2006年から有限会社にとって代わり、新たな会社の形として登場した合同会社。
近年では設立数も増え、どんどん世の中に浸透してきています。
amazonなど、わざわざ株式会社から合同会社に鞍替えする企業もあるほどです。
今回はそんな合同会社がどのようなものなのか、個人や株式会社と比較にて紹介していきます。
起業を目指している人は、しっかりと把握しておきましょう。
まずは合同会社がどのようなものなのかを紹介します。
合同会社は、2006年以降登場した会社の形の1つです。
株式会社で一番偉いのは、出資者である「株主」なのですが、合同会社では、「経営者=出資者」なので、経営者が一番偉いということになります。
結果として、合同会社では株式会社よりも柔軟な経営が可能です。
合同会社は個人と比べ、ある程度の利益が出せると節税がしやすいという特徴があります。
これは合同会社が株式会社と同じく法人として扱われ、個人事業主とは税金の計算方法が異なるためです。
個人事業主が法人化した場合、以下のような恩恵を受けることができます。
個人の所得税には「超過累進課税」という税率が適用され、所得が大きければ大きいほど税率が高くなります。
所得税の税率と控除額は以下の通りです。なお、所得税以外にも住民税がかかり、住民税も超過累進課税となります。
対して合同会社のような法人の場合、所得にかかる税金は法人税で、以下のような税率が計算に使用されます。
双方を比較すると、資本金1億円以内であれば、収入が6,950,000円を超えると法人の方が所得にかかる税金が少ないことが分かりますね。
上記のような金額帯の収入を稼ぎ出している個人事業主の方は、法人化を考えてみるのも良いでしょう。
地方税を含めた法人実効税率については、以下をご覧ください。
参考：「中小企業の法人税｜普通法人との税率の違いを徹底解説」
上述のように、株式会社で最も強い権利を持つのは、「株式」を購入した「株主」です。
「株主」は具体的に、以下のような権利を持つことになります。
重要なのは、これらの権利が、持っている株式の「割合」によって変わることです。
例えば、Aさんが400万円出資し、Bさんが600万円出資した、資本金1,000万円の株式会社があったとします。
この場合、AさんとBさんの出資額の割合は2：3ですね。
すると、上記の権利についても割合が2：3になります。
つまり、「株主総会」での発言権はBさんの方が強く、配当金についても、Bさんが全体の60％と、多く受け取ることが出来るのです。
万一会社が加算することになった時も、得られる資産はBさんが60％、Aさんが40％になります。
このように、最初に出資した金額によって、権利の割合が決まってしまうのが、株式会社の特徴です。
たいして合同会社では、配当金の分け前や会社の方針に意見する権利について、「割合」を自由に決めることができます。
出資額と関係なく、出資者=経営者がどれだけ会社貢献したかなど、単なるお金以外の部分で柔軟に権利の割合を決められることが、合同会社の最大の特徴と言えるでしょう。
合同会社は株式会社と比べ、設立費用や運営コストがお手頃です。
そのため設立のハードルが低く、起業を考えている個人事業主などには、株式会社より選ばれることが多くなってきています。
会社の設立には、以下のようなお金が必要です。
株式会社と合同会社で上記の金額を比べてみましょう。
上記の通り、株式会社と合同会社では、設立時の費用に約14万円もの差があります。
この金額差だけでも、起業の際に合同会社を選ぶ理由になりますよね。
株式会社では役員に任期があり、期限が切れる度に「重任登記」をしなければなりません。
その際手数料として1万円（資本金1億円以上なら3万円）必要なのですが、合同会社にはそもそも役員の任期がないため、そのような手数料が必要ないのです。
加えて、決算の公告義務もないため、公告手数料である年間3～6万円の費用が節約できます。
合同会社について紹介してきました。
まず、個人と比較すると、税負担の面で有利であり、収入の多い自営の方は、合同会社化に魅力を感じると思います。
また株式会社と比べると、経営の自由度と設立費用の安さが特徴で、事業内容や企業に体質によっては、こちらの方が向いている場合もあるでしょう。
特に起業に興味のある人は、それぞれの違いを把握しつつ、今後の生き方を選びましょう。
会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、取られる法人税の額に驚いたことはないですか？
会社のキャッシュは自分自身で守ることができます。30％多く残すというのも現実的な話です。たとえば、以下のようなことも可能です。
本書では、より多くのキャッシュを残すための法人保険の活用法を、50ページにわたって具体例をもとに詳しく解説しています。
是非ダウンロードして、今後の会社経営にお役立て下さい。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
自社に福利厚生を導入しようとして、いざどんなものがあるか探してみると、その種類の多さに驚かれる方も少なくはないでしょう。 ここでは、福利厚生をえらびやすくなるように、数ある福利厚生のなかでもどんな種類の人気が高く、重要度が高いのかをピックアップして紹
自社の従業員が亡くなった際に、生前の功労に報いるため遺族に支払う弔慰金の取り扱いについて、経営者の方は迷うことは多いのではないでしょうか。 同じように従業員死亡時に支給される死亡退職金と何が違うのか、相場はどのくらいか、そもそもどのように資金を用意し
会計の際に、いろいろと担当者を悩ませるのが福利厚生費です。 損金にできるものとできないもの、損金に算入できる時期などが費用によって異なるからです。 ここでは福利厚生費にはどんな種類があるかまとめた上で、それぞれの会計上の主な注意点を解説していま
法定福利費とは、会社が必ず提供する必要がある「法定福利厚生」にかかる費用です。 経団連による「第62回 福利厚生費調査結果報告（2017年度）」によれば、従業員1人あたりにかかる法定福利費の平均は月額84,884円とのことで、決して少ない負担とは言え
勤め上げた会社員が退職する際に、御礼の意味も込めて支給する退職金。 受け取る側にとっては、これからの生活を支える重要なお金になります。 そんな退職金を支給する経営者側としては、いくら支払えばいいのか気にあるところです。 勤続年数によっても
会社に勤め上げた従業員に対して支払う退職金。 東京都産業労働局の平成30年度の調査によると、中小企業の71.3%が退職金を支払っているということです。 退職金には明確なルールが存在しないため、会社によって様々な算出方法で金額を打ち出しています。
役員が受け取る退職金として、退職慰労金というものが存在します。 退職慰労金は損金算入について法的な制約もあり、金額をどのくらいに設定すればいいのか、気になるところですね。 今回は退職慰労金について、計算方法や手続きなどを紹介していきます。
福利厚生の例をまとめて紹介【人気のものからユニークなものまで】
福利厚生にはどんな例があるのか、お探しでしょうか？ 一口で福利厚生といっても、会社によって導入されている内容は千差万別であり、その種類も多岐にわたるので把握しきれないという方が多いことでしょう。 そこでこの記事では、以下の3つの分類にわけ、福利
仕事を勤め上げ、ついに定年を迎える、そんな時に会社から支給されるのが退職金です。 最近では確定拠出年金や小規模企業共済といった、個人で年金を積み立てるような制度も充実してきていますね。 退職金は老後の生活を支える大切なお金ではありますが、やはり
法人保険(いわゆる節税保険)の販売停止に関する国税庁の新ルール案の解説
2019年2月に、国税庁が、「節税商品」と言われている法人保険について、損金算入ルール等の税務処理の見直しを行うことを公表してから、生命保険会社各社が法人保険の販売を停止しています。 そして、2019年4月11日、国税庁がルール改正案（通達）の試案を
