個人年金は税金がお得!?知っておきたい控除に関する5つのポイント

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ここ数年、公的年金への不安がニュースなどで報じられています。

もしかしたら老後の生活資金を自助努力で積み立てなければならない時代がやってくるかもしれません。

将来の積立ができる金融商品はたくさんありますが、代表的な商品の1つが個人年金保険です。

個人年金保険は老後への積立ができるだけでなく、保険料について税金の控除も受けられます。

会社員の方であれば年末調整、個人事業主の方は確定申告により、還付が受けられます。

ただ、気になるのは、実際どれくらい還付が受けられるかということだと思います。

そこで本日は、個人年金保険に加入をしたときの税金の控除についてお伝えします。

はじめに:個人年金保険料控除とは

個人年金保険料控除とは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

個人年金保険料控除は3種類ある「生命保険料控除」の1つです。なお、生命保険保険料控除は以下の3種類です(平成24年1月から新制度になっています)。

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

1. 個人年金保険すべての契約が控除の対象となるわけではない

個人年金保険に加入をしても、すべての契約が個人年金保険料控除の対象となるわけではありません。

個人年金保険料控除の対象となる保険の条件は、以下のすべての条件を満たし、かつ、「個人年金保険料税制適格特約」を付けていることです。

  • 年金受取人が契約者または配偶者のどちらかである
  • 年金受取人は被保険者と同一である
  • 保険料払込期間は10年以上である
  • 年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上である

2. 個人年金保険に加入するとどのくらい税金が得なのか?

では、個人年金保険に加入すると、どのくらい税金が得するのでしょうか。以下の例で見てみましょう。

  • 35歳男性・会社員
  • 年収600万円
  • 家族:妻・5歳の子
  • 保険料:月々10,000円
  • 年金額:34万円
  • 保険料払込期間:60歳まで 60歳から10年確定年金

生命保険料控除額は以下の通りです。

新制度

上記契約の場合、個人年金保険料控除額の上限ですので、控除されるのは所得税について4万円・住民税について2.8万円となります。

実際に所得税がいくらかかるか計算してみましょう。

所得税・住民税の額は、給与などの所得の額に一定の税率をかけて計算されます。

給与所得の額は、給与の額から「給与所得控除額」を差し引いた額です。

【給与所得控除計算表】

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年間の給与収入が600万円であれば、給与所得の額は、

600万円-給与所得控除額(600万×20%+54万円)=426万円

となります。

そして、そこから、各種の控除額を差し引いて、課税所得の額を算出します。

426万円-38万円(基礎控除)-70万円(社会保険料控除)-38万円(配偶者控除)-38万円(扶養控除)-4万円(個人年金保険料控除)=238万円

よって、課税所得は238万円です。

これを、以下の所得税の速算表に当てはめて、所得税の額を計算します。

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この表によれば、課税所得が238万円だと、所得税の税率は10%です。

また、住民税は一律10%です。

したがって、個人年金保険料控除で返ってくる税金の額は、

  • 所得税:40,000×10%=4,000円
  • 住民税:28,000円×10%=2,800円

ですので、合計6,800円です。

したがって、個人年金保険に加入すると、年6,800円の還付が受けられます。

なお、3種類ある控除のすべての合計控除額の上限は、所得税12万円住民税7万円です。また、将来年収が上がり、所得税の税率が上がると控除金額も上がります。

3. 平成23年12月までの契約は旧制度になる

契約日が平成23年12月31日までの個人年金保険は、旧制度が適用されます。旧制度の控除額は以下のようになります。

旧制度

先ほどの例と同じく所得税の税率が10%だったとすると、

  • 所得税:50,000円×10%=5,000円
  • 住民税:35,000円円×10%=3,500円

ですので、個人年金保険に加入をしていることによって8,500円の還付を受けることができます。

4. 妻の契約でも夫の所得から控除ができる可能性がある

ご夫婦で保険に入る時、生活費の口座をまとめたい、という理由から、妻の保険料を夫名義の口座から引き落とすのはよくある話です。この場合、実際に保険料を負担しているのは夫であるにもかかわらず、契約者である妻が生命保険料控除の対象となります。

ただし、保険料の引き落とし口座が妻名義だったとしても、妻の年収が103万円以下の場合、配偶者控除を適用することにより、夫の所得から控除の対象とすることができます。

5. 個人保険料控除の申告方法

個人年金保険料控除は申告をしなければ控除は受けられません。

保険会社から10月~11月頃に「生命保険料控除証明書」と記載されているハガキなどが届きます。

 5-1  会社員の方は年末調整をする

多くの会社では、11月から12月にかけて「年末調整の申告をしてください」と社員に対してお知らせがあります。

この時に、「給与所得者の保険料控除等申告書」を記入し、「生命保険料控除証明書」を添付することで、年末調整で控除を受けられます。

確定申告の必要はありません。

なお、期限内に年末調整の申告をし忘れた場合は、自分で確定申告すれば控除を受けられます。

※年末調整とは

会社員・公務員など給与所得者は、毎月の源泉徴収により、税金は自動的に給与天引きされています。しかし、その税金の金額と本来納めなければならない金額が相違する場合があり、その時に本来の金額に調整するのが年末調整です。生命保険料控除はまったく考慮されずに税金が引かれているので、ほとんどの人は年末調整により還付が受けられます。12月~1月に給与もしくはボーナス支給の時に還付されるケースが多いようです。給与とは別に支給されることもあるようです。

5-2 自営業の方は確定申告をする

自営業の場合、会社員のように税金は給与から天引きされていないので確定申告が必要になります。

支払った生命保険料を翌年の2月16日~3月15日までに所得税の確定申告で、「生命保険控除証明書」を確定申告書に添付し、税務署に提出します。税務署に行くときは生命保険料控除証明書(ハガキ)を忘れないようにしましょう。

還付されるのは確定申告をしてから約1か月後になります。

 5-3 控除証明書をなくしたら再発行してもらう

生命保険料控除証明書は10月に届くきます。年末調整・確定申告をするまでに時間がありますので、なくさないように注意しましょう。

もしなくしてしまったり、誤って破棄してしまったりした場合は、すぐに保険会社に再発行してもらいましょう。

まとめ

生命保険文化センターの意識調査によると、「老後に不安を感じている人は85.7%」と8割以上の人が老後の生活に不安を感じています。また、老後のゆとりある生活のためには、公的年金の他に12.8万円が必要という結果になりました。

高齢化社会が進んでいる現代では、公的年金に頼るよりも、自分で将来の積立をしなければいけないと考えている方も増えてきて、個人年金などの積立商品に関するお問い合わせも多くいただきます。

実際のところ、現在はマイナス金利政策の影響等から、個人年金保険で積立をしても将来それほど大きく増えるわけではありません。とはいえ、税制上のメリットもあるので、最低限の金額で積立をしながら、控除を受けるというのも良いでしょう。

税金の控除は年末調整もしくは確定申告をしなければ還付を受けれないので、忘れずに手続をしましょう。

※参考「これだけでOK!生命保険料控除で知っておきたいこと
※参考「必見!個人年金保険を検討する人が押さえておくべき全知識まとめ

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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