妻の保険は何が必要?共済でも大丈夫?

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「妻の保険は、どんなものがいいの?」ご夫婦で保険相談を受けられる方に、こんなご質問をいただくことがあります。

保険の役割は、ごく簡単に言うと、貯蓄で対応できない経済的なリスクを回避することです。そうだとすると、奥様に何かあった時にどんな出費があるかを考えれば自然と答えが出ます。

今は、共働きの家庭も多いですし、多くの家庭で何らかの備えが必要と言えるでしょう。

特にお子様がいる場合は、教育費だけで1,000万円以上が必要になります。出費が大きいので、保険に加入しておくと安心です。

そこで、今回の記事では、奥様に万が一があった場合のために検討しておきたい保険についてお伝えします。最後に共済についてもお伝えしていますので、ぜひご参考にしてください。

1.子供がいなければ死亡保険は400~500万程度

妻が亡くなってしまった場合、子供がいてもいなくても、葬儀やお墓の費用が必要です。

通夜・葬儀一式・寺院の費用などで全国平均は約196万円です。

お墓については都道府県で異なりますが、東京の平均費用は約290万円といわれています。

これを考えると、合計約490万円を準備できるだけの保険に加入しておけば十分ということになります(生命保険文化センターHPより)。

ただし、子供がいない場合でも、共働きで妻が家計を支えていて、万一の場合に生活に支障が出るケースもあります。その場合は、妻の収入分をカバーできる収入保障保険を検討するとよいでしょう。

収入保障保険については「定期保険とは?2つのタイプからピッタリな保険を選ぶ方法」の中で解説しています。

2.子供がいる場合、死亡保険金の目安は1,000万円以上

育児費用で1,000万円

子供が小さいうちに妻に万一のことがあった場合、葬儀代以外に「育児負担の費用」がかかります。

小さな子供がいる場合、育児負担の費用をカバーするためには、たとえ収入のない専業主婦だったとしても、1,000万円程度の死亡保障は必要です。共働きで妻が家計を支えていた場合には、さらにその分を上乗せした保障が必要になります。

教育費用で1,000万円以上

学費は幼稚園から高校まですべて公立に通ったとしても、550万円ほどかかります。中学校から私立なら1,000万円がかかります。

さらに、大学まで進学することになれば、さらに大きな備えが必要になります。大学は4年間で、国公立が約260万円、私立が約540万円の学費がかかります。

このようなことから、子供の教育費用は一人あたり1,000万円は準備しておいたほうが安心と言えそうです。

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※文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」より抜粋

3.貯蓄が300万円以下なら医療保険とがん保険も要検討

女性の退院患者の平均在院日数は33.9日で、「1日あたりの自己負担費用」の日額21,000円を掛け合わせてると、平均で70万円近くの入院費用がかかる計算になります(生命保険文化センターのHPより)。

医療保険やがん保険でカバーできるのは、ざっくりいうと100~300万円前後ですから、貯蓄が少ない時は医療保険の必要性が高いと言えるでしょう。

入院率は年齢とともに上がっていきますし、女性特有の乳がんなどにかかる人は30代から増加し始めます。

子供がほしい夫婦の場合も、妊娠してからでは多くの場合「部位不担保」という条件付きでの加入になってしまいます。これから子供を作りたいと思った時期に、医療保険を検討しておくとよいと思います。

※参考1「女性FPによる女性のための医療保険の正しい選び方
※参考2「妊娠中に医療保険は加入できる?知っておきたい3つのこと
※参考3「女性のがん保険の必要性と検討する時のポイント

参考|費用を抑えたければ共済という選択肢も

共済は比較的安い保険料で、ある程度の保障をしてくれますので、経済的に余裕がない場合には検討してみることをおすすめします。共済には以下のような魅力と注意点があります。

59歳まではいつ加入しても掛金が同じ

共済の基本的な掛金は、月額2,000円で、最大の利点は「15歳〜60歳まで保険料が変わらない」という点です。民間の保険会社では、契約年齢が上がると保険料も上がりますので、年を取っている人ほど共済が有利だということになります。

生命保険と医療保険がセットになっている

以下の例をご覧ください。こちらは「埼玉県民共済の医療・生命保険」になります。

月掛金2,000円コースの保障内容
【入院】不慮の事故・すべての病気8,000円
【手術】入院中に受けた手術5万円、外来による手術1万円
【死亡・重度障害】不慮の事故1,000万円、すべての病気400万円

こちらは15歳~59歳の保障内容ですが、とても魅力的な内容になっています。

割戻金が戻ってくる

共済では1年毎に決算を行い、共済加入者の総掛金から保険金の支払額や、若干の経費を引いた額は「割戻金」として契約者に返金されます。これは実質の掛け金が、さらに割安になる!ということになります。

60歳以上は保障が下がる・保障が終了する点に注意!

都道府県やコースによって異なりますが、多くの場合、共済は60歳以上になると保障が下がります。65歳や75歳で保障が終了してしまい「保障は一生涯ではない…」という点に注意が必要です。

この点終身保険は死ぬまで保障が続きますので、将来的なことを考えると、共済だけでは不安になる可能性は高いです。

まとめ

妻の入るべき保険は、もしもの場合の必要な費用を考えると答えが出ます。

子供がいなければ、400~500万円程度の死亡保障が付いた保険で十分ですが、子供がいると教育費などで1,000万円以上の死亡保障が必要になります。

貯金が300万円以下であれば医療保険やがん保険の必要性も高まります。

共済は安価である程度の保障をしてくれますので、費用を抑えたい場合には検討してみることをおすすめします。

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長谷川桂介

長谷川桂介

今まで10年以上、法人や個人の資産運用に従事。また保険だけでなく投資や節税、資金調達など法人の財務に関する実務をこなしてきた企業財政のエキスパート。
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