法人保険を相談するときに必ず注意する5つのポイント

2019年8月6日更新

※（2019年8月6日追記）この記事における法人保険の保険料の損金算入割合等に関する税務上の扱いに関する記載内容は、旧通達のルールを前提としております。また、紹介している法人保険の商品は、2019年2月以前に販売されていたものです。

2019年6月30日に国税庁が新たな通達を発表しており、また、保険会社各社もそれに合わせて2019年8月以降に順次、販売再開、あるいは新商品の販売を行うことになっております。詳細はお問い合わせください。また、新たな通達のルールの概要については、国税庁HPにおいて通達をご確認ください。

会社が軌道に乗り、そろそろ保険でも入ろうかと考えていないですか？

法人で保険に加入をするときは個人と違い単に保障内容だけで検討してはいけません。保障内容はもちろん税金、将来の貯まるお金、退職金など法人保険はたくさんの効果があります。

そこで法人で保険を検討する時は専門家に相談すると思いますが、その時に注意しないといけないことがあります。営業はいいことしか言わない可能性があるので最低限のことは確認しておきましょう。

今日は法人保険で注意することをお伝えします。是非ご参考にしていただければ幸いです。

1.　法人保険に加入する目的を明確にする

保険本来の目的はもしものときの保障ですが、他にも加入する目的があります。

生命保険を法人契約で加入する場合、加入をする目的があると思います。

法人保険の場合、事業内容をはじめ、資産内容や社員の人数、退職に関する規約など個人保険より複雑です。

会社や社員に合わない保険に加入していると、いざという時に十分な保障を受けられなかったり、節税対策や財源確保などにも支障をきたす恐れがあります。保障内容をしっかりと確認するのも重要です。もし確認をして疑問がある場合は見直しを検討しましょう。

目的としては以下のものがあります。

死亡保障
事業資金の確保
節税
退職金準備
社員の福利厚生

この中から目的を明確にしてから相談をするほうがいいでしょう。

2.　保険料の支払いは1回だけではない

特に法人税の節税目的で法人保険を考えるときに目の前の節税にとらわれて損金を大きくしようと保険料が大きくなりがちですが、通常保険料は1回だけではなく翌年以降も毎年保険料を支払うのを頭に入れておかなければいけません。

次にお伝えしますが、保険料を大きくしすぎて翌年以降にすぐに解約するようなことにならないようにしましょう。

3.　法人税節税を考えるときは目の前の節税だけを考えない

決算直前で慌てて法人税の節税を考えるときに法人保険を活用するケースが多いですが、その時に目の前の節税だけを考えて大きな損金を作るために大きな保険料を設定しがちですが、上記でもお伝えしたように通常の契約では保険料は最初の1回だけではありません。時間がない場合、将来のことをあまり考えずに営業の勧められるがままに大きな保険料で契約する場合があるので、来期以降のことも頭に入れて考えましょう。

例えば年払保険料が1000万円の場合、単純に年間1000万円がキャッシュアウトしてしまいます。すなわち、会社の現金が減りキャッシュフローが悪くなるということです。保険の場合1回だけではなく、毎年保険料の支払いが必要となります。そして保険会社に解約返戻金がという形でお金が貯まっていきますが、早期（5年以内）に解約してしまうと契約内容によりますが40%～80%しか戻らず、大きく損をしてしまいます。翌年以降も楽に支払える保険料を設定しましょう。

4. 　商品を比較して1番いいものを選択する

個人も法人も保険は商品によって同じ保障内容でも保険料が全然違います。保険料が倍違えば会社の負担も倍違います。会社の大事なお金で保険に大きなお金を支払うのだから会社にとって1番いい商品を選ばなければいけません。ただ、法人保険の場合、単純に保険料だけで比較をしてはいけません。将来いつ解約して解約返戻金を受取り、そのお金をどうやって使うのかを考えておかないといけません。

それでは実際に保険料と解約返戻金の返戻率で比較をして説明していきたいと思います。

以下の例にしています。