昔から、養老保険は、貯蓄の機能と保険を兼ね備えたものと言われていて個人法人問わず人気がありました。今でも一定の人気があります。
しかし、個人で加入するメリットは、現在、乏しくなっています。
なぜなら、以前と違って貯蓄の機能が他の保険より低く、元本割れするものも多いからです。
これに対し、法人加入の場合は、従業員の退職金準備を目的として加入するのであれば、会社にある程度のメリットをもたらしてくれる可能性があります。
この記事では、個人と法人の場合に分けて、個人加入と法人加入のそれぞれのメリット・デメリットを検証します。
養老保険の活用を考えている方に役立つ内容ですので、是非とも最後までお読みください。
保険の教科書編集部
最新記事 by 保険の教科書編集部 (全て見る)
目次
まず、養老保険に個人加入する場合のデメリットについてお伝えします。
あえて「メリット・デメリット」と書かなかったのには理由があります。養老保険のメリットとしてよく言われるのは「お金を貯めながらついでに保険として保障を受けられる」ということです。しかし、過去の高金利の時代とは違って、今では、このメリットがなくなってしまっています。
そのような時代の変化もあり、現在の養老保険は、貯蓄の機能が大きく低下し元本割れしてしまうことが多くなりました。
また、他の保険と比較しても利率・返戻率だけでなく、保障の点でも見劣りするものになりました。
ということです。
ストレートに申し上げると、従来メリットとされていた点は、時代の変化で失われてしまい、今ではデメリットが多いものとなってしまいました。
詳しくは「利率・返戻率に釣られるな！養老保険がお勧めできない理由の全て」をお読みください。
ただし、だからといって、養老保険というものに存在価値が全くないわけではありません。法人で加入する場合、上手に活用すれば大きなメリットを受けられます。次にお伝えします。
養老保険は法人加入ならばメリットのある場合があります。それは、以下の目的で加入する場合です。
を、養老保険を活用して行う場合です。これは俗に「福利厚生プラン」と呼ばれているので、ここでもそう呼ばせて頂きます。それでは、まず、このプランのメリットと注意点からお伝えしていきます。
上述の通り、養老保険「福利厚生プラン」は、目的が以下の2つと決まっています。
この2つの目的を達成するために、養老保険が非常に役に立つのです。
どういうことかというと、まず、養老保険は、期間（満期）が決まっています。そして、満期までの間に万一のことがあれば「死亡保険金」が受け取れます。もしくは、無事に満期を迎えた場合も「満期保険金」が受け取れます。なお、死亡保険金と満期保険金は同額です。
つまり、何があっても最終的に決まった額のお金が「保険金」として受け取れることになっているのです。
この特徴を利用して、従業員に養老保険をかけ、「死亡保険金の受取人」を従業員の家族（遺族）に、「満期保険金の受取人」を法人ということにします。そして、「従業員に在職中に不幸があった場合、遺族に死亡保険金を『死亡退職金』として受け取ってもらう」か、「従業員が何事もなく定年を迎えた場合、会社が満期保険金を受け取って従業員の退職金等の財源に充てる」という活用をするのです。
この福利厚生プランをうまく活用すれば、以下の4つの大きなメリットがあります。
以下、これらの4つのメリットと、うまく活用するための注意点についてお伝えします。
まず、最も重要なメリットは、保険料の1/2が損金に算入されることです。これをさして福利厚生プランは「ハーフタックスプラン」とも呼ばれます。
どういうことかというと、福利厚生プランの場合、保険金の1/2は従業員の遺族が受け取る死亡保険金のための積立と考えられます。これはまさに従業員の福利厚生のためなので、「福利厚生費」として損金に算入されます。
つまり、毎年、営業利益のうち一定額を養老保険の保険料として支払うことで、現金・預金として置いておくよりも税負担を1/2に軽減しながら、効率的に福利厚生を整えられます。
この税負担の軽減の効果こそが、法人で養老保険を活用する大きなメリットです。というのは、上述したとおり養老保険の返戻率は元本割れすることが多くなっています。しかし、法人の場合、返戻率が100％を多少下回ったとしても、税負担が軽くなることを計算に入れると、現金・預金でプールしておいたよりも養老保険の保険料に充てた方が、実質的に会社にキャッシュが多く残せることになります。
最も返戻率の高いα社の養老保険で見てみましょう。
返戻率の推移表です。支払った保険料のうち何％が戻ってくるかを示した「返戻率」と、保険料の1/2が損金に算入されて税負担が軽くなった効果を加味した「実質返戻率」を掲載しました。
なお、この「実質返戻率」は、解約返戻金を受け取った時に益金に計上される金額にかかる税金を一切考慮していません。つまり、解約返戻金によって益金が計上されたら、同じ年度にそれと同額以上の損金も計上しなければ、益金にそのまま税金がかかってしまうだけなので意味がありません。これを念頭に置いて次をお読みください。
最もノーマルなケース、つまり従業員の在職中何事もなく満期を迎えるケースについて見てみましょう。
この場合、法人に満期保険金が支払われます。そして、法人では満期保険金からそれまでの資産計上分、つまり保険料総額の1/2を差し引いた額が益金に算入されます。
解約返戻金を受け取ったのと同じタイミングで従業員への退職金を支払えば、それによる損金が解約返戻金による益金でカバーされるので、赤字のリスクを防ぐことができます。
逆に言えば、解約返戻金による益金と同額以上の損金を計上できなければ、その益金に税金がかかってしまうということです。つまり、養老保険「福利厚生プラン」で最終的に税負担の軽減という利益を受けるためには、解約返戻金による益金と同額以上の損金を出す必要があるということです。
次に、在職中に従業員の身に万一のことがあった場合です。この場合、従業員の遺族には死亡保険金が直接支払われます。会社は「福利厚生規程」で定めておけばこれを「死亡退職金」として扱うことができます。
この死亡保険金の額は保険期間中を通じて一定です。どういうことかというと、従業員に養老保険をかけた直後にその従業員に万一のことがあった場合には、まだ保険料が少ししか支払われていなかったとしても、遺族は必ず死亡保険金を満額受け取れるのです。これは会社にとっても従業員とその家族にとっても大きなメリットです。
養老保険を満期前に解約した場合、解約返戻金を利用することができます。
たとえば深刻な経営不振に陥ったり営業赤字が出そうになったりした場合、最後の手段として、解約返戻金を受け取ってカバーすることも可能です。
ただし、養老保険の福利厚生プランは、従業員の退職金の制度を整えるためのもので、後で述べるように「福利厚生規程」を作成して従業員に周知徹底していることが前提です。
そのような状況で養老保険を解約するのは「従業員のための積立に手を付ける」というのと同じです。従業員に不安と会社への不信を抱かせるリスクが大きいので、よほどのことがない限りおすすめできません。
あくまでも退職金どころではなくなってしまった場合、たとえば、大災害等不測の事態のため会社の経営状態が著しく悪化した場合等に限られるでしょう。
このように、養老保険の福利厚生プランは、上手に活用すれば会社のキャッシュを温存でき、効率的に従業員の福利厚生の制度を整えられる非常に有益なものです。ただし、以下のように守らなければならない注意点があり、全ての会社に向いているわけではありません。
これから詳しくお伝えしていきます。
まず、養老保険福利厚生プランは原則として従業員全員を対象としなければなりません。そうしなければ、税務当局から福利厚生目的と認められず否認されるリスクがあります。なぜなら、福利厚生の制度は従業員に平等に与えられなければならないものだからです。
養老保険が福利厚生目的であるということを明確に示すため、福利厚生規程（※）を作成する必要があり、かつ、従業員にも周知徹底する必要があります。
どういうことかというと、「1/2損金」扱いが認められるのは福利厚生目的だからこそですので、それが外部からみても明らかになっている必要があります。また、福利厚生の制度は従業員の意欲を高めるためのものなので、周知徹底しておくことが大切です。
※福利厚生規程についての詳細は『必見！福利厚生で法人保険を活用するとき重要な福利厚生規程』をご覧ください。
養老保険の保険料は保険金に比べて割高です。上で紹介したα社の養老保険は死亡保険金額・満期保険金額300万円のところ、保険料が年306,258円かかります。福利厚生プランは原則全員にかけなければならないので、これを全従業員のために負担しようとするとかなりの額になります。
したがって、適切な保険料の額を設定しないとキャッシュフローの悪化を招くおそれがあるので、注意が必要です。また、保険料の額の1/2が損金に算入されるので、少なくともその額以上の営業利益を毎年出し続けられるという見通しも必要です。
くれぐれも、キャッシュフローと営業利益のどちらにも見合った保険料を設定するようにしてください。
人の出入りが激しい会社、つまり従業員の平均在籍期間が短い会社の場合、養老保険に加入すると損をするリスクが大きいです。
なぜなら、契約期間の初期で解約返戻金の返戻率が低いタイミングで被保険者（従業員）が退職してしまうと、会社はその人にかけた養老保険を解約するはめになり、税負担軽減の効果を考えても損してしまうことになります。
したがって、従業員がある程度長く働き続けてくれることが前提です。
以上、養老保険の福利厚生プランは、活用上の注意点を守れば、会社の福利厚生の制度を効率よく整えることができます。
法人加入の養老保険福利厚生プランのメリットと注意点についてお伝えしてきましたが、福利厚生プラン以外の養老保険は法人にとってメリットが乏しいのです。以下、それぞれについて簡単にお伝えします。
まずは下の表をご覧ください。これは、法人加入の養老保険を死亡保険金・満期保険金の受取人ごとに4パターンに分け、それぞれの保険料の税務上の扱いを表にしたものです。赤で示したのが福利厚生プランです。
死亡保険金受取人・満期保険金受取人がいずれも法人の場合、法人自身のために保険料を積み立てていると考えられるので、保険料は全額資産計上です。したがって、福利厚生プランのような税負担の軽減の効果はありません。
それどころか、満期保険金を受け取っても益金に算入される額はそこから資産計上分、つまり保険料全額を差し引いた額だけです。上のα社の養老保険は返戻率が最も良いものですが、満期保険金の返戻率が102.2％なので、増えた2.2％だけが益金に算入されます。これでは、満期保険金を必要な用途に支出して損金に算入してもその損金をカバーできません。それどころか、赤字を招くリスクがあります。
したがって、この活用法はメリットを見いだし難く、デメリットが大きいと言えます。
養老保険に加入して死亡保険金の受取人を従業員の家族（遺族）にし、満期保険受取人を従業員にする方法は、会社にとってメリットがありません。
なぜなら、保険料は全額損金ですが給与扱いになります。つまり、会社が従業員の給料に保険料分を上乗せして支払うのと全く同じだからです。その分、社会保険料もかかります。敢えて養老保険を選ぶ必要がありません。
死亡保険金受取人を法人にし、満期保険金受取人を従業員にするのは、法令・通達に保険料の扱いについての明文がありません。このことから、以前は一部で、「保険料を全額損金に算入できる」とまことしやかに言われていました。保険金の受取人が福利厚生プラン＝ハーフタックスプランと逆なので、「逆ハーフタックスプラン」と呼ばれています。
しかし、法令・通達に明文がないからといって、保険料の全額損金扱いを認めていいという理屈はおかしいです。
また、他のケースを見ると、法人が保険金の受取人になっている場合は保険料の1/2か全額が資産計上という扱いになっています。したがって、他のケースとの整合性もとれません。
これらのことからすれば、「全額損金」という扱いが認められるとは考えにくく、税務当局から租税回避とみなされるリスクがきわめて大きいと考えられます。
以上のように、法人で養老保険に加入する場合、唯一、「福利厚生プラン」ならば大きなメリットが受けられる可能性があるということです。
養老保険は、現在、個人加入はおすすめできません。なぜなら、低金利の下で貯蓄の役割が大きく低下している上、他の貯蓄性の保険と比べてもあらゆる点で劣るからです。
他方、法人で「福利厚生プラン」、つまり従業員の退職金準備と、在職中万一のことがあった場合の遺族への死亡退職金の準備のために加入する場合は、税負担を軽減して実質的に会社のキャッシュを温存するのと同じ効果があるというメリットがあります。活用の際は、必ず、福利厚生規程を作成すること、適切な保険料の額を設定することなどの条件を守るようにしていただきたいと思います。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
法定福利費とは、会社が必ず提供する必要がある「法定福利厚生」にかかる費用です。 経団連による「第64回 福利厚生費調査結果報告（2020年度）」によれば、従業員1人あたりにかかる法定福利費の平均は月額84,884円とのことで、決して少ない負担とは言え
全額損金の保険というと、かつては、いわゆる「節税保険」が人気でした。 それは、積立機能のある「定期保険」で、適切なタイミングで途中解約すると保険料総額の80～90%が戻ってくるというものでした。 しかし、2019年10月に国税庁の通達が変更され
法人保険で解約返戻金だけ受け取って保障を継続する方法「変換」とは
法人保険は、経営者の方に万一があった場合の事業保障を備えながら積立もできる方法として、広く活用されています。 しかし、ネックなのは、解約してお金を受け取ると、保障がなくなってしまうことです。 「お金は受け取りたいが、保障がなくなるのは困る」とい
法人保険の保全｜保険料が支払えなくなるリスクへの4つの対処法
法人保険に加入する場合、考えなければならないリスクの一つに、将来、保険料の支払が困難になる可能性が挙げられます。 もちろん、無理なく払い続けられる額で組むのが前提です。しかし、会社の経営は必ずしも予測通りに行くとは限りません。 たとえば、コロナ
法人保険の保険料の扱いに関する通達が2019年に改訂され、いわゆる「節税商品」として人気があった「全額損金定期保険」は姿を消しました。 高額な保険料が全額損金になり、解約返戻金が最高で80～90%にもなる保険はもう存在しません。 しかし、現在も
経営者保険は、経営者向けの生命保険等をさします。 そもそも必要なのか、どのように組めば良いのか、なかなか分かりにくいものです。 経営者保険の役割は大きく分けて3つ、会社の経営を安定させ会社を守ること（事業保障・キーマン保障）、退職金等の資金を効
中小企業の経営者・役員の方が老後の生活資金準備をサポートする公的制度として、小規模企業共済があります。 小規模企業共済の大きなメリットは、主に、所得税・住民税の節税の効果と、ある程度の期間加入していればお金が増えるという積立の効果です。 ただし
「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティ共済）は、取引先が倒産した場合に巻き添えを食らって自分も倒産してしまうこと（連鎖倒産）を防ぐためのものです。 掛金の全額が損金になりますので、いわゆる「節税」の効果があり、決算対策としても有効です。その他にも、
法人には、経費化できる範囲が広いことや、社会的信用が得られやすいなどメリットが多く、また、少ない資本金から設立できるようになった背景もあり、法人の設立・法人化を考えている方も多いと思います。 しかし、特に初めて法人を設立する方は、次のような疑問に直面
長期平準定期保険はかつて、法人向けの「節税商品」として人気がありました。 以前は保険料の1/2が損金になり、かつ、多くは、適切なタイミングで解約すると、保険料総額の90%～100%超の解約返戻金が戻ってくるしくみになっていました。 また、解約返
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
