法人向けの自動車保険は、個人向け自動車保険と共通する点も多く、違いが分からないという方も多いのではないでしょうか。
しかし法人向け自動車保険には、個人向け自動車保険にはない、事業用に適した特約や、多数の契約を保有する法人ならではの割引があったりします。
この記事では、法人が自動車保険に加入する場合に是非とも押さえておいていただきたいポイントについて、特に個人向け自動車保険との違いに着目しながらお伝えします。
保険の教科書 編集部
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目次
個人向け・法人向けの自動車保険それぞれの契約内容は共通する点が多い一方で、いくつかの大きな違いがあります。
特に注目すべき主な違いは、以下の3つです。
それぞれ簡単に解説します。
個人と比べ法人の自動車保険では、補償を必要とする範囲が広くなります。
そこで特約を追加して、補償内容を充実化するのがおすすめです。
ここでは法人契約に追加すべき主な特約について、以下3つの分類に分けて紹介します。
たとえば、会社の敷地内において社用車で従業員を引いてしまった際など、業務中の従業員に怪我をさせてしまった場合は一般的な対人賠償保険では補償されません。
法人契約では「対人賠償使用人災害特約」をつけることにより、この場合に賠償保険金を受け取れます。
「搭乗者傷害事業主費用特約」をつけることで、社用車に乗っていた従業員が事故により亡くなったり後遺症を負ってしまったりした際の補償をうけることができます。
葬儀費用・香典のための費用のほか、事故現場の清掃・復旧、代わりの従業員を求人・採用するための費用に対する補償もしてもらえます。
事故により、社用車に載せていた自社商品や自社の備品などが破損してしまうことがあります。
「事業用積載動産特約」をつけることにより、この場合に補償をうけることができます。
「運送業者受託貨物賠償特約」を付与することで、事故により顧客から預かっていた荷物に損害を与えてしまった場合に、顧客に対して支払う損害賠償金を補償してもらうことができます。
運送業などでは、品物を管理するための建物や什器などの設備を第三者から借りている場合があります。
「対物賠償非所有管理財物特約」をつけることで、その建物に社用車をぶつけるなどで損害をあたえてしまった場合の賠償金を補償してもらえます。
「企業・団体見舞費用特約」を付与することで、事故の相手に対して支払う見舞金や香典を補償してもらうことができます。
葬儀に参列する際の交通費や宿泊費についても、この特約により補償してもらえます。
法人向けの自動車保険において契約台数が10台以上になると、個人向けと異なり自動的に1台ごとでなく法人単位での一括契約となります。
この場合の契約形態を「フリート契約」といい、10台未満の「ノンフリート契約」と比べ、主に以下3つのメリットを得ることができます。
1つずつ解説します。
ノンフリート契約では割引率が最大でも60%～70％なのに対し、フリート契約では条件がそろえば最大70～80％の割引を受けることができます。
具体的な割引の内容は以下のとおりです。
●台数による割引
フリート契約では、契約台数が増えるほどより大きな割引を受けることができます。これを「フリート多数割引」と呼びます。
●無事故割引
事故を起こさなかった場合の「無事故割引」は一般的な自動車保険にもありますが、フリート契約ではその割引率がさらに大きくなります。
●一部の社用車が事故を起こしても割引を受けられる可能性がある
ノンフリート契約では自動車単位の契約となるので、該当の社用車が事故を起こしてしまえば割引を受けることができません。
たいしてフリート契約では、自動車1台単位でなく契約者単位で割引が適用されます。
そのため、仮に契約台数が10台として、そのうちの1台が事故を起こしてしまったとしても、ほかの9台が無事故であればその分の割引を受けられる可能性があるということです。
| フリート契約 | ノンフリート契約 | |
| 割引・割増の適用方法 | 契約者単位 | 自動車1台単位 |
| 割引・割増の決定方法 | 自動車保険を契約の「所有・使用自動車」の台数および契約全体での損害率(保険料と支払い保険金の割合) | 1台ごとの事故件数(保険金の額とは無関係) |
フリート契約では、保険料がそれまでに支払われた保険金の額によって決まります。
そのため高額な保険金が支払われると、優良割引が極端に少なくなり、ノンフリート契約よりも割高になる可能性も否定できません。
フリート契約では契約する社用車が増えると、その分も自動的に補償してもらえます。
契約台数の増減が頻繁にある会社では、1つの契約で将来的に増える分も含め全ての社用車のリスクを備えられるのは大きなメリットといえるでしょう。
なお保険会社によっては、社用車を追加した日からの日割り計算で保険料を算出してもらうことも可能です。
これによって保険料の無駄を削減することもできます。
ノンフリート契約では、1台ごとに保険証券が発行されます。
書類が多くなるほどその管理も大変です。
たいしてフリート契約では、全車両一括での契約となるため保険証券も1枚にまとめてもらうことができ、書類の管理が楽になります。
個人契約の自動車保険の場合は、ネット上から手軽に手続きできる会社も多いです。
ネット契約の方が、保険料が安価になることもあります。
たいして法人契約の自動車保険においては、ネット契約できる保険会社はほとんどありません。
電話や営業との対面で申し込むことになります。
法人向けの自動車保険では、社用車を運転する従業員がケガをした場合の補償や、搭載した自社商品に対する補償など、必ず追加したい特約があります。
また契約台数が10台以上になると、自動的に法人単位の「フリート契約」と扱われ、1台ずつの契約よりも大幅な割引を受けることも可能です。
一方で、1回の事故でも保険金の支払額が大きいと、保険料が割高になることがあります。また、個人向けにあるような手軽なネット申込は、法人ができるものはほとんどありません。
法人が自動車保険を契約する場合は、このような法人向け・個人向けの違いを把握しておきましょう。
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法人向けの自動車保険は、個人向け自動車保険と共通する点も多く、違いが分からないという方も多いのではないでしょうか。 しかし法人向け自動車保険には、個人向け自動車保険にはない、事業用に適した特約や、多数の契約を保有する法人ならではの割引があったりします
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