老後の資金の貯め方のポイントまとめ

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少子高齢化がすすみ、老後にお金で困らないか不安を抱えている方は多いことでしょう。

とはいえ、いざ老後のための資金を貯めようと思っても、どうすればよいのかしっかり計画を立てられる方は少ないのではないでしょうか。

生命保険文化センターがまとめた「平成28年度 生活保障に関する調査」によれば、夫婦2人が老後に必要と考える最低限の生活費は22万円/月だったとのことです。

また同じ調査によれば、夫婦2人がゆとりある生活をするのに必要なお金は、最低限必要となる生活費に追加して12.8万円必要となる(あわせて34.8万円/月)との結果が出ています。

老後にどのような暮らしをしたいかは、人それぞれですが少なくともこのぐらいの額を確保できるお金の貯め方を考えておくようにしたいところです。

この記事では、老後生活のための資金の貯め方を考える上で、必要となるポイントをまとめて解説します。

なお老後に必要となるお金がどのくらいかについては「老後資金の必要額|幸せな老後生活を送るため必ず知っておくべきこと」でくわしくまとめておりますので、よろしければあわせてご覧ください。

1.まずは公的年金でどのくらいのお金が受け取れるか確認する

老後の生活費として、まずあげられるのは国民全員が加入している公的年金(国民年金・厚生年金)です。

公的年金は、人によって受け取れる額が異なりますが、厚生労働省の「平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老後に受け取れる公的年金(老齢年金)の平均的な支給額は以下のとおりです。

  • 国民年金:55,615円/月
  • 厚生年金(男性):165,668円/月
  • 厚生年金(女性):103,026円/月

厚生年金は加入期間や報酬額により金額が異なるため、男女で差がついています。

これをもとに、世帯ごとにもらえる平均的な年金額の例は以下のようになります。

  • 夫が会社員、妻が専業主婦:165,668円/月+55,615円/月=平均221,283円/月
  • 夫・妻ともに会社員:165,668円/月+103,026円/月=平均268,694円
  • 夫が自営業、妻が専業主婦:55,615円/月×2=111,230円/月
  • 男性(元会社員)の一人暮らし:165,668円/月

なお、これらはあくまで平均額なので、全ての人にあてはまるわけではありません。

あくまで参考程度にご覧ください。

ご自身の場合で、老後に実際にどのくらいの年金が受け取れるかは、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」などで確認が可能です。

1-1.公的年金でどのくらい足りないかを考える

前述の「平成28年度 生活保障に関する調査」の結果とあわせて考えると、たとえば「夫が自営業、妻が専業主婦」の場合、最低限必要な生活費(22万円/月)に対して、公的年金(約11万円)だけだと22万円/月-11万円/月で11万円/月が足りないことになります。

もちろん、これはあくまで参考例なので、実際に必要となる額は人によってそれぞれです。

たとえば自営業者でも一定期間会社員だった時期もあれば厚生年金が受け取れることになります。

また「最低限の生活費」だけでなく、年に1回くらいは旅行に行けるだけの資金が欲しいと考える方もいるでしょう。

このように考えて、公的年金では具体的にどのくらい足りないのかを考えると、そのあとにどのような方法でどのくらいのお金を貯めればいいのか考えやすくなります。

2.会社の福利厚生でどのくらいのお金が受け取れるか確認する

老後の資金として期待できるお金として、会社の福利厚生で受け取れるもののうち代表的なのが退職金です。

退職金とは、会社が従業員のそれまでの働きをねぎらうために支給される福利厚生の1つで、法律で「必ず払う必要がある」とか「いくら払う」といった決まりはありません。

あくまで会社ごとの就業規則によって任意に定められている制度の1つです。

そのため自分が勤めている会社の場合、どのくらいの退職金が受け取れるのかチェックしておくとよいでしょう。

会社の福利厚生で支給されるお金のうち老後の資金として期待できるものに、財形貯蓄制度もあります。

財形貯蓄制度とは、毎月の給料のなかから会社を通じ一定額ずつのお金を貯めておく福利厚生の1つで、この制度も用意しているか否かは会社によって異なります。

退職金同様に、自分の勤めている会社でこのような制度を用意していないか、退職時にどのくらいのお金が受け取れそうなのか、確認しておくといよいでしょう。

3.公的に優遇されている制度を利用する

公的年金や会社の福利厚生で受け取れるお金で足りない場合は、個人ごとに別の方法を追加して、老後の生活のための資金を確保することになります。

なかには国から税制優遇を受けている制度があり、多くの人が加入しています。

代表的な制度としてあげられるのが、以下の2つです。

以下、1つずつ簡単に解説します。

3-1.iDeCo(個人型確定拠出年金)

公的年金に上乗せして年金を給付する制度のことを「私的年金制度」と呼び、公的年金と異なり加入は個人の任意です。

iDeCoも私的年金制度の1つで、国民年金基金連合会により運営されています。

iDeCoの主な特徴は2つあり、まず1つ目は加入者が掛金を支払うことに加え、その運用先を自分でえらべることです。

加入者は投資信託など投資性が強い運用先をえらんで将来受け取れる年金を増やすことをねらうことができます。

また受け取れる年金額はそれほど増えない一方で、安全性の高い定期預金や保険のような選択肢もあります。

2つ目の特徴は、掛金が全額所得控除となる点です。

これによって大幅な節税を実現することができます。

iDeCoの詳細については「会社員におすすめ!今最も節税できる個人型確定拠出年金iDeCoの全知識」をご覧ください。

3-2.小規模企業共済

小規模企業共済とは、中小企業の経営者や役員、個人事業主が自身の退職金を積み立てる制度です。

支払った掛金は運用され、30年ほど加入すると最大で掛金総額の120%程度の共済金を受け取ることが可能で、老後のための資金として有効に使えます。

またiDeCoと同じように、掛金全額が所得控除になるという税制優遇を受けられる点もメリットです。

この所得控除による節税効果を加味すると、実質的に、ただ銀行に預けておくよりももっと増えることになります。

小規模企業共済の詳細については「小規模企業共済とは?誰でもわかるメリットとデメリット」をあわせてご覧ください。

4.個人年金保険を利用する

個人年金保険もまた、公的年金に追加して年金を給付する私的年金制度の1つで、民間の保険会社が保険商品として販売しています。

個人年金保険では、保険料の一部が所得控除の対象となります。

保険料は運用され、銀行の定期預金などと比べてはるかに貯蓄性が高いのも特徴の1つです。

個人年金には、以下3つの種類があります。

  • 円建て個人年金保険
  • 外貨建て個人年金保険
  • 変額個人年金保険

それぞれの商品のくわしい内容は「利率のいい保険の種類と選び方のまとめ」で解説しておりますので、ここでは簡単な概要だけ紹介します。

円建て個人年金保険

保険料の支払いや年金の受取りを円で行うタイプの個人年金です。

ほかの2つと比較すると貯蓄性は低い一方で、安定性が高いのが特徴です。

外貨建て個人年金保険

円よりも利率の高い外貨によって、資金の運用や年金の支払いなどが行われるタイプの個人年金です。

受け取れる年金額は、保険料を払い込む時と、年金を受け取る時の為替レートの状況によって変動します。

為替レートの影響によりどのようなリスクがあるかと、そのリスクに対する対処方法については、詳しくは「為替リスクとは?運用方法で異なるリスクの中身と対処法」をご覧ください。

変額個人年金保険

国内外の株式や債券などによる保険会社の資金運用によって、受け取れる年金額が変動するタイプの個人年金保険です。

3つの個人年金保険のなかで、もっとも投資性が高い商品です。

運用先は「特別勘定」と呼ばれ、「日本株式」「世界株式」「日本債券」「世界債券」等、複数種類の中から自分で選ぶことができ、一つだけ選ぶことも、複数組み合わせることもできます。また、途中で変更したり組み替えたりできます。

運用先の特別勘定の運用実績によって、大きく増えることも、逆に大きく減ってしまうこともあるので、ハイリスクハイリターンのものと言えます。

活用する場合は、リスクをなるべく回避し、リターンを最大化することが大切です。

運用先の特別勘定の選び方は、過去20年間の運用実績が良好で、運用の方向性が合理的かつ分かりやすいものを選びましょう。

運用期間が短いとその間に急な大暴落等があった時に損してしまいますので、運用期間を長期間見ておくことが必要です。また、短期的な騰落に一喜一憂しないことです。

変額個人年金保険については詳しくは「変額保険とは?メリット・リスクと活用のポイント」をご覧ください。

まとめ

老後の資金を貯めたい場合は、まず国民全員が加入する公的年金や会社によって提供される退職金などの福利厚生で、どのくらいお金が受け取れるかを確認します。

そのうえで足りないようであれば、個人で任意に加入できるiDeCoや小規模企業共済、個人年金保険などの利用を検討します。

このポイントをおさえておけば、無駄なく自身の老後にあった貯蓄方法をみつけることができるでしょう。

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