妻は保険か?それとも県民共済か?

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妻に保険は必要なのか、またどんな保険に入っておくべきかは迷いますよね。

保険は貯蓄で対応できないリスクを回避するための商品ですから、奥さんに何かあった時どんな出費があるかを考えると、自然と答えが出ます。

特に、子どもがいる場合は教育費だけで1000万以上かかるなど、出費が大きいので保険を検討しておくと安心です。

今回の記事では、奥さんに何かあった場合のために検討しておきたい保険と、意外と魅力的な共済についてお伝えします。

子どもがいなければ死亡保険は400~500万程度

妻が亡くなってしまった場合、子どもがいてもいなくても、葬儀やお墓の費用が必要です。

通夜、葬儀一式、寺院の費用などで平均200万円、お墓が平均約270万円といわれています。

子どもがいない場合には、この合計約470万円を準備できるだけの保険に加入しておけば十分です。

ただし、子どもがいない場合でも、共働きで妻が家計を支えていて、万一の場合に生活に支障が出るような場合には、妻の収入分を保証できるような収入保障保険を検討するとよいです。

子どもがいる場合、死亡保険金の目安は1000万円以上

育児費用で1000万

子どもが小さいうちに万一のことがあった場合、収入がない専業主婦であったとしても葬儀代以外に育児負担の費用が掛かります。

父子家庭には母子家庭にあるような手厚いサポート制度を設けていない自治体も多く、ほとんどの場合残された夫は遺族年金の受給対象になりません。

これらの費用を賄うために、たとえ収入のない専業主婦だったとしても、小さな子供がいる場合には1,000万円程度の死亡保障は必要です。

共働きで妻が家計を支えていた場合には、さらにその分を上乗せした保障が必要になります。

教育費用で1000万以上

学費は幼稚園から大学まですべて公立に通ったとしても1,000万円ほどかかります。教育費用のことを考えると、もう少し余裕を見た死亡保険に入っておいたほうが安心です。

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貯蓄が300万円以下なら医療保険とがん保険も要検討

厚生労働省の「患者調査」によると、女性の退院患者の平均在院日数は36.7日で、平均的にかかる費用の日額16000円を掛け合わせてると、平均で60万円近くの入院費用が掛かる計算になります。

これ以外にも手術費用や見舞金など、病気になると費用はかさみます。

医療保険やがん保険でカバーされているのはざっくりいうと200~300万円前後ですから、貯蓄が少ない時は医療保険の必要性が高く、貯蓄が200~300万円を越えてくると必要性は低くなります。

女性の入院率は年齢とともに上がっていきますし、女性特有の乳がんなどにかかる人は30代から増加し始めます。

子どもを検討している場合も、妊娠発覚後に加入する場合は、ほとんどの場合、部位不担保という条件付きでの加入になってしまいますので、これから子供を作りたいと思った時期に、医療保険を検討しておくとよいと思います。

費用を抑えたければ共済という選択肢も

共済は安価である程度の保障をしてくれますので、余裕がない場合にはこちらを検討してみることをおすすめします。

共済には以下のような魅力と注意点があります。

年齢によって掛金が変わらない

県民共済の基本的な掛金は、月額2000円です。県民共済の最大の利点は「15歳〜60歳まで年齢によって保険料が変わらない」ということです。保険の場合は年齢が上がると保険料が上がりますので、年を取っている人ほど県民共済が有利だということです。

生命保険と医療保険がセットになっている

県民共済の場合は、死亡保障が、事故の場合は1000万円・病気の場合は400万円ついています。

日額8000円出る埼玉県民共済

埼玉県民共済は優れた県民共済といわれていますが、月2000円の掛金で日額が8000円給付されます。事故・病気 関係なく8000円が支払われます。

割戻金制度が戻ってくる

県民共済では1年毎に決算を行い、共済加入者の総掛金から保険の支払額や若干の経費を引いた額は、割戻金として返金されます。実質月額の掛け金はさらに割安だということになります。

ただし、共済には注意点も!

60歳以上になると保障が下がり、65歳で保障が終了してしまうという点に注意が必要です。

この点終身保険は死ぬまで保障が続きますので、将来的なことを考えると、共済だけでは不安になる可能性は高いです。

各都道府県共済一覧

県民共済は住んでいる地域によって、保障に差があります。

なお、最も魅力的な共済は埼玉県民共済といわれています。

詳細は以下にリンクをまとめましたので、お住まいの都道府県の共済を調べてみて下さい。

北海道民共済
青森県民共済
岩手県民共済
宮城県民共済
秋田県民共済
山形県民共済
福島県民共済
茨城県民共済
栃木県民共済
群馬県民共済
埼玉県民共済
千葉県民共済
東京都民共済
神奈川県民共済
新潟県民共済
富山県民共済
石川県民共済
静岡県民共済
愛知県民共済
岐阜県民共済
三重県民共済
長野県民共済
滋賀県民共済
京都府民共済
奈良県民共済
大阪府民共済
兵庫県民共済
和歌山県民共済
島根県民共済
岡山県民共済
広島県民共済
山口県民共済
香川県民共済
福岡県民共済
長崎県民共済
熊本県民共済
大分県民共済
宮崎県民共済
鹿児島県民共済
全国生活協同組合連合会

まとめ

奥さんの入るべき保険は、もしもの場合の必要な費用を考えると答えが出ます。

子どもがいなければ400~500万円程度の死亡保障が付いた保険で十分ですが、子どもがいると育児費用や教育費で1000万円以上の死亡保障が必要になります。

貯金が300万円以下であれば医療保険やがん保険の必要性も高まります。

共済は安価である程度の保障をしてくれますので、費用を抑えたい場合には検討してみることをおすすめします。

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長谷川桂介

長谷川桂介

今まで10年以上、法人や個人の資産運用に従事。また保険だけでなく投資や節税、資金調達など法人の財務に関する実務をこなしてきた企業財政のエキスパート。
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