福利厚生とは、企業が従業員に対して支給する通常の給与以外の報酬やサービス全般をさします。
従業員は、福利厚生を使うことで生活をより豊かにすることが可能です。
キャリア転職サイト「type」が行った福利厚生についてのアンケート調査（2016年12月～2017年1月に実施）の結果では、ビジネスマンのうち約7割は会社を選ぶ際に「社内制度や福利厚生を重視する」と答えています。
従業員にとって福利厚生は、給与と同様に重要なものなのです。
また転職サイトを運営するエン・ジャパン株式会社が転職コンサルタントを対象に行ったアンケート調査（2016年11月）によれば、転職コンサルタントの約5割は中小企業で働くデメリットとして「福利厚生が充実していない」点をあげています。
中小企業が、従業員にとって魅力のある会社になるためには、福利厚生の充実が重要です。ここでは、中小企業が用意できる効果的な4つの福利厚生サービスの例を紹介しています。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
中小企業が用意できる福利厚生にはさまざまな種類があります。
けれどその全てを同じ優先度で用意するのは難しいでしょう。
福利厚生を用意する際に重要なことは、優先順位をつけてどんな福利厚生の種類を充実させるか決めることです。
その際には、従業員の声を聞くとよいでしょう。会社によって、従業員が求める福利厚生の内容が異なってくると想定されます。
たとえば若い世代の多い会社なら、観光やレジャーの割引といった福利厚生を求める従業員が多いかもしれません。
一方で家庭を持ち落ち着いた年代の多い会社なら、自分に万が一のことがあったときの補償を重視するかもしれません。
従業員とコミュニケーションをとって、どんな福利厚生を充実させるか検討することが重要です。
ここでは中小企業が用意できる主な福利厚生の例を、簡単に紹介します。
自社でどんな福利厚生を用意すればよいか、検討する際の参考にして下さい。
厚生年金の加入者が亡くなった場合、遺された家族は遺族年金を受け取ることができます。
しかしながら、その額は家族が暮らしていくのに決して十分な額とは言えません。
そこで企業が従業員のために別の補償を用意することがあります。
その際に利用されるのが総合福祉団体定期保険です。
総合福祉団体定期保険とは、企業が従業員を対象に加入する生命保険で、従業員に万が一のことがあった場合には、その保険で遺族へ弔慰金や死亡退職金を渡すことができます。
総合福祉団体定期保険は労災以外で従業員が亡くなった際にも保険金がおりる上に、一般的な生命保険と異なり持病があっても加入しやすいのが特徴です。
また「ヒューマンバリュー特約」をつけることで、会社が最大で死亡保険と同額の保険金を受け取れます。
従業員が亡くなった際は、中小企業にとっても痛手ですが、その保険金を従業員の採用や育成などにまわせるわけです。保険料も一般的な生命保険と比べて割安です。
相互福祉団体定期保険についてより詳しい内容は「総合福祉団体定期保険とは？加入の4つのメリット」にまとめてありますので、よろしければあわせてご覧ください。
総合福祉団体定期保険は、保険会社によっては付帯サービスがあり、それも従業員の福利厚生となります。
具体的には、看護師など専門スタッフによる医療に関する電話相談やメンタルサポート、ファイナンシャルサポートなどです。
商品によってはホテルやレジャー施設などの割引サービスが付帯していることもあるようです。それについては後ほど改めて説明します。
会社員が病気やケガなどで働けなくなった場合、1年6ヵ月の間は通常の報酬の約2/3の傷病手当金が支給されます。
そのあとも就労不能な状態が続いた場合には障害年金が支給されますが、その額は家族が暮らしていくのに十分でない可能性が高いです。
※最低保障額は年間584,500円。
そこで企業がそれを補完するかたちで、補償を用意することがあります。
その際によく利用されるのが「団体長期障害所得補償保険（GTLD）」です。
団体長期障害所得補償保険は、団体割引のきいた割安な保険料で従業員が働けなくなったときの補償を確保できる保険商品です。
従業員が就業不能となった場合に、毎月の給料のように保険金が支給されます。
保険金の支給期間は商品により異なりますが、「10年間」や「65歳まで」などさまざまです。
また保険料に対して受け取れる保険金などの条件は、民間の就業不能保険より良くなっています。
団体長期障害所得補償保険は、保険会社によっては、無料の健康相談や名医の紹介を受けられるサービスがついているものもあります。
従業員が退職した際には、老後の生活が心配になるところです。
しかし国から支給される年金では十分でない上に、少子高齢化社会の現代ではさらに年金が減らされてしまう可能性も否定できません。
そこで企業が従業員のための退職金を用意することが多いですが、その際に中小企業が利用できるのが「中小企業退職金共済」です。
中小企業退職金共済とは、その名の通り中小企業が従業員のための退職金を準備するための共済で、中小企業側にも多くのメリットがあります。
掛金は全額を損金とできる上に、3年7ヵ月以上掛金を納め続けると、それまでに納めた掛金総額以上の退職金を従業員に支給することができます。
また掛金の一部について、国から助成金が受けられるのもメリットです。
中小企業が従業員の退職金を積み立てる方法の詳細については、「中小企業退職金共済で従業員の退職金を積み立てるメリットと注意点」をご覧ください。
大きな企業の福利厚生としてよくあるような宿泊施設・レジャー施設・フィットネククラブなどの割引、育児・介護・メンタルなどの専門家による電話相談といった特典を一括して企業向けに提供するサービスがあります。
たとえば、国内約1万社が加入する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」なら、従業員一人あたり月額数百円～の料金で、これら福利厚生のサービスをまとめて用意することが可能です。
ベネフィット・ステーションでは、140万件以上の割引が受けられるので、従業員にも喜ばれるでしょう。
中小企業でも、ここで紹介した保険商品やサービスを利用することで、従業員向けの福利厚生が充実します。
また福利厚生が充実することによって、従業員の勤労意欲を引き出したり、新規採用の際のよい自社のアピールになったりもします。
中小企業の経営者の方は、この記事を参考に自社の福利厚生を検討しなおしていただければ幸いです。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
会社が例年よりも多くの利益を上げていると、嬉しい反面、決算対策に頭を悩ませることと思います。 日頃からの節税対策が重要なのはもちろんですが、決算期末が近くなった時になって慌てないために、駆け込み的にでも可能な決算対策を知っておくのも大切なことです。
※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保
平凡なサラリーマンの私が不動産投資で年100万円稼ぎ所得税が0になった
私は、30代の一般的なサラリーマンで、ファイナンシャルプランナーというお金に関わる課題を解決する仕事をしています。給料は一般的なサラリーマン程度いただいています。 しかし、一つだけ違うところがあるとすれば、2015年度・2016年度の所得税と住民税が
経営者の皆様から、よく、「税金対策を経理担当者や税理士だけに任せておきたくないが、そもそも法人税のしくみが分かりにくくて困っている」といった声をお聞きします。 確かに、法人税を知ろうとすると、「資本等取引」「減価償却費」「貸倒引当金」「繰越控除」・・
勤め上げた会社員が退職する際に、御礼の意味も込めて支給する退職金。 受け取る側にとっては、これからの生活を支える重要なお金になります。 そんな退職金を支給する経営者側としては、いくら支払えばいいのか気にあるところです。 勤続年数によっても
養老保険に法人加入すると保険料が損金に算入できるという話を耳にしたことがあるのではないでしょうか。 しかし、養老保険は契約内容によって全額損金タイプ1/2損金タイプに分かれ、中には1円たりとも損金算入できないものもあります。 この記事では、養老
会社を起業しようとする時には、必ず会社のタイプを選ばなければなりません。起業家を志している方は、これからご自身が起こす会社を、世の中で圧倒的に多い「株式会社」にしようか、最近増えている「合同会社」というタイプにしようか悩んでいて、特に「合同会社」について、
中小企業経営者の方は利益が出たときに従業員のために福利厚生を考えているのではないでしょうか？ 福利厚生の手段の1つとして生命保険があります。 福利厚生で生命保険を利用する目的としては従業員の入院したときの保障または死亡時の遺族の保障などがありま
終身保険は本来、万一があった場合の葬儀代や身辺整理代を家族に遺すために加入されるものですが、最近ではその貯蓄性が注目され、資産運用としても活用されることが多くなりました。 その中でも積立利率変動型終身保険は、市況に合わせて金利が変化するため、インフレ
中小企業の経営者の皆様はよく、「節税対策」の「テクニック」「スキーム」と称するものをよく耳にすると思います。しかし、それらはきちんと法令に則ったものでしょうか。 「節税」という言葉の意味を正しく理解しないと、節税対策のつもりが貴重なキャッシュを無駄遣
