退職金を保険で貯めていくときに有効な4つの方法

1. 逓増定期保険で短期で退職金を貯める

退職金を短期（5年~10年）で貯めていきたいときに使うのが逓増定期保険です。

逓増定期保険は掛け捨てではなく、お金が貯まっていきます。解約すると一定のお金（解約返戻金）が戻ってくるのでそのお金を退職金にします。

この保険の特徴は短期で貯まっているお金（解約返戻金）がピークになることです。

例えば、、、

これから以下の人を例にして解説します。

• 40歳男性
• 死亡保険金額：1億円
• 保険料：年払1,000万円
• 保険期間：70歳

年払保険料約1,000万円支払っていくと上記の契約だと、1/2を損金計上することができますので約500万円損金として計上できます。

そして、この保険はお金が貯まっていきます。例えば5年後に解約をするとそれまで支払った保険料総額が5年間で5,000万円に対して解約したら今まで支払った保険料がほとんど戻ってきます。このお金の全部または一部を退職金にします。そうすると節税をしながら退職金を貯めていくことができます。

特に50代~60代の経営者の方におすすめです。

2. 長期平準定期保険で長期的に退職金を貯めていく

前節でお伝えしたように短期（5年~10年）で退職金を準備したい場合は逓増定期保険を活用するのがベストです。ただし、長期（15年~30年）で貯めていきたいと思っている人も多いでしょう。その時に活用するのが長期平準定期保険です。

この保険は定期保険の中でも特に長期の保険期間を設定するものをいい、貯まっているお金（解約返戻金）がゆっくり上昇していき、商品によって違いがありますが、65歳~75歳ごろにピークがきます。逓増定期保険と違いピークが長く続くので、将来の退職金を準備するのに適しています。

特に30代~40代の若い経営者の方におすすめです。

3. 福利厚生で経営者・社員の退職金を積立てをしていくなら養老保険

昔から福利厚生で利用するのが養老保険です。養老保険とは死亡時と満期時に同額の金額が受けれます。その特性を利用して社員の死亡保障と退職金を準備するために加入をします。

保険料は会社が支払っていき、福利厚生費として半分損金として計上できます。ただし、福利厚生費にするのは社員全員加入が原則となっています。

社員全員が加入することによって、社員の万が一の保障と将来の退職金を節税しながら貯めていくことができます。社員に万が一があった時は家族に死亡保険金が支払われ、退職時には満期金の全部または一部を退職金にします。

4. がん保険でがんの保障をしながら積立をしていく

このがん保険も福利厚生で活用する商品ですが、基本はがんになった時に一時金を中心に受取れます。このがん保険も保険料を半分を損金として計上することができます。

また、お金も貯まっていくので、解約をして退職金にすることもできます。会社で勤めている間はがん保険として保障をしておき、退職するときに解約して、全部または一部を退職金に充てることができます。同時に保険料の半分を損金として計上できるので節税にもなります。

補足1：保険で退職金を貯めていくメリット

メリット1：　保険料の一部を損金計上できる

法人保険の大きなメリットが保険料を損金にできるということです。退職金を貯めながら節税もできます。

メリット2：　万が一のときの保障になる

あくまでも商品は生命保険なので保障がメインになります。商品によって受けられる保障が違いますが、退職金を貯めながら万が一の保障にもなるのでメリットです。

メリット3：　契約者貸付制度により早期に資金調達できる

一定の金額を限度として、契約中でも資金の借り入れを受けることができる制度です。会社経営をしていると急にまとまったお金が必要になる場合があります。その場合銀行からすぐに借りられない場合が出てきます。

契約者貸付の場合、保険会社や商品にもよりますが解約返戻金の80%～90%を上限として借りることができます。低金利で借りれるためいざというときは便利です。掛け捨ての保険にはないメリットです。

メリット4：　簿外に資産を貯められる

簿外にお金を貯めていけるのがメリットの1つです。お金はあくまでも保険会社に保険料として支払っているお金なので保険会社にプールしてある状態になります。解約すればすぐ手に入るお金なので実質的には資産ですが、貸借対照表には記載されません。つまり簿外資産を作ることができます。

簿外資産を作ることによって将来のお金が必要な時でもすぐに現金が用意できます。

補足2：保険で退職金を貯めていくデメリット

デメリット1：　早期解約の場合損をする可能性がある

これまでお伝えした商品に共通しているのが、一定期間保険料を支払わないと、損をしてしまうということです。例えば2.3年で解約してしまうと支払保険料の60%～70%しか戻らないこともあります。

デメリット2：　保険料を支払うことにより現金が少なくなる

長期にわたり保険料を支払う必要があるため、一定の資金が拘束されます。上記でもお伝えしたようにすぐに解約してしまうと損をしてしまうため一定期間保険料が拘束されてしまうので現金に余裕を持つプランにしましょう。

まとめ

退職金を貯めるのに法人保険は有効な方法です。ただし、いつ解約するのか将来の計画を立ててから契約をするようにしましょう。

特に初めにご紹介した逓増定期保険は短期でお金を貯められるというメリットがありますが、逆にピークを過ぎるとどんどん減っていきます。解約のタイミングを逃すと、後で後悔することになります。そうならないように契約をするときには計画をしっかり立てておきましょう。