福利厚生で養老保険を活用するとき重要なポイント

法人保険を福利厚生で活用するとき代表的な商品が養老保険です。

養老保険を会社の福利厚生として活用すると保険料の半分を福利厚生費として損金にすることができ、従業員の保障そして退職金を準備することができるメリットが大きい保険と言えます。

そして原則従業員の全員加入となり、保険料が大きくなるので、大きな損金を作り出すことができます。

ただし、保険の場合保険料は最初の1回だけではなく、毎年大きな保険料が必要となりますので慎重に判断しなければいけません。

この記事では養老保険を福利厚生で活用するときに押さえておかなければいけないことをお伝えします。

1. 養老保険の福利厚生プランとは

保険期間を設定し、その間に死亡したときには死亡保険金が、満期時に無事生存していたときには満期保険金を受け取れます。死亡保険金と満期金は同額になります。

養老保険の福利厚生プランでは保険料は会社が支払っていき、福利厚生費として保険料の1/2を損金として算入できます。

ただし、福利厚生費にするのは社員全員加入が原則となっています。会社の利益が出て、従業員の福利厚生を考えているときに活用してほしい保険です。

契約形態は以下のようになります。

養老保険(通常)
このように会社が契約者として保険料を支払っていき、従業員が死亡したときにはその遺族が死亡保険金を受取ります。そして保険期間終了した場合は満期保険金を会社が受け取る形になります。

ただし、最近、養老保険は利率が悪化しており、中小企業退職金共済や他の法人保険などと比べて、以前より加入のメリットが薄れています。

詳しくは「中小企業が従業員の退職金を積み立てる3つの方法のメリットと注意点」をご覧ください。

2. 養老保険福利厚生プランの福利厚生規定

養老保険の福利厚生プランを活用したときに作成しておきたいのが福利厚生規定です。

福利厚生規定を作成することにより以下の効果があります。

2.1. 権利関係を明確にして遺族とのトラブルを防ぐ

養老保険の福利厚生プランの場合、死亡保険金が従業員・役員の遺族に直接支払われ、保険金受取りの請求手続きは、会社ではなく、遺族が直接行うことになっています。そうすると会社側はその保険金を死亡退職金と考えていたとしても、遺族側は単なる死亡保険金として考え、別に会社に死亡退職金を支払いを請求する可能性があります。

遺族の受け取った保険金が死亡退職金となるか、死亡保険金となるかの判断は、これを明示した規程があるかどうかで決まります。
これを怠ると、会社が保険料を支払っていたにもかかわらず、亡くなった従業員が自分で保険料を支払っていたものとみなされ、個人で加入している生命保険の死亡保険金と同じ扱いとされ、会社は二重に死亡退職金を支払わなければならない可能性があります。

福利厚生プランを導入するときは、このような死亡退職金の二重払いの可能性を排除するために福利厚生規定の整備等を怠らないようにしないといけません。

2.2. 税務調査などのときに明確な根拠を示すことができる

福利厚生の場合、従業員全員加入のため保険料が大きくなり、損金の金額も大きくなります。

そのため福利厚生で行っていることを証明できなければ、税務調査で損金を全額否認される可能性があります。

福利厚生規定で明確に規定しておくことにより福利厚生で行っていることを証明をすることができます。

2.3.福利厚生を従業員など関係者に示すことができる

福利厚生が充実しているのは働く従業員にとって重要なことです。福利厚生の充実は会社の信用につながり、優秀な人材確保にも繋がります。ただし福利厚生規定がないと従業員や関係者にはわかりません。

せっかく会社の大事なお金を使って、法人保険で福利厚生を行っても効果が半減してしまいます。福利厚生を充実させるのですから、会社の誰もがわかる形で福利厚生規定を作成しておきましょう。

2.4. 福利厚生規定サンプル

福利厚生型保険付保規定

(目的)
第1条 本規定は、役員および従業員を被保険者とし、(役員または従業員の定年年度までを保険期間とした)生命保険を付保することにより、当会社の役員および従業員への福利厚生を図ることを目的とする。

(適応対象者)
第2条 本規定は下記条件に該当する者を対象とする。ただし、パート社員、契約社員およびアルバイトは対象外とする。

  • 就任後の全役員
  • 就任後の全執行役員
  • 勤続年数1年以上の全従業員

なお、引受保険会社の契約条件に該当しない場合や身体上の理由により加入できない場合は、この限りではない。

(契約形態)
第3条 契約者を会社、被保険者を第2条に定める適用対象者とする。また、死亡保険金受取人を役員・従業員の遺族とし、満期保険金受取人を会社とする。なお、解約返戻金の請求権も契約者に帰属する。

(付保金額)
第4条

下記に定める金額とする。

死亡保険金
○○○万円

(事故発生時の扱い)
第5条

  1. 支払事由が発生した場合の保険金に関して、保険会社から直接役員・従業員の遺族へ支払われる。
  2. 前項に基づき支払われる保険金は当会社から役員・従業員の従業員の遺族へ支払われる退職金もしくは弔慰金に充当するものとする。
  3. 満期が到来した場合の満期保険金に関しては一旦会社が受け取り、退職金規定に従い所定金額(以下、所定金額という。)を支払うものとする。満期保険金と所定金額との差額については、会社が事業資金として使用できるものとする。
  4. 支払事由に該当した場合は、所定の様式により、所属長を経て総務部長宛に速やかに届け出るものとする。

(退職時の扱い)
第6条 役員・従業員が死亡以外の事由ににより退職した場合には、速やかに契約を解除し、解約返戻金に関しては、一旦会社が受け取り、その後退職金規定等に従い、所定金額を支払うものとする。また、役員または従業員の希望により、保険契約の契約者を変更することをもって退職金の支給に代えることもできる。

(制度変更に関して)
第7条 会社は将来に渡って第1条の目的を達成するためにより合理的な手段がある場合には、会社判断として制度を変更または廃止することができる。またその場合は相当な期間前に役員および従業員に対して周知するものとする。

(診断書の請求)
第8条 会社は、保険金請求のために本人またはその遺族に対して診断書の提出及びその他必要な協力を求めることができる。なお、診断書作成料は会社にて負担することとする。

付則
本規定は、平成○○年○月○日より施行

まとめ

養老保険の福利厚生プランは最近まで、従業員の退職金を効率よく準備できる法人保険として人気がありました。

なぜなら、保険料の半分を福利厚生費として損金に算入することができ、同時に従業員の死亡保障そして退職金の準備もできるからです。

ただし、法人保険を福利厚生で活用する場合、原則として従業員全員加入になりますので保険料が大きくなります。

その場合大きな損金を作り出せる反面、最初の1回だけではなく毎年その大きな保険料を支払わなくてはならないことを必ず念頭に置いておきましょう。

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※(2019年8月6日追記)本書における法人保険の保険料の損金算入割合等に関する税務上の扱いに関する記載内容は、旧通達のルールを前提としております。また、紹介している法人保険の商品は、2019年2月以前に販売されていたものです。

2019年6月30日に国税庁が新たな通達を発表しており、また、保険会社各社もそれに合わせて2019年8月以降に順次、販売再開、あるいは新商品の販売を行うことになっております。詳細はお問い合わせください。また、新たな通達のルールの概要については、国税庁HPにおいて通達をご確認ください。


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