全額損金の保険のメリット・注意点と知っておきたい2つの活用法

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最近、法人の「節税対策」として、保険料が全額損金になり積立もできる保険が人気を集めています。

特にここ最近、たくさんの保険会社が次々と競って全額損金の保険を発売しているので、どの保険会社のどの保険を選べばいいのか、分からなくなっているのではないでしょうか。

保険料全額が損金になれば、その分だけ法人税を大きく減らすことができますが、目先の税金を抑えるだけでは「節税」と言えません。

後でお金が返ってきた時のことまで考えないと、最終的に大きく損をしてしまうリスクがあるのです。実際、私たちはこれまで、全額損金の保険の落とし穴にはまってしまいご相談にいらっしゃったお客様を数多く見てきています。

この記事では、全額損金の保険を選ぶ時に最低限知っておいていただきたいメリットと注意点、そして、それをふまえた2つの有効な活用パターンについて、お伝えします。

1. 全額損金の保険のメリット

全額損金の保険の最大のメリットは、1/2損金、1/3損金の保険と比べて、保険料を支払った時に資金繰りを圧迫するリスクが低いことです。

たとえば、年1,000万円の利益の中から、800万円の保険料を支払うとします。全額損金だと800万円全額、1/2損金だと400万円が損金算入されます。

他の決算対策はしないとして、法人税の額は、法人実効税率30%で計算すると、

  • 全額損金の保険:(1,000万円-800万円)×30%=60万円
  • 1/2損金の保険:(1,000万円-400万円)×30%=180 万円

となります。

納税するためのお金は保険料とは別に用意しなければなりませんが、利益1,000万円のうち保険料800万円を支払った後に残った額の中から税金を払うと、手元に残るキャッシュは、以下のようになります。

  • 全額損金の保険:(1,000万円-800万円)-60万円=140万円
  • 1/2損金の保険:(1,000万円-800万円)-180万円=20万円

このことからすると、全額損金の保険の方が、保険料を支払った時の資金効率が良いと言えます。

しかし、これはあくまで保険料を支払っている間のことです。

全額損金の保険を有効活用するには、後で解約してお金(解約返戻金)を受け取る時のことまで考えなければなりません。それをきちんと考えておかないと落とし穴にはまります。

次にお伝えします。

2. 全額損金の保険を検討するときの注意点

全額損金の保険の落とし穴は、解約してお金(解約返戻金)を受け取るタイミングと、解約返戻金の使い道を考えておかないと、損をする可能性があるということです。

したがって、以下の2つのポイントを押さえておく必要があります。

  • 解約返戻金をたくさん受け取れるタイミングを見極める
  • 解約返戻金の使い道を決めておく

それぞれについて説明します。

2.1.解約返戻金をたくさん受け取れるタイミングを見極める

まず、いいタイミングで解約すると、支払った保険料のうちかなりの額が解約返戻金として戻ってくることです。

ただし、いいタイミングというのが問題です。支払った保険料のうち何%戻ってくるのかを「返戻率」と言います。返戻率の高いタイミングで解約し、解約返戻金を受け取ることが大切です。

全額損金の保険をはじめとする法人保険は、解約返戻金の返戻率のピークがあります。ピーク時の返戻率の高さや、ピークがいつ来るかは、保険会社によって大きく違います。また、ピークの期間は短かったり長かったりさまざまです。

なお、以前は、全額損金の保険は40~60代の方の返戻率がせいぜい80%前後と低めでした。しかし、最近は、年齢の高い方でも、死亡保険金が受け取れるケースが限られる代わりに返戻率を高めにしている保険も登場しています。

【イメージ】

返戻率のピークのイメージ

2.2.解約返戻金の使い道を決めておく

会社のニーズに合った全額損金の保険を選ぶためには、解約返戻金の使い道を決めておく必要があります。

なぜなら、全額損金の保険は、解約して解約返戻金を受け取ると、全額が益金に算入されます。

たとえば、保険料総額5,000万円、解約返戻金額4,250万円(返戻率85%)の場合、この全額が益金に算入されるので、そのままだと、法人税が1,275万円取られてしまうのです(法人実効税率30%で計算)。

つまり、保険料総額5,000万円のところ、85%(4,250万円)に減って戻ってきて、そこからさらに税金が1,275万円差し引かれ、2,975万円になってしまうということです。

これに対し、もし全額損金の保険に加入しなかったとすると、同じ5,000万円にかかる法人税は1,500万円を支払っても手元に3,500万円残ります。これでは、全額損金の保険に加入しなかった方が良かったということになってしまいます。

なので、最終的な「節税」の効果を得るためには、同じタイミングで、解約返戻金の額以上の額を損金に算入する必要があります。

つまり、特に重要なのは、解約返戻金の使い道なのです。そこで、次に、全額損金を有効活用できるパターンをお伝えします。

3. 全額損金の保険の2つの活用法

全額損金の保険は、解約返戻金の返戻率のピークが5年~10年前後、返戻率が80%~90%のものが多いです。中には、20代~30代の方であれば90%を超えるものもあります。

また、返戻率80%以上の期間が5年後~20年後くらいと長く続くものがあります。

これらの特徴を活かした全額損金の保険の活用法は、主に以下の2つです。これ以外にもありますが、かなり特殊なケースなので後でお伝えします。あくまでもメインはこの2つだとお考え下さい。

  • 若い役員にかけて、年長の経営者・役員の退職金を準備する
  • 黒字の年度に保険料を損金算入して税金を抑え、赤字のリスクに備える

2.1.若い役員にかけて、年長の経営者・役員の退職金を準備する

全額損金の保険の中には、20代~30代の方であれば解約返戻金のピーク時の返戻率が90%を超えるものもあります。

そこで、50代~60代の社長の5~10年後の退職金を準備するために、お子様等の若い役員にかける方法があります。

詳しくは、「全額損金の保険で節税効果を上げる最適な方法」で説明していますので、ご覧ください。

なお、最近は、年齢が50~60歳くらいの方でも、解約返戻金の返戻率が80%以上に設定されているものが発売されています。これは、返戻率が高い代わりに死亡保障がケガによる場合だけに限られています。「退職金さえ積み立てられればいい、死亡保障はいらない」と割り切るならば、有力な選択肢だと思います。

2.2. 黒字の年度に保険料を損金算入して税金を抑え、赤字のリスクに備える

全額損金タイプの2つ目の活用法は、黒字の年度に保険料を損金算入して税金を抑え、赤字のリスクをカバーする方法です。

全額損金の保険の中には、解約返戻金の返戻率のピーク期間、つまり返戻率が80%以上になる期間が3年後~20年後くらいまで長く続くものがあります。

もしもその間に赤字が出たら、必要な分だけ解約して解約返戻金を受け取って、赤字をカバーできます。

各年度の利益が凸凹になる会社には向いています。

2.3. その他に、全額損金の保険がピッタリはまったケース

以上が、全額損金の保険の2つのメインの活用法です。

ただし、会社によっては、これ以外にも全額損金の保険がぴったりはまることもあります。

それは、将来、何年後かに多額の経費を支出することが確実な予定があって、しかも、解約返戻金の返戻率のピークのタイミングがその予定にぴったり合っている場合です。

弊社のお客様で実際にあったケースとしては、都内でIT系サービス業を営む法人様で、5年後の海外研修の費用を積み立てるために、解約返戻金の返戻率のピーク(約95%)がぴったり5年後にくる全額損金の保険に加入されたということがあります。

まとめ

全額損金の保険は、保険料を支払っている時に税金を抑える効果が高く、非常に人気があります。

しかし、解約返戻金を受け取る時のことまで考えて選ばないと、思わぬ損をするリスクがあります。

それを踏まえて、全額損金の保険を有効活用するメインの方法は2つです。1つめは、20代~30代の若い役員にかけて年長の経営者・役員の退職金を積み立てる方法、2つめは黒字の時に赤字に備えてキャッシュを準備しておく方法です。

なお、最近、50~60代の方でも解約返戻金の返戻率が高いものが相次いで発売されてきています。これは死亡保障がケガによる場合のみに限られています。

この記事をご覧になって、全額損金の保険が会社のニーズに合っているかどうかを判断し、有効活用なさってください。

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出岡 大作

出岡 大作

行政書士資格保有。保険や税金や法律といった分野から、自然科学の分野まで、幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
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