無料診断:平均250万円の補助金・助成金を受給する方法
・補助金や助成金の申請書類が多くて面倒だ
・補助金や助成金なんてどうせもらえない
・そもそも、どんな種類の補助金や助成金があるのかわからない
と思っている人はいませんか?
補助金・助成金のサポート業務を実施しているライトアップ社の『無料診断ツール』を使うと、たった6つの質問に答えるだけで、数千種類の中から、あなたの条件に合った費用対効果が高い補助金・助成金の「種類」と「受給金額の目安」が1分でわかります。ぜひお試しください。
コロナウイルス禍が長引く中、事業の再構築を試みる中小企業・中堅企業を対象とした補助金の制度が実施されています。「中小企業等事業再構築補助金」です。
2021年7月2日に第2回の公募が締め切りとなりましたが、今後さらに3回程度の公募が予定されています。「中小企業等事業再構築補助金」は、コロナ禍のダメージから立ち直り、会社を維持存続、成長発展させようとする企業にとっては、著しく役立つ制度と言えます。
今回は、中小企業庁が公開している資料等をもとに、制度の概要と最新情報を解説します。
なお、公募要領の内容には変更または追加などある可能性があります。第3回以降で応募する場合は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
中小企業等事業再構築補助金(以下、事業再構築補助金)は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するために事業転換・事業再構築を行う中小企業等を支援する補助金です。
2020年度第三次補正予算で定められている「中小企業等事業再構築促進事業」によって実施されるものです。
対象となる企業は、簡単に表現すれば、「コロナ禍により事業に行き詰まっており、打開のために何かしら新しいアクションを起こそうとしている中小企業・中堅企業」です。
事業再構築補助金の申請には以下の3つの要件を満たしている必要があります。
※付加価値額:営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
畑違いの分野の事業に新たに挑戦する場合も、業態の変更・転換等の場合も、幅広くカバーするものと言えます。
事業再構築補助金を受給できるかどうかは、事業計画の審査に基づいて決定されます。したがって、事業計画の中で、計画達成の蓋然性が高いことを、客観的資料に基づいて説得的に示す必要があります。
事業計画の策定に際しては、専門家の力を借りるのも有益な方法です。
事業計画は事業再構築指針に基づいて策定します。
事業再構築指針では事業再構築の類型として以下の5つが定められています。
【製造方法の変更の場合】
【提供方法の変更の場合】
公募要領によると、事業計画は以下の4つの点で審査されます。
それぞれについて簡単に解説を加えます。
まず、補助対象事業の要件を満たしているかです。
つまり、計画がそもそも「付加価値額が年平均3%以上増加する」ことを目指しているかという点が確認されます。
たとえば「年平均2%以上増加」だったらその時点でアウトです。
次に、事業化点は、事業として本当に成立するのかどうかです。
判断のポイントは以下の通りです。
再構築点は、計画が事業再構築指針に沿った取組みであるかが問われます。
判断のポイントは以下の通りです。
政策点では、事業計画が国の政策に合致しているかが問われます。
計画が、国や地方の経済成長に資するか、国の推進する事業との親和性があるか、ということです。
判断のポイントは以下の通りです。
2021年の緊急事態宣言の影響を受けた事業者には、審査における加点が認められています。加点が認められる要件は、以下の2つです。
また、これとは別に、「EBPM」への継続的な情報提供を行うとした場合も、加点が行われます。
「EBPM」とはEvidence Based Policy Making(証拠に基づく政策立案)の略称で、経験ではなく合理的根拠に基づく政策立案をすすめる、国の取り組みです。
事業計画書はWord 等で作成し、これを申請時にPDFに変換して添付します。フォーマットは自由です。
ボリュームは最大15ページ以内です。ただし、補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内にしなければならないとされています。
事業再構築補助金では、どれくらいの補助を受けることができるでしょうか。
「中小企業」向けと「中堅企業」向けとで制度設計が異なります。それぞれについて説明します。
まず、ここで言う中小企業とは、中小企業基本法で定義されている中小企業と同じです。
詳しくは「中小企業とは?定義と大企業と比べたメリットまとめ」をご覧いただくとして、表にまとめると以下の通りです。
これには小規模事業者、個人事業主も含まれます。
そして、中小企業向けの補助金には「通常枠」と「卒業枠」があります。それぞれについて説明します。
コロナ禍で業績が悪化し、なんとか元の水準に戻したいという企業向けです。特別な事情がなければ、この通常枠に応募することになると考えられます。
受けられる補助金の額は、
100万円~6,000万円(補助率2/3)
です。
「卒業枠」は、補助金を受けるのをきっかけに、規模拡大をめざす企業向けの枠です。
事業計画において、
のいずれかを行って、次に紹介する「中堅企業」へ成長しようとしている中小企業が対象です。
受けられる補助金の額は通常枠よりも大きく、
6,000万円超~1億円(補助率2/3)
です。
通常枠と異なり、最初から400社限定と件数が決まっており、狭き門となっています。
その理由は、コロナ禍で業績が悪化したにもかかわらず、業績の回復のみならず事業の拡大まで目指すことが、きわめて難しいからです。
逆に言えば、そのようなアグレッシブな中小企業にとっては、大きなチャンスを与えてくれるものと言えます。
中堅企業は、中小企業よりも規模が大きいが大企業に達しない企業をさします。
中小企業庁のパンフレットによると、中堅企業とは「資本金10億円未満または従業員数が2,000人以下」であり、中小企業に該当しない企業です。
中堅企業向けの補助金には「通常枠」と「グローバル枠」があります。それぞれについて説明します。
中堅企業向けの通常枠は、中小企業向けと同様、コロナ禍で業績が悪化し、なんとか元の水準に戻したいという企業向けです。
受けられる補助金の額は、
100万円~8,000万円(補助率1/2(4,000万円超は1/3))
です。
中堅企業は会社の規模が中小企業よりも大きいので、補助金の上限が高く設定されています。しかし、その反面、もともとの基礎体力も高いので、補助率が低くなっています。
グローバルV字回復枠は、コロナ禍で悪化した業績を回復させてさらに海外進出(グローバル展開)まで目指すアグレッシブな中堅企業向けのものです。
補助金の額の上限が高い代わりに、条件が厳しくなっています。つまり、基本的な考え方の方向性は、先ほどお伝えした中小企業向けの「卒業枠」と似ています。
以下の条件を全てみたす必要があります。
また、受けられる補助金の額は、
8,000万円~1億円(補助率1/2)
です。
補助金の額が高額な代わりに、補助率が低くなっているのは、中堅企業のもともとの基礎体力の高さにかんがみてのことです。
この「緊急事態宣言特別枠」は、第3回公募(7月末申請開始予定)では除外される方向です。したがって、簡単に述べるにとどめます。
緊急事態宣言特別枠は、2021年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等を対象に、地域・業種を問わず、通常枠より補助率の高い補助を行う特別枠です。
従業員数に応じて100~1500万円の補助を行う枠です。
事業再構築補助金の申請手続はオンライン申請のみです。
以下の4つのステップで行います。
なお、GビズIDエントリーアカウントでは電子申請システムを利用できません。
また、GビズIDプライムアカウントの発行に時間がかかることから、事業再構築補助金の申請では、即日発行可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請が可能になっています。
しかし、採択後の手続では「GビズIDプライムアカウント」が必須なので、並行して申請する必要があります。
次に、事業再構築補助金での補助対象経費と、精算について説明します。
事業再構築補助金で補助対象となる経費は、事業拡大につながる資産への、それなりの規模の投資である必要があります。対象外になるのは、例えば飲食代・家賃・通信費などです。
また、証拠書類によって「必要性があること」「金額が妥当であること」を明確に確認できなければなりません。
補助対象となる経費は、大きく以下の二つに分けることができます。
具体的には以下の通りです。ハード面、ソフト面を整備し、事業を軌道に乗せ、維持するためのありとあらゆる費用が幅広く対象となります。
原則、経費として認められるのは、交付決定を受けた日付以降に契約または発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。
しかし、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、2021年2月15日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能です。
とはいえ、事前着手が承認された場合であっても、事業計画が確実に採択される訳ではありません。
また、第3回公募以降、対象期間の運用について見直しが行われる場合があります。
補助金が受け取れるのは、原則として事業終了後です。つまり精算は後払いです。
具体的な流れとしては、補助事業終了後に事業報告書を提出します。
そして、報告書に基づき補助金額が確定され、補助金が支払われることになります。
なお、事務局が必要と認めた場合には「概算払い」を受けられることがあります。
概算払いとは、事業終了前に概算(およその金額)で支払われ、金額が確定した後で精算する方法です。
概算払いの申請ができるのは1回のみです。
受け取った補助金を返還しなければならなくなる場合があります。
まず、事業報告を怠った場合です。補助事業を完了した後も、以降5年間、事業について報告する義務があります。報告を行わなかった場合、補助金を返還しなければなりません。
また、事業計画通りの成長を達成できなかった場合、卒業枠・グローバルV字回復枠では、通常枠の補助上限額との差額分を返還することになります。
これに対し、通常枠では、計画を達成できなかったとしても、補助金を返還する義務はありません。
では、事業再構築補助金にはどのような活用例が考えられるでしょうか。
最初にお伝えしたように、事業再構築補助金の趣旨は、「コロナ禍により事業に行き詰まっており、打開のために何かしら新しいアクションを起こそうとしている中小企業・中堅企業」を支援することです。
したがって、対象となる「事業再構築」に含まれるのは、新分野への挑戦、業態転換、事業・業種転換など、現状打開のためのあらゆる取り組みです。
経済産業省・中小企業庁の資料をもとに、具体例を3つ紹介します。
航空機部品を製造していたが、コロナ禍の影響で需要が減少した
⇒既存の設備を撤去・廃棄し、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げる
店舗で営業していたが、コロナ禍の影響で客足が遠のき、売上が減少した
⇒店舗を縮小し、ネット販売事業、サブスクリプションサービス事業に業態転換した。
コロナの影響で客足が減り、売上が減少した
⇒店舗での営業を廃止し、オンライン専門の持ち帰り・宅配サービスを開始した。
事業再構築補助金の第1回公募では22,231の申請があり、その内8,016の申請が採択されました。約36%の採択率ということになります。ここでは通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠それぞれの採択例を紹介します。
事業再構築補助金は、国からの他の補助金とは併用できないものの、中小企業向けの優遇税制との併用は可能です。
つまり、補助金を受け、さらに税金も抑えられるということです。
中小企業向けの優遇税制で代表的なものは、機械・設備等の資産を購入した場合に、以下のどちらかを選べるという特例です。中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制により認められています。
詳細は「即時償却とは?基本のしくみと活用を検討する際のポイント」をご覧ください。
即時償却で人気がある資産としては、コインランドリー、太陽光発電設備(一部のタイプ)などがあります。
中小企業等事業再構築補助金は、コロナ禍のダメージから立ち直ろうとする中小企業・中堅企業を幅広く支援しようとするものです。
業種等の限定は特に付されておらず、かつ、補助の対象となる経費は、既存事業の廃止・縮小、新規事業にかかるありとあらゆる費用です。
また、中小企業向けの優遇税制(中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制)と併用でき、補助金を受けつつ税負担を抑えることもできます。
ただし、事業計画を達成できることを、客観的資料に基づいて説得的に示す必要があります。事業計画の策定に際しては、専門家の力を借りるのも有益な方法です。
なお、公募要領は細かく改訂が行われています。応募にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。
・補助金や助成金の申請書類が多くて面倒だ
・補助金や助成金なんてどうせもらえない
・そもそも、どんな種類の補助金や助成金があるのかわからない
と思っている人はいませんか?
補助金・助成金のサポート業務を実施しているライトアップ社の『無料診断ツール』を使うと、たった6つの質問に答えるだけで、数千種類の中から、あなたの条件に合った費用対効果が高い補助金・助成金の「種類」と「受給金額の目安」が1分でわかります。ぜひお試しください。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
次のようなことでお悩みではありませんか?
・良い助成金・補助金があれば受け取りたい
・助成金・補助金を申請する時のコツを知りたい
もしも、助成金・補助金についてお悩みであれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
補助金獲得率80%のプロがおすすめの激アツの補助金3つと圧倒的獲得ノウハウ
起業家のみなさんにとって、国の補助金は、受け取れたらうれしいものですが、どんな補助金があるのかいまいち分からないし、手続が面倒くさそうだし、通るかどうか分からないし…と思っていませんか? 私はこれまで、何人かの補助金の専門家の方に話を聞いていますが、
新型コロナウイルスの蔓延に伴い発令された「緊急事態宣言」や「まん延防止措置」によって、中小企業やフリーランスの方が、休業や時短営業を余儀なくされ、売上の大幅減など、経済的な打撃を受けています。 そこで、これらの事業者が新型コロナ禍のダメージから立ち直
返済不要の資金を国から調達できる助成金という制度があります。助成金は種類が数多く存在しますが、その中でも雇用関係の助成金「人材開発支援助成金」は、比較的受け取りやすいメジャーな助成金です。 今回は、人材を育成しながら得られる「人材開発支援助成金」につ
人材確保等支援助成金とは、その名の通り職場を改善して人材の確保に努めることで助成が行われるものです。 具体的には、主に以下にあげた際に助成が実施されます。 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制
「起業したいけどお金が足りない!」「銀行でお金を借りたくても担保なんて用意できない!」そんな理由で、起業をあきらめようとしてしまってはいませんか? たしかに、自分で準備できるお金は限られています。また、親戚や友人にお願いして借りるというのは、のちのち
小規模事業者持続化補助金は、以前から実施されている補助金ですが、コロナ禍で多くの中小事業者が打撃を受ける中で、事業を継続させるための手段として注目されるようになりました。 この記事では、制度の概要、応募の際に注意する点などを、わかりやすく解説します。
『キャリアアップ助成金』という国から返済不要の資金を調達できる制度があります。 名前は聞いたことがあっても、実際にその支給金額や条件までは把握できている方は少ないです。 実はこのキャリアアップ助成金は、支給要件のハードルが低いため、支給の申請を
よく、中小企業の経営者の方から、「会社の業績は好調。資金さえあれば事業を拡大してさらなるキャッシュを稼ぎ出せる自信がある。あとは銀行から融資を受けるだけ。それなのに銀行がなかなかお金を貸してくれない…銀行は中小企業には冷たい…」といった話を耳にします。
起業をする時の悩みの種は、人を雇ったり設備を整えたりするための初期投資に思いのほか多くのお金がかかってしまうことだと思います。そこで思いつくのが、「公的な助成金・補助金をなんとか活用できないか」ということでしょう。 しかし、どうやって見つけたらいいか
コロナウイルス禍が長引く中、事業の再構築を試みる中小企業・中堅企業を対象とした補助金の制度が実施されています。「中小企業等事業再構築補助金」です。 2021年7月2日に第2回の公募が締め切りとなりましたが、今後さらに3回程度の公募が予定されています。