2006年から有限会社にとって代わり、新たな会社の形として登場した合同会社。
近年では設立数も増え、どんどん世の中に浸透してきています。
amazonなど、わざわざ株式会社から合同会社に鞍替えする企業もあるほどです。
今回はそんな合同会社がどのようなものなのか、個人や株式会社と比較にて紹介していきます。
起業を目指している人は、しっかりと把握しておきましょう。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
まずは合同会社がどのようなものなのかを紹介します。
合同会社は、2006年以降登場した会社の形の1つです。
株式会社で一番偉いのは、出資者である「株主」なのですが、合同会社では、「経営者=出資者」なので、経営者が一番偉いということになります。
結果として、合同会社では株式会社よりも柔軟な経営が可能です。
合同会社は個人と比べ、ある程度の利益が出せると節税がしやすいという特徴があります。
これは合同会社が株式会社と同じく法人として扱われ、個人事業主とは税金の計算方法が異なるためです。
個人事業主が法人化した場合、以下のような恩恵を受けることができます。
個人の所得税には「超過累進課税」という税率が適用され、所得が大きければ大きいほど税率が高くなります。
所得税の税率と控除額は以下の通りです。なお、所得税以外にも住民税がかかり、住民税も超過累進課税となります。
対して合同会社のような法人の場合、所得にかかる税金は法人税で、以下のような税率が計算に使用されます。
双方を比較すると、資本金1億円以内であれば、収入が6,950,000円を超えると法人の方が所得にかかる税金が少ないことが分かりますね。
上記のような金額帯の収入を稼ぎ出している個人事業主の方は、法人化を考えてみるのも良いでしょう。
地方税を含めた法人実効税率については、以下をご覧ください。
参考：「中小企業の法人税｜普通法人との税率の違いを徹底解説」
上述のように、株式会社で最も強い権利を持つのは、「株式」を購入した「株主」です。
「株主」は具体的に、以下のような権利を持つことになります。
重要なのは、これらの権利が、持っている株式の「割合」によって変わることです。
例えば、Aさんが400万円出資し、Bさんが600万円出資した、資本金1,000万円の株式会社があったとします。
この場合、AさんとBさんの出資額の割合は2：3ですね。
すると、上記の権利についても割合が2：3になります。
つまり、「株主総会」での発言権はBさんの方が強く、配当金についても、Bさんが全体の60％と、多く受け取ることが出来るのです。
万一会社が加算することになった時も、得られる資産はBさんが60％、Aさんが40％になります。
このように、最初に出資した金額によって、権利の割合が決まってしまうのが、株式会社の特徴です。
たいして合同会社では、配当金の分け前や会社の方針に意見する権利について、「割合」を自由に決めることができます。
出資額と関係なく、出資者=経営者がどれだけ会社貢献したかなど、単なるお金以外の部分で柔軟に権利の割合を決められることが、合同会社の最大の特徴と言えるでしょう。
合同会社は株式会社と比べ、設立費用や運営コストがお手頃です。
そのため設立のハードルが低く、起業を考えている個人事業主などには、株式会社より選ばれることが多くなってきています。
会社の設立には、以下のようなお金が必要です。
株式会社と合同会社で上記の金額を比べてみましょう。
上記の通り、株式会社と合同会社では、設立時の費用に約14万円もの差があります。
この金額差だけでも、起業の際に合同会社を選ぶ理由になりますよね。
株式会社では役員に任期があり、期限が切れる度に「重任登記」をしなければなりません。
その際手数料として1万円（資本金1億円以上なら3万円）必要なのですが、合同会社にはそもそも役員の任期がないため、そのような手数料が必要ないのです。
加えて、決算の公告義務もないため、公告手数料である年間3～6万円の費用が節約できます。
合同会社について紹介してきました。
まず、個人と比較すると、税負担の面で有利であり、収入の多い自営の方は、合同会社化に魅力を感じると思います。
また株式会社と比べると、経営の自由度と設立費用の安さが特徴で、事業内容や企業に体質によっては、こちらの方が向いている場合もあるでしょう。
特に起業に興味のある人は、それぞれの違いを把握しつつ、今後の生き方を選びましょう。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
会社を起業しようとする時には、必ず会社のタイプを選ばなければなりません。起業家を志している方は、これからご自身が起こす会社を、世の中で圧倒的に多い「株式会社」にしようか、最近増えている「合同会社」というタイプにしようか悩んでいて、特に「合同会社」について、
経営者の皆様から、よく、「税金対策を経理担当者や税理士だけに任せておきたくないが、そもそも法人税のしくみが分かりにくくて困っている」といった声をお聞きします。 確かに、法人税を知ろうとすると、「資本等取引」「減価償却費」「貸倒引当金」「繰越控除」・・
中小企業の経営者の皆様はよく、「節税対策」の「テクニック」「スキーム」と称するものをよく耳にすると思います。しかし、それらはきちんと法令に則ったものでしょうか。 「節税」という言葉の意味を正しく理解しないと、節税対策のつもりが貴重なキャッシュを無駄遣
勤め上げた会社員が退職する際に、御礼の意味も込めて支給する退職金。 受け取る側にとっては、これからの生活を支える重要なお金になります。 そんな退職金を支給する経営者側としては、いくら支払えばいいのか気にあるところです。 勤続年数によっても
※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保
会社が例年よりも多くの利益を上げていると、嬉しい反面、決算対策に頭を悩ませることと思います。 日頃からの節税対策が重要なのはもちろんですが、決算期末が近くなった時になって慌てないために、駆け込み的にでも可能な決算対策を知っておくのも大切なことです。
終身保険は本来、万一があった場合の葬儀代や身辺整理代を家族に遺すために加入されるものですが、最近ではその貯蓄性が注目され、資産運用としても活用されることが多くなりました。 その中でも積立利率変動型終身保険は、市況に合わせて金利が変化するため、インフレ
平凡なサラリーマンの私が不動産投資で年100万円稼ぎ所得税が0になった
私は、30代の一般的なサラリーマンで、ファイナンシャルプランナーというお金に関わる課題を解決する仕事をしています。給料は一般的なサラリーマン程度いただいています。 しかし、一つだけ違うところがあるとすれば、2015年度・2016年度の所得税と住民税が
中小企業経営者の方は利益が出たときに従業員のために福利厚生を考えているのではないでしょうか？ 福利厚生の手段の1つとして生命保険があります。 福利厚生で生命保険を利用する目的としては従業員の入院したときの保障または死亡時の遺族の保障などがありま
養老保険に法人加入すると保険料が損金に算入できるという話を耳にしたことがあるのではないでしょうか。 しかし、養老保険は契約内容によって全額損金タイプ1/2損金タイプに分かれ、中には1円たりとも損金算入できないものもあります。 この記事では、養老
