2006年から有限会社にとって代わり、新たな会社の形として登場した合同会社。
近年では設立数も増え、どんどん世の中に浸透してきています。
amazonなど、わざわざ株式会社から合同会社に鞍替えする企業もあるほどです。
今回はそんな合同会社がどのようなものなのか、個人や株式会社と比較にて紹介していきます。
起業を目指している人は、しっかりと把握しておきましょう。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
まずは合同会社がどのようなものなのかを紹介します。
合同会社は、2006年以降登場した会社の形の1つです。
株式会社で一番偉いのは、出資者である「株主」なのですが、合同会社では、「経営者=出資者」なので、経営者が一番偉いということになります。
結果として、合同会社では株式会社よりも柔軟な経営が可能です。
合同会社は個人と比べ、ある程度の利益が出せると節税がしやすいという特徴があります。
これは合同会社が株式会社と同じく法人として扱われ、個人事業主とは税金の計算方法が異なるためです。
個人事業主が法人化した場合、以下のような恩恵を受けることができます。
個人の所得税には「超過累進課税」という税率が適用され、所得が大きければ大きいほど税率が高くなります。
所得税の税率と控除額は以下の通りです。なお、所得税以外にも住民税がかかり、住民税も超過累進課税となります。
対して合同会社のような法人の場合、所得にかかる税金は法人税で、以下のような税率が計算に使用されます。
双方を比較すると、資本金1億円以内であれば、収入が6,950,000円を超えると法人の方が所得にかかる税金が少ないことが分かりますね。
上記のような金額帯の収入を稼ぎ出している個人事業主の方は、法人化を考えてみるのも良いでしょう。
地方税を含めた法人実効税率については、以下をご覧ください。
参考：「中小企業の法人税｜普通法人との税率の違いを徹底解説」
上述のように、株式会社で最も強い権利を持つのは、「株式」を購入した「株主」です。
「株主」は具体的に、以下のような権利を持つことになります。
重要なのは、これらの権利が、持っている株式の「割合」によって変わることです。
例えば、Aさんが400万円出資し、Bさんが600万円出資した、資本金1,000万円の株式会社があったとします。
この場合、AさんとBさんの出資額の割合は2：3ですね。
すると、上記の権利についても割合が2：3になります。
つまり、「株主総会」での発言権はBさんの方が強く、配当金についても、Bさんが全体の60％と、多く受け取ることが出来るのです。
万一会社が加算することになった時も、得られる資産はBさんが60％、Aさんが40％になります。
このように、最初に出資した金額によって、権利の割合が決まってしまうのが、株式会社の特徴です。
たいして合同会社では、配当金の分け前や会社の方針に意見する権利について、「割合」を自由に決めることができます。
出資額と関係なく、出資者=経営者がどれだけ会社貢献したかなど、単なるお金以外の部分で柔軟に権利の割合を決められることが、合同会社の最大の特徴と言えるでしょう。
合同会社は株式会社と比べ、設立費用や運営コストがお手頃です。
そのため設立のハードルが低く、起業を考えている個人事業主などには、株式会社より選ばれることが多くなってきています。
会社の設立には、以下のようなお金が必要です。
株式会社と合同会社で上記の金額を比べてみましょう。
上記の通り、株式会社と合同会社では、設立時の費用に約14万円もの差があります。
この金額差だけでも、起業の際に合同会社を選ぶ理由になりますよね。
株式会社では役員に任期があり、期限が切れる度に「重任登記」をしなければなりません。
その際手数料として1万円（資本金1億円以上なら3万円）必要なのですが、合同会社にはそもそも役員の任期がないため、そのような手数料が必要ないのです。
加えて、決算の公告義務もないため、公告手数料である年間3～6万円の費用が節約できます。
合同会社について紹介してきました。
まず、個人と比較すると、税負担の面で有利であり、収入の多い自営の方は、合同会社化に魅力を感じると思います。
また株式会社と比べると、経営の自由度と設立費用の安さが特徴で、事業内容や企業に体質によっては、こちらの方が向いている場合もあるでしょう。
特に起業に興味のある人は、それぞれの違いを把握しつつ、今後の生き方を選びましょう。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
法人保険の保全｜保険料が支払えなくなるリスクへの4つの対処法
法人保険に加入する場合、考えなければならないリスクの一つに、将来、保険料の支払が困難になる可能性が挙げられます。 もちろん、無理なく払い続けられる額で組むのが前提です。しかし、会社の経営は必ずしも予測通りに行くとは限りません。 たとえば、コロナ
全額損金の保険というと、かつては、いわゆる「節税保険」が人気でした。 それは、積立機能のある「定期保険」で、適切なタイミングで途中解約すると保険料総額の80～90%が戻ってくるというものでした。 しかし、2019年10月に国税庁の通達が変更され
長期平準定期保険はかつて、法人向けの「節税商品」として人気がありました。 以前は保険料の1/2が損金になり、かつ、多くは、適切なタイミングで解約すると、保険料総額の90%～100%超の解約返戻金が戻ってくるしくみになっていました。 また、解約返
法定福利費とは、会社が必ず提供する必要がある「法定福利厚生」にかかる費用です。 経団連による「第64回 福利厚生費調査結果報告（2020年度）」によれば、従業員1人あたりにかかる法定福利費の平均は月額84,884円とのことで、決して少ない負担とは言え
「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティ共済）は、取引先が倒産した場合に巻き添えを食らって自分も倒産してしまうこと（連鎖倒産）を防ぐためのものです。 掛金の全額が損金になりますので、いわゆる「節税」の効果があり、決算対策としても有効です。その他にも、
中小企業の経営者・役員の方が老後の生活資金準備をサポートする公的制度として、小規模企業共済があります。 小規模企業共済の大きなメリットは、主に、所得税・住民税の節税の効果と、ある程度の期間加入していればお金が増えるという積立の効果です。 ただし
法人には、経費化できる範囲が広いことや、社会的信用が得られやすいなどメリットが多く、また、少ない資本金から設立できるようになった背景もあり、法人の設立・法人化を考えている方も多いと思います。 しかし、特に初めて法人を設立する方は、次のような疑問に直面
法人保険で解約返戻金だけ受け取って保障を継続する方法「変換」とは
法人保険は、経営者の方に万一があった場合の事業保障を備えながら積立もできる方法として、広く活用されています。 しかし、ネックなのは、解約してお金を受け取ると、保障がなくなってしまうことです。 「お金は受け取りたいが、保障がなくなるのは困る」とい
法人保険の保険料の扱いに関する通達が2019年に改訂され、いわゆる「節税商品」として人気があった「全額損金定期保険」は姿を消しました。 高額な保険料が全額損金になり、解約返戻金が最高で80～90%にもなる保険はもう存在しません。 しかし、現在も
経営者保険は、経営者向けの生命保険等をさします。 そもそも必要なのか、どのように組めば良いのか、なかなか分かりにくいものです。 経営者保険の役割は大きく分けて3つ、会社の経営を安定させ会社を守ること（事業保障・キーマン保障）、退職金等の資金を効
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
