法人保険を検討する時に重要な解約返戻金と返戻率とはどういうもの?

※(2019年8月6日追記)この記事における法人保険の保険料の損金算入割合等に関する税務上の扱いに関する記載内容は、旧通達のルールを前提としております。また、紹介している法人保険の商品は、2019年2月以前に販売されていたものです。

2019年6月30日に国税庁が新たな通達を発表しており、また、保険会社各社もそれに合わせて2019年8月以降に順次、販売再開、あるいは新商品の販売を行うことになっております。詳細はお問い合わせください。また、新たな通達のルールの概要については、国税庁HPにおいて通達をご確認ください。

法人保険を調べていると「解約返戻金」「返戻率」という言葉がよく出てくると思います。

保険本来の役割は万が一の保障ですが、法人保険の場合、節税・決算対策や退職金の積立など、保障以外の目的で加入をすることがあります。その時に重要なのが解約したときの解約返戻金と返戻率、つまり解約返戻金が保険料総額のうち何%返ってくるかです。

そこで今回は法人保険の解約返戻金と返戻率について解説します。法人保険を検討する時に押さえておかなければならないことなので、是非ご覧ください。

はじめに

「解約返戻金」「返戻率」という言葉は、法人保険を検討する時に必ず押さえておきたい用語です。なぜなら、特に法人税の節税や将来の退職金目的で加入した場合、いずれその保険を解約して解約返戻金を受け取ることになるからです。

そして、それまでに払い込んだ保険料総額に比して、解約返戻金の率が高いことが、商品を選択する上で重要になります。

1.解約返戻金とは

解約返戻金とは保険を解約したときに戻ってくるお金のことです。

法人保険は解約返戻金のある商品が多くあります。逆に解約返戻金がない保険は「掛け捨て」と呼ばれるものです。

法人保険で解約返戻金のある主要な商品は以下の通りです。

2.返戻率とは

返戻率とは解約返戻金の戻り率になります。将来解約をしたときに、それまで払い込んだ保険料総額のうちどれくらい戻ってくるかです。

たとえば5年間で保険料を1,000万円支払い、解約して1,000万円そのまま戻ってきたら返戻率は100%です。

計算式は以下のようになります。

返戻率計算式

例えば以下の契約例をご覧ください。

  • 逓増定期保険(1/2損金)
  • 年齢:40歳男性
  • 保険金:5,000万円
  • 保険期間:65歳まで
  • 保険料:約624万円

この契約例で、解約返戻金がどのように貯まっていくのか見ていきます。

40歳あんしん生命逓増定期保険

このように、解約するタイミングによって返戻率が大きく違うのです。

9年後のピーク時に解約すると100%近いお金が戻ってくるのに対して、3年ほどで早期解約してしまうと64%しか戻ってきません。

そして、必ず押さえておいていただきたいのが、同じ保険商品でも、保険会社によって保険料、返戻率が大きく違うということです。

以下の例で比較してみましょう。

  • 逓増定期保険(1/2損金)
  • 40歳 男性
  • 加入時の保険金額:5,000万円

40歳逓増定期保険返戻率8態

このように違いは一目瞭然です。

同じ逓増定期保険で、加入時の死亡保険金額5,000万円の契約でも、保険料の額はもちろん、解約返戻金の返戻率がぜんぜん違います。したがって、会社の状況そして目的によってフィットした商品が違うのです。

契約をするときは目的を明確にして、いつ解約してお金を受け取るのかをイメージしておきましょう。

まとめ

「解約返戻金」「返戻率」この2つは法人保険を検討する時に知っておかなければいけないことです。

特に法人税の節税、将来の退職金で考えているときは商品を比較するときに重要なので押さえておきましょう。

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保険の教科書編集部

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