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出岡 大作

保険の教科書 編集長。2級ファイナンシャルプランナー技能士。行政書士資格保有。保険や税金や法律といった分野から、自然科学の分野まで、幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。

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1.中小企業等事業再構築補助金とは

中小企業等事業再構築補助金は、令和2(2020)年度第三次補正予算で定められている「中小企業等事業再構築促進事業」によって実施されるものです。

対象となる企業は、簡単に表現すれば、「コロナ禍により事業に行き詰まっており、打開のために何かしら新しいアクションを起こそうとしている中小企業・中堅企業」です。

正確には、以下の3つの条件をみたす必要があります。

• 売上高の減少：直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高よりも10%以上減少している
• 事業計画の策定と取り組み：事業計画を経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組んでいる
• 事業計画の達成の蓋然性：事業計画で、補助を受ける事業の終了後3～5年で付加価値額の年率3.0%以上増加、または従業員1名あたり付加価値額(※)の年率平均3.0%以上増加の達成が見込める

※付加価値額：営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

畑違いの分野の事業に新たに挑戦する場合も、業態の変更・転換等の場合も、幅広くカバーするものです。

受給できるかどうかは、申請を行い、事業計画の審査を受けて決定されることになります。したがて、事業計画の中で、計画達成の蓋然性が高いあることを、客観的資料に基づいて説得的に示す必要があります。

事業計画の策定に際しては、専門家の力を借りるのも有益な方法です。

「中小企業」向けと、「中堅企業」向けとで、制度設計が異なります。それぞれについて説明します。

2.中小企業向けの補助金

まず、中小企業は、中小企業基本法で定義されている中小企業と同じです。

詳しくは「中小企業とは？定義と大企業と比べたメリットまとめ」をご覧いただくとして、表にまとめると以下の通りです。

小規模事業者、個人事業主も含まれます。また、現時点では業種について特に限定は付されていません。

そして、中小企業向けの補助金には「通常枠」と「卒業枠」があります。それぞれについて説明します。

2.1.通常枠｜ふつうはこちら

コロナ禍で業績が悪化し、なんとか元の水準に戻したいという企業向けです。特別な事情がなければ、この通常枠に応募することになると考えられます。

受けられる補助金の額は、

100万円～6,000万円（補助率2/3）

です。

2.2.卒業枠｜アグレッシブな事業者はこちら

「卒業枠」は、補助金を受けるのをきっかけに、規模拡大をめざす企業向けの枠です。

事業計画において、

• 組織再編(M&Aなど)
• 新規設備投資
• 海外進出（グローバル展開）

のいずれかを行って、次に紹介する「中堅企業」へ成長しようとしている中小企業が対象です。

受けられる補助金の額は通常枠よりも大きく、

6,000万円超～1億円（補助率2/3）

です。

通常枠と異なり、最初から400社限定と件数が決まっており、狭き門となっています。

その理由は、コロナ禍で業績が悪化したにもかかわらず、業績の回復のみならず事業の拡大まで目指すことが、きわめて難しいからです。

逆に言えば、そのようなアグレッシブな中小企業にとっては、大きなチャンスを与えてくれるものと言えます。

3.中堅企業向けの補助金

中堅企業は、中小企業よりも規模が大きいが大企業に達しない企業をさします。ただし、詳細な定義は現時点(2021年1月29日時点)では決まっていません。

中堅企業向けの補助金には「通常枠」と「グローバル枠」があります。それぞれについて説明します。

3.1.通常枠

中堅企業向けの通常枠は、中小企業向けと同様、コロナ禍で業績が悪化し、なんとか元の水準に戻したいという企業向けです。

受けられる補助金の額は、

100万円～8,000万円（補助率1/2(4,000万円超は1/3)）

です。

中堅企業は会社の規模が中小企業よりも大きいので、補助金の上限が高く設定されています。しかし、その反面、もともとの基礎体力も高いので、補助率が低くなっています。

3.2.グローバルV字回復枠

グローバルV字回復枠は、コロナ禍で悪化した業績を回復させてさらに海外進出（グローバル展開）まで目指すアグレッシブな中堅企業向けのものです。

補助金の額の上限が高い代わりに、条件が厳しくなっています。つまり、基本的な考え方の方向性は、先ほどお伝えした中小企業向けの「卒業枠」と似ています。

以下の条件を全てみたす必要があります。

1. 売上高の減少：直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高よりも15%以上減少している
2. 事業計画達成の蓋然性：事業計画で、補助を受ける事業の終了後3～5年で付加価値額の年率5.0%以上増加、または従業員1名あたり付加価値額(付加価値額)の年率5.0%以上増加の達成をめざす
3. グローバル展開：海外進出を行う事業である

また、受けられる補助金の額は、

8,000万円～1億円（補助率1/2）

です。

補助金の額が高額な代わりに、補助率が低くなっているのは、中堅企業のもともとの基礎体力の高さにかんがみてのことです。

4.補助の対象となる経費の範囲

中小企業等事業再構築補助金の補助の対象となる経費は以下の通りです。

• 既存の事業の廃止・縮小にかかる諸費用
• 新規事業にかかる諸費用

具体例は以下の通りです。ハード面、ソフト面を整備し、事業を軌道に乗せ、維持するためのありとあらゆる費用が幅広く対象となります。

• 建物建築・改修費
• 設備費
• システム購入費
• 外注費（加工、設計等）
• 研修費（教育訓練費等）
• 技術導入費（知的財産権導入にかかる経費）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

5.中小企業等事業再構築補助金の活用例

では、どのような活用例が考えられるでしょうか。

最初にお伝えしたように、中小企業等事業再構築補助金の趣旨は、「コロナ禍により事業に行き詰まっており、打開のために何かしら新しいアクションを起こそうとしている中小企業・中堅企業」を支援することです。

したがって、対象となる「事業再構築」に含まれるのは、新分野への挑戦、業態転換、事業・業種転換など、現状打開のためのあらゆる取り組みです。

5.1.公的資料で紹介されている具体例

経済産業省・中小企業庁の資料をもとに、具体例を3つ紹介します。

【製造業の例】

航空機部品を製造していたが、コロナ禍の影響で需要が減少した

⇒既存の設備を撤去・廃棄し、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げる

【アパレル販売業】

店舗で営業していたが、コロナ禍の影響で客足が遠のき、売上が減少した

⇒店舗を縮小し、ネット販売事業、サブスクリプションサービス事業に業態転換した

【レストラン業】

コロナの影響で客足が減り、売上が減少した

⇒店舗での営業を廃止し、オンライン専門の持ち帰り・宅配サービスを開始した。

5.2.中小企業向け優遇税制と併用できる可能性も

また、中小企業等事業再構築補助金は、中小企業向けの優遇税制と併用できる可能性があります。

つまり、補助金を受け、さらに、税金も抑えられる可能性があるということです。

中小企業向けの優遇税制で代表的なものは、機械・設備等の資産を購入した場合に、以下のどちらかを選べるという特例です。中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制により認められています。

• 購入代金全額を一気にその期の減価償却費として計上する(即時償却)
• 通常の減価償却の他に、初年度に税額控除を受けられる

詳細は「法人税の節税の全てが理解できる20のテクニック解説【2021年度改訂版】」をご覧ください。

即時償却で人気がある資産としては、コインランドリー、太陽光発電設備（一部のタイプ）などがあります。

まとめ

中小企業等事業再構築補助金は、コロナ禍のダメージから立ち直ろうとする中小企業・中堅企業を幅広く支援しようとするものです。

業種等の限定は特に付されておらず、かつ、補助の対象となる経費は、既存事業の廃止・縮小、新規事業にかかるありとあらゆる費用です。

また、中小企業向けの優遇税制（中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制）と併用できる可能性があり、もしそれができれば、きわめて大きなメリットを受けられます。

ただし、事業計画を達成できることを、客観的資料に基づいて説得的に示す必要があります。事業計画の策定に際しては、専門家の力を借りるのも有益な方法です。