2006年から有限会社にとって代わり、新たな会社の形として登場した合同会社。
近年ではAppleやGoogle、身近なところではスーパーの西友などが合同会社の形を採っており、どんどん世の中に浸透してきています。
amazonなど、わざわざ株式会社から合同会社に鞍替えする企業もあるほどです。
今回はそんな合同会社を設立する上で、株式会社とどのような違いがあるのか、比較しながら紹介していきます。
それぞれ有利な点、不利な点が存在するので、それらをしっかりと把握しつつ、自身が起業する際にどちらの形を採るべきか、よく考えてみましょう。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
まずは合同会社がどのようなものなのかを紹介します。
合同会社は、2006年以降登場した会社の形の1つです。
株式会社で一番偉いのは、出資者である「株主」なのですが、合同会社では、「経営者=出資者」なので、経営者が一番偉いということになります。
結果として、合同会社では株式会社よりも柔軟な経営が可能です。
合同会社設立までの流れは、以下のようになります。
株式会社と比較すると、株式発行の手続き がないため、手続きが簡単になっています。
株式会社の場合は、会社の基本事項を決める際、資本金を元に、
を決定する必要があり、合同会社に比べ手続きが複雑です。
では、合同会社設立の流れを詳しく見ていきましょう。
まず、個人事業の廃止手続きです。
以下の書類を税務署に提出することで、個人事業主としての営業を廃止できます。
申請すると、その年の1月1日から会社の設立日までが個人事業主としての営業期間となり、翌年に確定申告をすることになります。
会社の基本事項として、以下の項目を決定します。
その他、会社の印鑑や印鑑証明書の準備が必要です。
似た商号がないかを、法務局で調査します。
悪気もなしに付けた商号が似ているからと、使用差し止め要請や損害賠償の請求が来てしまったら、たまったものではありませんね。
そのような事態を避けるためにも、商号調査は重要です。
会社の定款を作成します。
定款には必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」が定められており、1つも抜け落ちてはいけません。
合同会社の「絶対的記載事項」は以下の通りです。
漏れのないように注意しましょう。
会社の代表である代表社員の個人口座に、社員（出資者）が定款に記載された通りのお金を振り込みます。
通帳に記録を残さなければならないため、代表社員自身も振り込みを行う必要があります。
利用する口座はすでに利用しているものでも問題ないのですが、上記のことも考え、新たに開設した口座を利用した方がおすすめです。
法務局に登記申請をします。
申請してから登記完了までにかかる期間は、数日〜2週間程度です。
登記申請をした日が会社の設立日になります。
登記が完了すれば、晴れて会社設立です。
会社設立後にもやることは残っています。
人を雇い入れる予定があるなら雇用保険や社会保険などの加入手続きが必要ですし、税務関係の手続きも必要です。
また、法人設立後であれば、法人名義の銀行口座やクレジットカードを作ることもできるようになります。
上記のような手続きを終えれば、ついに会社としての第一歩を踏み出すことができるわけです。
上述のように、株式会社で最も強い権利を持つのは、「株式」を購入した「株主」です。
「株主」は具体的に、以下のような権利を持つことになります。
重要なのは、これらの権利が、持っている株式の「割合」によって変わることです。
例えば、Aさんが400万円出資し、Bさんが600万円出資した、資本金1,000万円の株式会社があったとします。
この場合、AさんとBさんの出資額の割合は2：3ですね。
すると、上記の権利についても割合が2：3になります。
つまり、「株主総会」での発言権はBさんの方が強く、配当金についても、Bさんが全体の60％と、多く受け取ることが出来るのです。
万一会社が加算することになった時も、得られる資産はBさんが60％、Aさんが40％になります。
このように、最初に出資した金額によって、権利の割合が決まってしまうのが、株式会社の特徴です。
たいして合同会社では、配当金の分け前や会社の方針に意見する権利について、「割合」を自由に決めることができます。
出資額と関係なく、出資者=経営者がどれだけ会社貢献したかなど、単なるお金以外の部分で柔軟に権利の割合を決められることが、合同会社の最大の特徴と言えるでしょう。
合同会社は株式会社と比べ、設立費用や運営コストがお手頃です。
そのため設立のハードルが低く、起業を考えている個人事業主などには、株式会社より選ばれることが多くなってきています。
会社の設立には、以下のようなお金が必要です。
株式会社と合同会社で上記の金額を比べてみましょう。
上記の通り、株式会社と合同会社では、設立時の費用に約14万円もの差があります。
この金額差だけでも、起業の際に合同会社を選ぶ理由になりますよね。
株式会社では役員に任期があり、期限が切れる度に「重任登記」をしなければなりません。
その際手数料として1万円（資本金1億円以上なら3万円）必要なのですが、合同会社にはそもそも役員の任期がないため、そのような手数料が必要ないのです。
加えて、決算の公告義務もないため、公告手数料である年間3～6万円の費用が節約できます。
会社員の方はあまり意識することがないかもしれませんが、自営業及び企業にとって、社会的信用というものはかなり重要なものとなってきます。
銀行から融資を受ける、事務所を借りるといった際に、必ず注目されることになるからです。
そんな社会的信用については、株式会社の方が有利であるといえます。
近年設立数が伸びているとはいえ、合同会社は株式会社と比べ、まだまだ知名度が低いです。
信用という部分では、古くから会社の形としてある株式会社に勝ることは出来ません。
設立の際には、その点をしっかり把握しておいた方が良いでしょう。
ここまで合同会社と株式会社の違いを比べつつ、設立する上でどのような点が優れているのかを紹介してきました。
最も違いが出るところといえば、やはり会社方針の決定の早さでしょう。
「出資社=経営者」である合同会社では、外部からの意見を待つことなく方針を決定できます。
変化の大きな業種や小規模な会社では、そういった小回りの良さが重宝されるでしょう。
また、出資金額によって権力に差が出ないというもの大きなポイントで、ある種の独裁が起こることもなく、自由な経営が可能になっています。
設立費用の安さも大きなポイントです。
特に税負担の悩みから法人化を考えているような個人からすれば、起業にかかるコストが少なければ少ないほど良いわけです。
個人事業主が増えている近年の状況からすると、合同会社の増加は、今後さらに増加していくことでしょう。
株式会社と合同会社の違いをしっかり理解し、自分に合った会社を作り出すことが大切ですよ。
もし、今期3,000万円の利益が出ているなら、約1,000万円を納税する前に、この資料をお読みください。
本書では、突発的な利益や毎年の高額な利益を、合法的に簿外にプールし、必要な時に活用するための具体的な手法を7つ厳選して解説します。
なぜ、成功している経営者はこの方法を選ぶのか？
メリットだけでなく、リスクと具体的な対処法まで、実際の事例を基に詳しく解説しています。あなたの会社の5年後、10年後のキャッシュフローが大きく変わる可能性があります。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
毎年、多額の法人税を納めながらも、「この税金が会社の成長や社長個人の資産形成にもっと活かせないだろうか」と、ふと感じることはありませんか？
その場しのぎの決算対策では、本当の意味での資産防衛は実現できません。
私たちにご相談いただければ、年間300社以上の財務戦略を手掛ける専門家として、利益が出ている会社様だからこそ活用できる、より戦略的な選択肢をご提案します。
例えば…
・法人税の支払いを合法的に繰り延べ、その資金で会社の「簿外資産」を形成する方法
・社長個人の手取りを最大化しながら、会社の社会保険料負担も軽減する方法
・会社の利益を、将来の「役員退職金」として税制優遇を受けながら準備するスキーム
これらは、私たちが提供できるサービスのほんの一例です。
まずは、自社にどのような選択肢があるのか、無料の個別相談でご確認ください。
平凡なサラリーマンの私が不動産投資で年100万円稼ぎ所得税が0になった
私は、30代の一般的なサラリーマンで、ファイナンシャルプランナーというお金に関わる課題を解決する仕事をしています。給料は一般的なサラリーマン程度いただいています。 しかし、一つだけ違うところがあるとすれば、2015年度・2016年度の所得税と住民税が
経営者の皆様は、全額損金となる養老保険を使った節税対策（通称「逆ハーフタックスプラン」）というのを聞いたことがあると思います。 これは「逆養老」とも呼ばれるもので、保険料の全額を損金とできる上、解約返戻金または満期保険金を退職金に活用できると言われる
近年設立数が増え、だんだん認知度が上がっている合同会社。 株式会社より設立のハードルが低いこともあり、個人が法人成りを考える際、候補に上がることが多くなってきています。 しかし、いざ登記しようというときにどのような書類が必要なのか、把握している
法人で保険に加入をしていると、将来解約した時に解約返戻金がある商品があります。 その場合、解約返戻金をどう経理処理をしていいのかわからないのではないでしょうか。 保険積立金がある場合、将来「解約返戻金」、「満期保険金」、「死亡保険金」という形で
経営者の皆様は、多かれ少なかれ、会社のキャッシュフローを良くするにはどうしたら良いのか、という悩みをお持ちだと思います。 しかし、「キャッシュフロー」という概念自体が漠然としているし、会計や税務といった難しい話がからんできそうなので、どこから手を付け
法定福利費とは、会社が必ず提供する必要がある「法定福利厚生」にかかる費用です。 経団連による「第64回 福利厚生費調査結果報告（2020年度）」によれば、従業員1人あたりにかかる法定福利費の平均は月額84,884円とのことで、決して少ない負担とは言え
多くの会社で、従業員の退職金を準備するのに利用されているのが、養老保険（福利厚生プラン）です。 個人向けの養老保険があまりメジャーでないのに比べ、法人向けの養老保険はわりとよく活用されています。それは、保険料の1/2を損金に算入できるという形で税制上
全額損金の保険というと、かつては、いわゆる「節税保険」が人気でした。 それは、積立機能のある「定期保険」で、適切なタイミングで途中解約すると保険料総額の80～90%が戻ってくるというものでした。 しかし、2019年10月に国税庁の通達が変更され
働き方が多様化してきた現代。 会社員としての働き方だけでなく、個人事業主として生きていく人も増えてきました。 また、学生時代から起業を志し、準備をしているという人も少なからずいらっしゃるでしょう。 特に個人事業主の方が、収入的に安定してき
会社の経営が軌道に乗ってきて毎年コンスタントに利益を出せるようになると、次は従業員の福利厚生をどうやって整えるかということが課題になってきます。中でも、特に退職金の制度は、従業員の老後の生活資金をある程度会社が保障し、老後の心配をすることなく安心して働いて
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
