近年、株式会社に代わり、起業の際に選ばれるようになってきた合同会社。
起業を考えている個人事業主からすると、設立のハードルが低いと言われている合同会社とメジャーな株式会社、どちらが良いのか、気になっている方も多いでしょう。
実は合同会社には、設立のハードル以外にも様々なメリットがあります。
わざわざ株式会社から合同会社に鞍替えする大手企業もあるほどです。
今回はそんな合同会社のメリットについて、
に分けて説明していきます。
しっかり把握した上で、自営業に徹するか起業するか、起業するなら株式会社と合同会社のどちらにするのか、身の振り方を考えてみましょう。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
合同会社とは、2006年の会社法改正によって登場した、比較的新しい会社の形です。
会社の形として最も代表的なものと言えば株式会社ですが、合同会社は、特に零細企業やスタートアップに有利なポイントを多く持っており、年々数を増やしています。
自由な働き方として会社員よりも個人事業主を選ぶ、という人が増えてきている近年において、節税の面で法人化を考える個人からすると、合同会社が持つメリットは大変魅力的です。
また、その大きなメリットを得るために、AmazonやGoogle等の大手企業も、合同会社という形を選んでいます。
では、合同会社には実際にどのようなメリットがあるのか、まずは株式会社と比較しながら見ていきましょう。
合同会社は以下の点から、株式会社より会社設立のハードルが低くなっています。
順番に見ていきましょう。
会社設立の際には、以下のような費用がかかります。
株式会社の場合、上記の費用として合計24万円ほど必要です。
開業資金としてこれだけのお金がかかると考えると、それなりに身構えてしまいますよね。
対して合同会社では、これらの費用が10万円程度に抑えられており、株式会社と比べ、約14万円もの差があります。
これだけでも合同会社の設立のハードルが、株式会社より低いというのがよく分かりますね。
株式会社では役員に任期があり、期限が切れる度に「重任登記」をしなければなりません。
その際手数料として1万円（資本金1億円以上なら3万円）必要なのですが、合同会社にはそもそも役員の任期がないため、そのような手数料が必要ないのです。
また、株式会社には決算の内容を公表するという義務があります。
この際、手数料として3～6万円が必要です。
対して、合同会社では決算の公告義務がありません。
年間3～6万円の費用が節約できると考えると、始めたての会社にはうれしいメリットです。
以上の2点から、合同会社は株式会社より運営コストが安く、起業に踏み切りやすくなっています。
株式会社で最も強い権利を持つのは、株を購入した「株主」です。
「株主」にはお金さえ払えば誰でもなることができ、今後の運営方針を決める「株主総会」に出席することができます。。
つまり、会社の内情を知らない外部の人間でも「株主」となり、運営方針に意見することが出来るのです。
また、株主総会での発言権の強さは、「株主」持っている株の割合によって決まります。
外部の人間が株を多く持っている場合、その人の意見を飲まなければなりませんし、そもそも「株主総会」が終わらなければ、その年度の経営方針が打ち出せないわけです。
合同会社の場合は、「出資者=経営者」となります。
また、株という概念がないため、株主総会を開く必要もありません。
すなわち、設立当初にありがちな運営方針の変更などを、外部から邪魔されることなく、スピーディーに行うことが出来ます。
さらに、株式会社では出資額の割合に応じて権利の強さが決まりますが、合同会社では自由に決めることが出来ます。
つまり、出資額が少ない人にも平等な発言権を持たせることが出来るということです。
以上のような経営における自由さも、合同会社の大きな魅力といえるでしょう。
個人の所得税は「超過累進課税」という税率を使って計算されます。
「超過累進課税」とは、所得の金額が大きければ大きいほど、税率が高くなる制度です。
個人の所得金額によって税率と控除額は以下のように変わります。
対して合同会社のような会社の場合、所得は法人税の課税対象となり、「法定実効税率」という税率を使って計算されます。
法人の場合、資本金額が1億円以下であれば、「課税所得金額（益金−損金）」が、
となります。
個人と会社を比較すると、収入が「330万円〜6,949,000円を超える場合」と「900万円以上の場合」は、会社の方が所得にかかる税金が少ないことが分かりますね。
上記のような金額帯の収入を稼ぎ出している個人事業主の方は、法人化を考えてみるのも良いでしょう。
上記の所得税にとどまらず、法人化することで様々な「税金対策」を行うことが出来ます。
詳しくは「会社の税金｜効果的な節税対策をするためのテクニック」をご覧ください。
残念ながら個人事業主は、社会的信用を得にくいという話をよく聞きます。
会社員の時には当たり前に出来ていた賃貸の契約やクレジットカードの発行などで、審査になかなか通らず、驚いたという人も少なくないです。
合同会社として起業することで、個人事業主よりも多くの社会的信用を得ることができ、銀行からの融資なども引っ張りやすくなります。
ただし、株式会社と比べてしまうと信用度は低く、起業間取引などでは株式会社ほどの信用を得ることは出来ません。
その分設立費用の安さなど、ハードルの低さがあるため、株式会社より手軽に信用を得られると考えれば大変魅力的です。
合同会社のメリットについて、株式会社、個人事業主と比較して紹介してきました。
株式会社と比べたうえで有利な点は、設立のしやすさと経営の自由度です。
手頃な設立費用は、個人事業主が起業する際に大きな助けになるでしょうし、年間のコストが抑えられるという点も、起業してからじわじわと効いてくることでしょう。
また、外部の出資者がいない合同会社は、会社の方針をスピーディーに決定することが出来ます。
これは株式会社の経営陣でも羨ましいと感じるところでしょう。
個人事業主と比較すると、税金対策や社会的信用の部分で、有利な点が多いといえます。
税負担については、今回紹介した所得税にとどまらず、様々な施策を行うことが出来ます。
合同会社のメリットを良く把握した上で、前向きに企業を考えてみてはいかがでしょうか。
もし、今期3,000万円の利益が出ているなら、約1,000万円を納税する前に、この資料をお読みください。
本書では、突発的な利益や毎年の高額な利益を、合法的に簿外にプールし、必要な時に活用するための具体的な手法を7つ厳選して解説します。
なぜ、成功している経営者はこの方法を選ぶのか？
メリットだけでなく、リスクと具体的な対処法まで、実際の事例を基に詳しく解説しています。あなたの会社の5年後、10年後のキャッシュフローが大きく変わる可能性があります。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
毎年、多額の法人税を納めながらも、「この税金が会社の成長や社長個人の資産形成にもっと活かせないだろうか」と、ふと感じることはありませんか？
その場しのぎの決算対策では、本当の意味での資産防衛は実現できません。
私たちにご相談いただければ、年間300社以上の財務戦略を手掛ける専門家として、利益が出ている会社様だからこそ活用できる、より戦略的な選択肢をご提案します。
例えば…
・法人税の支払いを合法的に繰り延べ、その資金で会社の「簿外資産」を形成する方法
・社長個人の手取りを最大化しながら、会社の社会保険料負担も軽減する方法
・会社の利益を、将来の「役員退職金」として税制優遇を受けながら準備するスキーム
これらは、私たちが提供できるサービスのほんの一例です。
まずは、自社にどのような選択肢があるのか、無料の個別相談でご確認ください。
多くの会社で、従業員の退職金を準備するのに利用されているのが、養老保険（福利厚生プラン）です。 個人向けの養老保険があまりメジャーでないのに比べ、法人向けの養老保険はわりとよく活用されています。それは、保険料の1/2を損金に算入できるという形で税制上
経営者の皆様は、全額損金となる養老保険を使った節税対策（通称「逆ハーフタックスプラン」）というのを聞いたことがあると思います。 これは「逆養老」とも呼ばれるもので、保険料の全額を損金とできる上、解約返戻金または満期保険金を退職金に活用できると言われる
全額損金の保険というと、かつては、いわゆる「節税保険」が人気でした。 それは、積立機能のある「定期保険」で、適切なタイミングで途中解約すると保険料総額の80～90%が戻ってくるというものでした。 しかし、2019年10月に国税庁の通達が変更され
近年設立数が増え、だんだん認知度が上がっている合同会社。 株式会社より設立のハードルが低いこともあり、個人が法人成りを考える際、候補に上がることが多くなってきています。 しかし、いざ登記しようというときにどのような書類が必要なのか、把握している
会社の経営が軌道に乗ってきて毎年コンスタントに利益を出せるようになると、次は従業員の福利厚生をどうやって整えるかということが課題になってきます。中でも、特に退職金の制度は、従業員の老後の生活資金をある程度会社が保障し、老後の心配をすることなく安心して働いて
法人で保険に加入をしていると、将来解約した時に解約返戻金がある商品があります。 その場合、解約返戻金をどう経理処理をしていいのかわからないのではないでしょうか。 保険積立金がある場合、将来「解約返戻金」、「満期保険金」、「死亡保険金」という形で
経営者の皆様は、多かれ少なかれ、会社のキャッシュフローを良くするにはどうしたら良いのか、という悩みをお持ちだと思います。 しかし、「キャッシュフロー」という概念自体が漠然としているし、会計や税務といった難しい話がからんできそうなので、どこから手を付け
平凡なサラリーマンの私が不動産投資で年100万円稼ぎ所得税が0になった
私は、30代の一般的なサラリーマンで、ファイナンシャルプランナーというお金に関わる課題を解決する仕事をしています。給料は一般的なサラリーマン程度いただいています。 しかし、一つだけ違うところがあるとすれば、2015年度・2016年度の所得税と住民税が
働き方が多様化してきた現代。 会社員としての働き方だけでなく、個人事業主として生きていく人も増えてきました。 また、学生時代から起業を志し、準備をしているという人も少なからずいらっしゃるでしょう。 特に個人事業主の方が、収入的に安定してき
法定福利費とは、会社が必ず提供する必要がある「法定福利厚生」にかかる費用です。 経団連による「第64回 福利厚生費調査結果報告（2020年度）」によれば、従業員1人あたりにかかる法定福利費の平均は月額84,884円とのことで、決して少ない負担とは言え
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
