用を受ける場合、最大730㎡(400㎡と330㎡の合計)まで小規模宅地等の特例の適用が受けられるようになりました。

改正4-2

4-3. 二世帯住宅の場合

二世帯住宅は、平成27年改正前は一棟の建物の内部で行き来ができないタイプは小規模宅地等の特例の対象外でしたが、改正により、小規模宅地等の特例の適用を受けられるようになりました。

4-4. 老人ホームに入居した場合

老人ホーム等に入居して自宅に住まなくなった場合でも、以下の要件が満たされれば、小規模宅地等の特例が適用されるようになりました。

  • 介護の必要があるため老人ホーム等に入所した
  • 家屋を他人に貸し出していない

5. 相続税について知っておきたい2つのポイント

これまで相続税の平成27年改正のポイントをお伝えしてきましたが、ここからは相続税に関して知っておきたいことをお伝えしていきます。

5.1. 相続税が非課税なもの

  • 墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚、香典(ただし骨董的価値があり、投資の対象になるものや商品として所有しているものについては相続税がかかります。)
  • 国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
  • 公共事業を行う者にもらった財産で、その公共事業に使われることが確実な財産
  • 業務上の死亡で支給された弔慰金(死亡当時の月々の給料の3年分まで)
  • 業務外の死亡で支給された弔慰金(死亡当時の月々の給料の半分まで)

5.2. 相続税の申告方法

相続税は相続開始を知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所の所轄税務署に申告書を提出し、納付しなければいけません。

この期限内に申告・納付しなかった場合は加算税・滞納税の対象になりますので、注意が必要です。また、相続税も金銭で一度に納めるのが原則ですが、特別な納税方法として延納と物納制度があります。延納は何年かに分けて納めるもので、物納は相続などでもらった財産そのもので納めるものです。なおこの延納・物納を希望する方は、相続税の申告期限までに手続きを取る必要があります。

相続税の申告方法の詳細については、国税庁のホームページでご確認ください。

まとめ:相続税は早めの対策がおすすめ

相続税は税率が高く、対策を取るか取らないかで相続税が大きく変わってきます。特に大きな資産・不動産などをお持ちの方は早めに対策を取ることをお勧めいたします。

特に都市部で不動産をお持ちの方は注意しましょう。

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