福利厚生とは、企業が従業員に対して支給する通常の給与以外の報酬やサービス全般をさします。
従業員は、福利厚生を使うことで生活をより豊かにすることが可能です。
キャリア転職サイト「type」が行った福利厚生についてのアンケート調査（2016年12月～2017年1月に実施）の結果では、ビジネスマンのうち約7割は会社を選ぶ際に「社内制度や福利厚生を重視する」と答えています。
従業員にとって福利厚生は、給与と同様に重要なものなのです。
また転職サイトを運営するエン・ジャパン株式会社が転職コンサルタントを対象に行ったアンケート調査（2016年11月）によれば、転職コンサルタントの約5割は中小企業で働くデメリットとして「福利厚生が充実していない」点をあげています。
中小企業が、従業員にとって魅力のある会社になるためには、福利厚生の充実が重要です。ここでは、中小企業が用意できる効果的な4つの福利厚生サービスの例を紹介しています。
中小企業が用意できる福利厚生にはさまざまな種類があります。
けれどその全てを同じ優先度で用意するのは難しいでしょう。
福利厚生を用意する際に重要なことは、優先順位をつけてどんな福利厚生の種類を充実させるか決めることです。
その際には、従業員の声を聞くとよいでしょう。会社によって、従業員が求める福利厚生の内容が異なってくると想定されます。
たとえば若い世代の多い会社なら、観光やレジャーの割引といった福利厚生を求める従業員が多いかもしれません。
一方で家庭を持ち落ち着いた年代の多い会社なら、自分に万が一のことがあったときの補償を重視するかもしれません。
従業員とコミュニケーションをとって、どんな福利厚生を充実させるか検討することが重要です。
ここでは中小企業が用意できる主な福利厚生の例を、簡単に紹介します。
自社でどんな福利厚生を用意すればよいか、検討する際の参考にして下さい。
厚生年金の加入者が亡くなった場合、遺された家族は遺族年金を受け取ることができます。
しかしながら、その額は家族が暮らしていくのに決して十分な額とは言えません。
そこで企業が従業員のために別の補償を用意することがあります。
その際に利用されるのが総合福祉団体定期保険です。
総合福祉団体定期保険とは、企業が従業員を対象に加入する生命保険で、従業員に万が一のことがあった場合には、その保険で遺族へ弔慰金や死亡退職金を渡すことができます。
総合福祉団体定期保険は労災以外で従業員が亡くなった際にも保険金がおりる上に、一般的な生命保険と異なり持病があっても加入しやすいのが特徴です。
また「ヒューマンバリュー特約」をつけることで、会社が最大で死亡保険と同額の保険金を受け取れます。
従業員が亡くなった際は、中小企業にとっても痛手ですが、その保険金を従業員の採用や育成などにまわせるわけです。保険料も一般的な生命保険と比べて割安です。
相互福祉団体定期保険についてより詳しい内容は「総合福祉団体定期保険とは？加入の4つのメリット」にまとめてありますので、よろしければあわせてご覧ください。
総合福祉団体定期保険は、保険会社によっては付帯サービスがあり、それも従業員の福利厚生となります。
具体的には、看護師など専門スタッフによる医療に関する電話相談やメンタルサポート、ファイナンシャルサポートなどです。
商品によってはホテルやレジャー施設などの割引サービスが付帯していることもあるようです。それについては後ほど改めて説明します。
会社員が病気やケガなどで働けなくなった場合、1年6ヵ月の間は通常の報酬の約2/3の傷病手当金が支給されます。
そのあとも就労不能な状態が続いた場合には障害年金が支給されますが、その額は家族が暮らしていくのに十分でない可能性が高いです。
※最低保障額は年間584,500円。
そこで企業がそれを補完するかたちで、補償を用意することがあります。
その際によく利用されるのが「団体長期障害所得補償保険（GTLD）」です。
団体長期障害所得補償保険は、団体割引のきいた割安な保険料で従業員が働けなくなったときの補償を確保できる保険商品です。
従業員が就業不能となった場合に、毎月の給料のように保険金が支給されます。
保険金の支給期間は商品により異なりますが、「10年間」や「65歳まで」などさまざまです。
また保険料に対して受け取れる保険金などの条件は、民間の就業不能保険より良くなっています。
団体長期障害所得補償保険について、より詳しい内容を知りたい場合は「団体長期障害所得補償保険とは？5つのポイントと加入メリット」をご覧ください。
団体長期障害所得補償保険は、保険会社によっては、無料の健康相談や名医の紹介を受けられるサービスがついているものもあります。
従業員が退職した際には、老後の生活が心配になるところです。
しかし国から支給される年金では十分でない上に、少子高齢化社会の現代ではさらに年金が減らされてしまう可能性も否定できません。
そこで企業が従業員のための退職金を用意することが多いですが、その際に中小企業が利用できるのが「中小企業退職金共済」です。
中小企業退職金共済とは、その名の通り中小企業が従業員のための退職金を準備するための共済で、中小企業側にも多くのメリットがあります。
掛金は全額を損金とできる上に、3年7ヵ月以上掛金を納め続けると、それまでに納めた掛金総額以上の退職金を従業員に支給することができます。
また掛金の一部について、国から助成金が受けられるのもメリットです。
中小企業が従業員の退職金を積み立てる方法の詳細については、「中小企業が従業員の退職金を積み立てる3つの方法のメリットと注意点」をご覧ください。
大きな企業の福利厚生としてよくあるような宿泊施設・レジャー施設・フィットネククラブなどの割引、育児・介護・メンタルなどの専門家による電話相談といった特典を一括して企業向けに提供するサービスがあります。
たとえば国内約1万社が加入する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」なら、従業員一人あたり月額数百円～の料金で、これら福利厚生のサービスをまとめて用意することが可能です。
ベネフィット・ステーションでは、140万件以上の割引が受けられるので、従業員にも喜ばれるでしょう。
中小企業でも、ここで紹介した保険商品やサービスを利用することで、従業員向けの福利厚生が充実します。
また福利厚生が充実することによって、従業員の勤労意欲を引き出したり、新規採用の際のよい自社のアピールになったりもします。
中小企業の経営者の方は、この記事を参考に自社の福利厚生を検討しなおしていただければ幸いです。
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