合同会社は株式会社より設立のハードルが低いと言われていますが、その理由が設立費用の安さです。
実は合同会社は、株式会社よりも10万円近く安い金額で設立することが出来ます。
今回はそんな合同会社の設立費用について、株式会社と比較しつつ見ていきます。
個人事業主で起業を考えている方は、しっかり把握しておきましょう。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
合同会社とは、2006年の会社法改正によって有限会社に代わって登場した、比較的新しい会社の形です。
会社の形として最も代表的なものと言えば株式会社ですが、合同会社は、設立費用の安さをはじめとした、設立におけるハードルの低さもあり、年々数を増やしています。
自由な働き方として会社員よりも個人事業主を選ぶ、という人が増えてきている近年において、税負担を軽くするために法人化を考える個人からすると、合同会社が持つメリットは大変魅力的です。
また、その大きなメリットを得るために、amazonやGoogle等の大手企業も、合同会社という形を選んでいます。
株式・合同会社問わず、会社設立の際には、以下のような費用がかかります。
これらの費用について詳しく見つつ、株式会社と合同会社を比較してみましょう。
登録免許税とは、簡単に言えば会社の設立したことを公に公表するためにかかる手数料です。
株式会社、合同会社両方にかかる手数料なのですが、その金額には大きな差があります。
この段階で既に9万円もの差が生まれてしまっています。
何かと物入りな起業したての頃に、9万円が手元に残るというのは大きなアドバンテージです。
ただし、この金額はあくまで最低金額となります。
もし、資本金額の0.7％が上記の金額を超えていた場合、その金額が登録免許税となるのです。
つまり、合同会社であれば、資本金858万円を超えてくると、登録手数料が6万円より高くなってきます。
公証役場で、公証人に定款を認証してもらう際にかかる手数料で、金額は5万円です。
この認証は株式会社の場合のみ必要であり、合同会社の場合は、人を介した定款の認証をせずに起業することが出来ます。
印紙税は、金銭が発生するような経済的取引において、文書が作られた際に課税される税金です。
定款に作成は印紙税の課税対象となるため、印紙代として4万円を支払うことになります。
しかし、実はこの印紙税、「電子文書」には課税されません。
つまり、定款を紙面ではなく「電子定款」にした場合、上記の4万円は払わなくて済むのです。
ただし、電子定款の作成も、必要な機材やソフトウェアを揃えるとなると、中々に費用が掛かります。
場合によっては行政書士など専門家に依頼するもの良いでしょう。
②の公証人手数料に関連してかかる手数料です。
その名の通り、定款を謄本（丸ごと複写すること）にする際にかかる手数料で、約2,000円程かかります。
公証人手数料に関連しているので、こちらも合同会社の設立では発生しません。
その他、株式会社、合同会社問わず、登記事項証明書代と印鑑証明代あわせて1,050円がかかります。
起業にはどのような費用がかかるのか分かったところで、株式会社と合同会社の設立金額を比べてみましょう。
上記の通り、株式会社と合同会社では、設立費用に約14万円もの差があります。
また、定款を電子定款にした場合、印紙代4万円も必要なくなるため、合同会社は登録免許料6万円さえあれば、起業できてしまうのです。
これが、合同会社は設立のハードルが低いといわれる理由です。
合同会社は設立費用だけでなく、会社を経営していく上での運用コストも、株式会社より安いです。
株式会社では役員に任期があり、期限が切れる度に「重任登記」をしなければなりません。
その度に手数料として1万円（資本金1億円以上なら3万円）必要なのですが、合同会社にはそもそも役員の任期がないため、そのような手数料が必要ないのです。
また、合同会社には決算の公告義務がありません。
株式会社は年度ごとに決算の公告費用として6万円を支払うことになります。
決算の公告義務がない合同会社は、その手数料を払う必要がなく、実質毎年6万円ほど節約できるというわけです。
以上にように、年度ごとのコストが抑えられているのも、合同会社での起業を容易なものにしています。
今回は合同会社の設立費用について解説してきました。
株式会社と比較することによって、起業の際にかかる費用の大半が、登録免許税と公証人手数料であることが分かったでしょう。
合同会社は登録免許税が株式会社より安く、さらに公証人手数料が不要であるため、設立費用が安いのです。
また、収入印紙代は「電子定款」にすることで、払う必要がなくなります。
結果として、合同会社は最低6万円ほどあれば設立できるというわけですね。
ただし、外部の人間から出資を集められる、社会的信用が高い等、株式会社にもメリットはたくさんあります。
自身がどんな目的で起業するのか見つめなおし、その上で金額を吟味しつつ、会社の形を決めることが重要です。
目先のお金に囚われ過ぎず、先を見東した上での起業を考えましょう。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を5つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
福利厚生で法人保険を活用するときに作成しなければいけないのが、福利厚生規程です。これは保険だけではなく福利厚生を行う場合に必要なものですが、保険契約をしてそのまま何もせずにしておくと権利関係でトラブルを招くことがあります。 また、規定がないと従業員や
個人事業主の方が法人化（法人成り）する場合、「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」のどのタイプを選ぶのかという問題が出てきます。 どうやったら事業資金を集めやすくなるか？発言力はどの程度維持できるのか？ということが、法人の種類を選ぶ時に重要
経営者の皆様から、よく、「税金対策を経理担当者や税理士だけに任せておきたくないが、そもそも法人税のしくみが分かりにくくて困っている」といった声をお聞きします。 確かに、法人税を知ろうとすると、「資本等取引」「減価償却費」「貸倒引当金」「繰越控除」・・
会社が例年よりも多くの利益を上げていると、嬉しい反面、決算対策に頭を悩ませることと思います。 日頃からの節税対策が重要なのはもちろんですが、決算期末が近くなった時になって慌てないために、駆け込み的にでも可能な決算対策を知っておくのも大切なことです。
※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保
会社の経営が軌道に乗って安定してお金を稼げるようになってくると、次は従業員の福利厚生をどうやって整えるかということが課題になってきます。稼ぎ出したキャッシュを使って福利厚生を整え待遇を改善することは、従業員のやる気を引き出し、会社がよりいっそう多くのキャッ
会社の経営が軌道に乗ってきて毎年コンスタントに利益を出せるようになると、次は従業員の福利厚生をどうやって整えるかということが課題になってきます。中でも、特に退職金の制度は、従業員の老後の生活資金をある程度会社が保障し、老後の心配をすることなく安心して働いて
法人向けの積立型のがん保険（終身がん保険）は、以前は「節税保険」として人気がありました。 掛け捨てでなく解約返戻金があり、保険料の「1/2損金」扱いが認められていたため、経営者や従業員の退職金の資金の積立の方法として活用されていました。 しかし
法人の事業保障というと定期保険がぱっと頭に浮かぶ方が多いかと思いますが、最近では収入保障保険で事業保障を備えている企業が増えています。 収入保障保険と聞くと個人保険のイメージが強く、法人でも掛けられることを知らない方がいらっしゃいますが、実は保険料の削減
法人向け養老保険は、保険期間中に経営者・従業員（被保険者）が死亡した場合には死亡保険金が支払われ、保険期間が満了した際には満期保険金が支払われます。そのため、被保険者の身に万が一のことがあった場合の会社の事業保障の目的や、被保険者の遺族の生活保障や被保険者
