個人年金は税金がお得!?知っておきたい控除に関する5つのポイント

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a0003_001851最近公的年金への不安がニュースで報じられています。老後は自助努力によって生活する時代がやってくるかもしれません。

将来の積立をできる金融商品はたくさんありますがその代表的な商品が個人年金保険です。

個人年金保険は老後への積立が主な目的ですが税金の控除が目的で加入される人もいます。

会社員であれば年末調整によって還付が受けれます。

これから新たに個人年金保険に加入を検討するときに気になるのは実際どれくらい還付が受けられるのか?だと思います。

今日は個人年金保険に加入をしたときの所得税控除についてお伝えします。

はじめに:個人年金保険料控除とは

個人年金保険料控除とは払込んだ保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

給与など所得に一定の税率をかけて所得税の金額が決まるため、所得控除により課税所得(課税の対象となる所得)が下がることによって所得税と住民税が軽減されます。

個人年金保険料控除は生命保険料控除3種類のうちの1つです。

生命保険保険料控除は以下の3種類になります

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除 

※平成24年1月から新制度になっています。

1. 個人年金保険すべての契約が控除の対象となるわけではない

個人年金保険に加入をしてもすべての契約が個人年金保険料控除の対象となるわけではありません。

個人年金保険料控除の対象となる保険の条件は、以下のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた保険です。

  • 年金受取人が契約者または配偶者のどちらかである
  • 年金受取人は被保険者と同一である
  • 保険料払込期間は10年以上である
  • 年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上である

2. 新たに個人年金保険にに加入をするといくら戻るのか?

例 35歳男性 会社員 年収600万円 妻 子供5歳

個人年金保険金 保険料:月々10,000円 年金額:34万円 保険料払込期間:60歳まで 60歳から10年確定年金

生命保険料控除額は以下のようになります。

保険料控除

上記契約の場合、個人年金保険料控除額は上限の所得税4万円・住民税2.8万円控除となります。

実際に所得税計算をすると・・・

給与所得600万円-給与所得控除174万円(600万×20%+54万円)=426万円

給与所得控除計算表

給与所得控除1

426万円-38万円(基礎控除)-70万円(社会保険料控除)-38万円(配偶者控除)-38万円(扶養控除)-4万円(個人年金保険料控除)=238万円

課税所得238万円

所得税計算表に当てはめると

所得税計算表1

課税所得が238万円だと税率10%になります。

住民税は平成19年6月より一律10%になっています。

所得税:40,000×10%=4,000円

住民税:28,000円×10%=2,800円

合計 所得税4,000円+住民税2,800円=6,800円

個人年金保険に新たに加入をすると6,800円の還付が受けられます。

※「一般生命保険料控除」 「介護医療保険料控除」 「個人年金保険料控除」すべての合計控除額の上限が所得税12万円住民税7万円になるので、現在契約している生命保険によっては個人年金保険に新たに加入をしても上記のように控除額が増えない可能性がありますのでご注意ください。

 ※将来年収が上がり所得税の税率が上がると控除金額も上がります。

3. 平成23年12月までの契約は旧制度になる

平成24年1月から生命保険料控除が新制度に移行されました。

これから新たに個人年金保険に加入をする場合は先ほどご説明したようになりますが平成23年12月以前のご契約は旧制度が適用されます。

旧制度の控除額は以下のようになります。

旧保険料控除

先ほどの例と同じく所得税の税率が10%だったとすると・・・

所得税:50,000円×10%=5,000円

住民税:35,000円円×10%=3,500円

合計 所得税5,000円+住民税3,500円=8,500円

個人年金保険に加入をしていることによって8,500円の還付を受けることができます。

4. 妻の契約でも夫の所得から控除ができる可能性がある

生命保険料控除はあくまでも保険料を支払いをした人の所得から控除されるので契約者が妻でも夫の所得から控除することは可能です。

ただし、保険金や年金のすべての受取人が保険料を払っている夫、または妻やその他の親族となっていることが必要です。

また、一定の上限が決まっているので夫の契約だけで上限まで行く場合は妻の控除証明書を使用しても意味はありません。

5. 個人保険料控除の申告方法

個人年金保険料控除は申告をしなければ控除は受けられません。
保険会社から10月~11月ごろに「生命保険料控除証明書」と記載されているハガキなどが届きます。

 5-1  会社員は年末調整をする

勤務先(総務部など)に「給与所得者の保険料控除等申告書」に「生命保険料控除証明書」を添付して提出すれば、年末調整で控除を受けられます。

確定申告の必要はありません。

※年末調整とは
会社員・公務員など給与所得者は通常毎月源泉徴収により自動的に給与から天引きになっていますがその合計額と本来納めなければならない額が相違する場合があります。その時に本来の金額に調整するのが年末調整です。
そして生命保険料控除はまったく考慮されずに天引きされているのでほとんどの人は年末調整により還付が受けられます。

還付されるのは12月~1月に給与もしくはボーナス支給の時に還付されるケースが多いようです。給与とは別に支給されることもあるようです。

もし会社へ期限内に申告書を提出し忘れた場合、自分で確定申告すれば控除を受けられます。

5-2 自営業などは確定申告をする

自営業の場合、会社員のように給与から自動的に天引きされていないので確定申告が必要になります。

翌年の2月16日~3月15日までに所得税の確定申告で、「生命保険控除証明書」を確定申告書に添付し、税務署に提出します。税務署に行くときは生命保険料控除証明書(ハガキ)を忘れないようにしましょう。

還付されるのは確定申告をしてから1か月くらい掛かります。

 5-3 控除証明書は再発行できる

生命保険料控除証明書が10月に届いているので年末調整・確定申告をするまでに時間があります。その間に無くしてしまった、または間違えて破棄してしまったなどよくあることです。その時はすぐに保険会社に再発行してもらいましょう。

まとめ

意識調査だと老後に不安を感じている人は85.8%と8割以上の人が老後の生活に不安を感じています。

将来公的年金が支払われるか不安がある中で、自分で将来の積立をしなければいけません。積立ができる金融商品はたくさんありますが個人年金保険はその代表的な商品です。

個人年金保険で積立をしても将来それほど増えるわけではありませんが税制上のメリットもあるので検討をするのもいいと思います。

また所得税の控除は自分で年末調整もしくは確定申告をしなければ還付を受けれないので忘れずに手続きをしましょう。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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