私が学資保険の代わりに低解約返戻金型保険をおすすめする4つの理由

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子供が生まれたと喜んでいるのもつかの間、間もなく教育費に関する悩みがやってきます。

というのも、幼稚園から大学まですべて私立に通わせた場合、教育費は平均2373万円かかるという現実に直面するからです(すべて公立だとしても、平均で1018万円かかります)。

これは、お父さんがいくら毎日お昼ご飯を280円の牛丼で節約したとしても解決できるような額ではなく、初めてこの教育費の総額を知った瞬間には、おそらく(一瞬)途方に暮れるはずです。

さて、この教育資金をねん出するために、学資保険を検討されている方は多いようですが、「学資保険は解約タイミングの自由が利かず、保障が小さい」という声も聞こえてきます。

今回の記事では、そのような不満を持った方に特におすすめする、「低解約返戻金型終身保険」を使った教育資金の積み立て方法について、学資保険と比較しながら、そのメリット、デメリットを詳しくお伝えします。

学資保険を契約する前にぜひ読んでみて下さい。

メリット1 受け取るタイミングを自由に決められる

低解約返戻金型終身保険とは、保険料を払っている間の解約返戻金を少なくする代 わりに保険料が割安に設定されている保険です。

大学入学時の18歳に教育資金を受け取りたいと思う場合、学資保険の場合は満期を18歳に設定して加入します。学資保険の場合は、大学に進学しなかった場合でも自動的にお金が返ってきてしまいます。

一方、18歳になった時、低解約返戻金型保険は、大きく2つの選択肢があります。

  1. 解約して解約返戻金を受け取る
  2. 解約しないで必要になるまで持っている

低解約返戻金型終身保険は必要がなければそのまま貯めておくことが可能なのです。

メリット2 解約しないと返戻率は上がり続け、保障も続く

払込期間中に解約をすると元本割れするので注意が必要ですが、払込が終了した後は、家計に余裕があれば必要になるまで解約せずに据え置くことで、返戻率は上がり続けます。

このような使い方をすると、たとえば子供が35歳(父親は65歳)になって結婚したいというときに解約するなど、解約時期を自由に選べるという魅力があります。

A社の低解約返戻金型終身保険の例を見てみましょう。

  • 加入時年齢:30歳(男性・父親)
  • 払込方法:年払い
  • 保険金額:3,000,000円
  • 保険料払込期間:15年(父親は45歳)
  • 年払い保険料:115,467円
  • 払込総額:1,732,005円

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子どもの大学進学のタイミング(18歳・父親は48歳)で解約する場合

  • 解約返戻金 1,952,100円
  • 返戻率 112.7%

子どもが結婚するとき(35歳・父親は65歳)で解約する場合

  • 解約返戻金 2,363,400円
  • 返戻率 136.5%

なお、子供が50歳(父親は80歳)になるタイミングでは、解約払戻金が2,697,300円で、返戻率は155.7%です。

ここまで行くと、父親の年齢は80歳となっていますので、平均寿命に近いといえます。終身保険なので、解約しなければ、いずれは遺族が300万円の死亡保障を受け取ることが可能です。

このように、学資保険と違い、解約のタイミングを選ぶことができ、返戻金や返戻率も上がっていくことは大きなメリットといえます。

メリット3 子供が産まれる前や、子供ができる前に加入できる

学資保険は子供のための保険なので、子供ありきとなっていて、子供の年齢によって加入時期や満期が決まっています。

ところが、低解約返戻金型終身保険は親が入る保険なので、子供がいるいないに関係なく加入することが可能です。

特に子供が生まれると育児が大変で、なかなか保険について検討したり、相談に行ったりする時間を作るのも難しいと思います。低解約返戻金型終身保険であれば、子供ができる前に将来の教育費について準備を始めることが可能です。

メリット4 万が一のことがあった場合の保障が大きい

親が死亡してしまった場合、学資保険では保険料免除になり、満期金を受け取ることができるだけです。

一方、低解約返戻金型の保険は死亡保険金を受け取ることが可能です。金額的に見て、圧倒的に死亡保険金額の方が大きな額になります。

ここで、A社の低解約返戻金型終身保険の例をもう一度見てみたいと思います。

  • 加入時年齢:30歳(男性・父親)
  • 払込方法:年払い
  • 保険金額:3,000,000円
  • 保険料払込期間:15年(45歳)
  • 年払い保険料:115,467円
  • 払込総額:1,732,005円

低解約返戻金型終身保険の場合、たとえば加入後10年で父親が亡くなった場合に、おりる保険は300万円です。加入後10年の時点で、払込保険料は1,154,670円ですから、約180万円以上払った額より多く受け取ることができます。

3,000,000円-1,154,670円=1,845,330円

一方、学資保険で保障されるのは満期金です。返戻率は満期時に払込総額に対して110%程度のものが多いので、払込総額が1,732,005円の学資保険だと満期金はせいぜい200万円です。この場合、加入後10年の時点では、払込保険料は1,154,670円とすると、約84万5千円となります。

2,000,000円-1,154,670円=845,330円

この例の場合、低解約返戻金型終身保険の方が学資保険より100万円ほど得した計算になります(※イメージをお伝えするために、学資保険は概算でお伝えしています)。

※商品によって返戻率は異なりますが、2013年11月現在、学資保険の満期時までに絞って考えると、低解約返戻金型終身保険と比較した学資保険の返戻率はほぼ同等です。そのため満期時までに絞った場合、返戻率でのメリットはほとんどありません。

デメリット 払込終了前に解約をすると大きく損をする

低解約返戻金型終身保険のメリットを大きく4つ上げましたが、学資保険と比較して最大のデメリットは、払込期間中に解約をすると返戻率が低く、損失が大きいということです。

先ほどの例に出たA社の商品の場合、もし10年で解約したとすると、73.2%しか戻ってきません。

10年間での払込金額は1,154,670円ですが、解約時返戻金は845,700円です。

ですから、この保険を選択する際には、保険料を払い続けられるかどうかが学資保険にするか、低解約返戻金型終身保険にするかの一つ大きな判断基準になるということです。

そもそも18歳には必ずお金を受け取るという気持ちが強いのであれば、低解約返戻金型終身保険でその後解約せずに得られる返戻率の上昇メリットは享受できないと割り切って、途中解約による大きな元本割れリスクを避けるために学資保険を選ぶというのは無難な考え方です。

また、これは学資保険と低解約返戻金型保険の両方に言えることですが、今後、金利が上昇していくこと(インフレ)が予想される場合、長期間利回りを固定してしまうことになるため、不利になる可能性もあります。

このインフレリスクを取りたくないということであれば、10年国債の応募者利回りに連動する利率変動型の低解約型終身保険もあるので、そういった商品も検討するとよいでしょう。

まとめ

低解約返戻金型終身保険とは、保険料を払っている間の解約返戻金を少なくする代 わりに保険料が割安に設定されている保険です。

「学資保険は解約タイミングの自由が利かず、保障が小さい」という不満のある方に、低解約返戻金型終身保険をおすすめする理由は以下の4つのメリットがあるためです。

  • メリット1 受け取るタイミングを自由に決められる
  • メリット2 解約しないで据え置くと返戻率は上がり続け、保障も続く
  • メリット3 子供が産まれる前や、子供ができる前に加入できる
  • メリット4 契約者の親に万が一のことがあった場合の保障が大きい

ただし、その商品の特性上、途中解約をすると学資保険よりも元本割れして失う額は大きいので、払い込み満了期限まで保険料を払い続けられるかどうかが、学資保険にするか、この低解約返戻金型終身保険にするかを決める判断材料になります。

学資保険、低解約返戻金型終身保険はそれぞれメリット・デメリットがありますので、このような商品特徴を把握した上で、それぞれの利用を検討してみて下さい。

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長谷川桂介

長谷川桂介

今まで10年以上、法人や個人の資産運用に従事。また保険だけでなく投資や節税、資金調達など法人の財務に関する実務をこなしてきた企業財政のエキスパート。
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