経営者保険|会社とあなた自身と後継者のための4つの活用法

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経営者の方は、生命保険等をご自身にかけるとどんなメリットがあるのか、知りたいとお考えになっていると思います。

経営者の方の悩みとしてよくうかがうのは、会社の経営を安定させ会社を守ることと、リタイア後の生活の安心を確保することと、後の世代にスムーズにバトンタッチすることです。

会社の経営には浮き沈みがあります。今は好調でも将来はどんなことがあるかは分かりません。そのため、理想としては、今ある利益を先送りして必要な時に必要なキャッシュを引き出せるようにしたいと考えるでしょう。

また、難しい舵取りをしながら、リタイア後の生活資金も退職金等の形で積み立てなければなりません。

そして、できれば、次の世代が会社を引き継ぐ時の相続税等の負担を軽くしてあげたいとも考えることでしょう。

そんな時、経営者の方のための保険、経営者保険が役に立つことがあります。保険の果たす役割は、経営者の方の身に万一があった場合に会社を守れるだけではありません。

そして、経営者保険の使い方には一定のルールがあります。また、経営者保険の前に活用していただきたいものもあります。

この記事では、会社と、あなたご自身と、そして、いずれ経営を引き継いでもらう後継者の方のための経営者保険の活用法をお伝えします。その中で、保険以外の有効な代替手段についてもご紹介します。

また、弊社が現在進行でコンサルティングをしている法人のお客様の事例をお伝えします。是非、ご参考にしていただけたらと思います。

1.  経営者保険の4つの有効活用法

経営者保険の役割や活用法は、以下の4通りに集約されると考えていただければけっこうです。

  1. 経営者の身に万一のことがあった場合に備える
  2. 緊急時の資金や赤字のリスクに備える
  3. 老後の生活の安心を確保する
  4. 事業承継による会社・後継者へのダメージを抑える

これらについて、説明していきます。

1.1.経営者の身に万一のことがあった場合に備える

あなたの会社が資金繰りにある程度余裕があり、かつ次年度以降もある程度安定して利益を出せる見通しがあるならば、向いている保険は、保険料を損金にしながら積み立てができる保険です。したがって、「1.2」以降に進んでいただいて結構です。

しかし、資金繰りにそれほど余裕がないか、次年度以降の利益が読みにくかったりする場合、なんとしても加入していただきたいのは、経営者保険は、最低限のコストで、あなたの身に万一のことがあった時に会社を守れる保険です。

それは、解約返戻金のない定期保険と、収入保障保険です。いずれも期間が決まっていて、その間だけは低い保険料で大きな保障が受けられます。

なお、保険料は全額が損金になります。また、保険料がより低いのは収入保障保険です。

定期保険と収入保障保険の使い分けは、以下の通りです。

  • 定期保険:借入と返済を繰り返していて借入総額が減らない会社
  • 収入保障保険:借入金がないか、あっても新たな借入をしていない会社

詳しくは『法人の収入保障保険が事業安定化に最適である3つの理由』をご覧ください。

1.2.緊急時の資金や赤字のリスクに備える

1.2.1.突発的な経営危機や赤字のリスクをカバーできる

あなたの会社の資金繰りと毎年度の利益がある程度安定しているならば、願うのは、目先の利益を抑えて税金の負担を低くしておき、お金が必要なタイミングで益出しをするということでしょう。

その目的に向いている経営者保険は、保険料の全部または一部を損金にしながらキャッシュを積み立てられる保険です。以下の3つです。詳しくはリンク先の記事をご覧ください。

これらの保険は、保険料を支払うと損金が作れるので、税金の負担が軽くなります。

また、適切なタイミングで解約して「解約返戻金」を受け取ると益金が作れるので、営業赤字等のリスクに保険を全部解約、または一部解約し、解約返戻金を受け取って対応することができます。

ただし、早いタイミングで解約してしまうと返戻率が低いので、損をするリスクがあります。そのため、できれば、「退職金」等の必要な資金を積み立てるついでとお考えください。

1.2.2.早急に資金が必要な時に融資を早く受けられる

解約返戻金のある保険は、他にも、満期前に「契約者貸付」の制度を活用して、急な出費に対応することができます。限度額はその時点の解約返戻金の90%程度です。

これはたとえてみると、解約返戻金を担保に借入をするのと同じです。したがって、担保を立てる必要がなく、申込から1週間程度で入金されます。

ただし、利率は年3%程度と高めです。したがって、この制度の活用がおすすめなのは、チャンスなのに手持ちのキャッシュが足りない時など、早急にまとまった額のキャッシュを準備したい時です。

1.3.老後の生活の安心を確保する

一般的な感覚としては、経営者は「金持ち」「富裕層」と思われることが多いと思います。しかし、実はそれほど気楽なものではありません。

特に、従業員と比べると公的年金の制度が充実しておらず、リタイア後の生活の保障が手薄になっています。

経営者保険を上手に活用すると、あなたのリタイア後の生活資金を「退職金」という形で効率よく積み立てることができます。また、老後にがん等の病気になった場合の保障を、会社の費用で一生涯受けることもできます。

ただし、経営者保険には後述するようにリスクがあります。

そこで、資金繰りや利益の見通しに不安を感じられる場合は、経営者保険の活用を考える前に、知っておいていただきたい2つの公的な制度があります。

それは、「中小企業倒産防止共済」と「小規模企業共済」です。いずれも、経営者保険に比べると、比較的リスクが低めで利用しやすいものです。

したがって、「中小企業倒産防止共済」と「小規模企業共済」についてお伝えした上で、経営者保険の活用法をお伝えします。

1.3.1.リスクが低めの「中小企業倒産防止共済」と「小規模企業共済」

中小企業倒産防止共済で800万円の退職金を積み立てられる

中小企業倒産防止共済は掛金全額が最大で年240万円、合計800万円まで会社の損金になります。また、掛金の減額・増額も必要に応じて可能です。そして、掛金の合計額が800万円に達したら、その後はいつ解約しても800万円が戻ってきます。

したがって、掛金総額が800万円に達したらそのまま置いておき、最終的にあなたご自身の退職金の資金に充てるという活用法ができます。

もしも「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「全額損金定期保険」だといずれも、解約のタイミングによっては損してしまいますが、中小企業倒産防止共済はいつ解約しても返戻率は100%です。したがって、リスクが少ないのです。

また、1年分を前納できますので、決算対策として一気に損金を作ることもできます。

ただし、保険と違ってあなたに万一の場合に会社を守る機能はないので、別途、「1.1.」でお伝えした解約返戻金のない定期保険か収入保障保険に加入しておくことをおすすめします。

詳しくは『中小企業倒産防止共済を活用する時の7つのメリットと4つの注意点』をご覧ください。

小規模企業共済で年最大84万円支払えば法人も個人も利益がある

小規模企業共済は、経営者・役員のための退職金制度のようなものです。会社ではなく個人で加入するものです。しかし、あなたは掛金を会社の給料から払うことになるので、掛金相当額を給料に上乗せして支給すれば、それが全額損金になります。しかも、個人の側では全額が所得控除になります。

掛金は月1,000円~7万円、年最大84万円です。3年以上かけておけば、リタイアの時には「共済金」として掛金総額よりも多くの額を受け取れます(共済金をいくら受け取れるかは退職の理由によります)。

ただし、会社の決算対策にはなりません。なぜなら、小規模企業共済はあくまで個人が掛金を支払うので、会社は掛金を役員給与に上乗せして支払うことになります。ところが、役員給与は年度前に予め決めた額しか損金にできないのです。

詳しくは『小規模企業共済で退職金を準備する5つのメリットと3つのデメリット』をご覧ください。

1.3.2.経営者保険で退職金の資金を準備できる

「1.2.緊急時の資金や赤字のリスクに備える」でお伝えした3種類の経営者保険(「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「全額損金定期保険」)は、経営危機や赤字のリスクをカバーできる以外に、リタイア後の資金を「退職金」という形で効率よく積み立てられるという役割があります。

以下、保険料の支払いの段階と、解約して解約返戻金を受け取る段階に分けて説明します。

※積立の機能がある保険としては、他に終身保険もありますが、法人加入のメリットはほぼないので割愛します。詳しくは『終身保険の経理処理からみた法人加入のリスクとデメリット』をご覧ください。

保険料の損金算入で税金が軽くなる

上の3種類の保険は保険料の一部または全部が損金に算入され、税負担を軽くすることができるのです。

なお、保険料のうち、損金算入分以外の額は、資産に計上されていきます。

解約返戻金の一部・全部の益金算入により赤字リスクがカバーされる

解約返戻金は、1度に全部解約して全額を受け取ると、退職金に充てることができます。

そして、下図の通り、解約返戻金から、保険料総額のうち資産に計上されてきた分を差し引いた額が、益金に算入されます(逓増定期保険については1/2損金タイプのみ取り上げています)。

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解約返戻金を受け取る時に益金が出るというのが重要です。

なぜなら、退職金を支給すると多額の損金が出ますが、それを解約返戻金による益金でカバーして赤字を防げるからです。

ただし、どの保険も、返戻率が高いタイミングで解約して解約返戻金を受け取らないと、かえって、保険に加入しなかった場合より損をしてしまうおそれがあります。

それぞれの保険の特徴と活用法、向き不向きについては、『長期平準定期保険で会社のキャッシュを多く残す4つの活用法』『逓増定期保険で会社のキャッシュをより多く残す4つの活用法』『全額損金の保険で会社のキャッシュを守る最適の活用法』で詳しく説明していますので、ご覧ください。

1.3.3.ご自身ががん等の病気になった場合の一生涯の保障を得られる

あなたは医療保険やがん保険に個人で加入しているとしたら、法人で加入した方がメリットが大きいです。

特におすすめなのが、保障が一生涯続く「終身医療保険」「終身がん保険」です。保険料の払込期間を「●年払済」「●歳まで払済」と言って、短期に全額払い終わってしまうようにしておくのです。

医療保険退職金イメージ

そして、保険料の払込が終わったタイミングで保険の契約者名義を会社から個人に変更するのです。

この方法には、大きなメリットが4つあります。

  • 一生涯の保障を、会社の経費で備えられる
  • 保険料全額が損金になり、税金が抑えられる
  • 会社にも経営者・役員個人にも経済的負担がほとんど発生しない
  • 税務当局に否認されるリスクが低い

まず、あなたの一生涯の保障を、会社の経費で備えられることです。名義変更後は、あなたは、保険料を支払わずに一生涯の保障を受けることができます。医療保険の中には介護状態になった場合の保障を付けられる商品もあったりしますので、老後の安心と豊かな生活を確保するという意味でも、魅力的な活用法の一つです。

また、保険料は全額が損金になります。短期払いだと金額が大きくなるので税金が抑えられるという効果もあります。

さらに、解約返戻金がない医療保険は資産価値がゼロと扱われ、名義変更をしても会社にも個人にも経済的な負担はほとんど発生しません。

しかも、税務当局もこの「名義変更プラン」を適法・正当な方法と認めており、「否認」される可能性も非常に低いと言えます。

詳しくは『法人が医療保険を有効活用できる3つの方法』の「経営者向け・終身医療保険の大変有効な活用法」をご覧ください。

1.4.事業承継による会社・後継者へのダメージを抑える

最後に、後継者の方に経営を引き継いでもらう「事業承継」のための経営者保険の活用についてお伝えします。

後継者の方が株式を引き継ぐ場合、株式の評価額が高いと、後継者の方に相続税や贈与税の負担が大きくのしかかります。したがって、その負担をできるだけ軽くしてあげる必要があります。

まず、現時点の株式の評価額を出していただく必要があります。株式の評価方法については『株式の評価方法|株式の相続税対策に役立つ全知識まとめ』をご覧ください。なお、詳細な評価は税理士等の専門家にしてもらわざるを得ません。弊社でご相談を受ける場合でも、提携の税理士の先生方にお願いすることがあります。

そして、もし、現時点の株式の評価額が低く、その他の資産と合わせても相続税がたいした額にならない場合は、保険で事業承継対策をする緊急性は低いと言えます。

しかし、現時点の株式の評価額が高く出た場合、生命保険でとれる対策は以下の3つです。

  1. 個人で保険加入して後継者が保険金で納税できるようにする
  2. 経営者保険で大きな損金を出して株式の評価を引き下げる
  3. 経営者保険で会社が後継者から株式を買い取れるようにする

この3つはできれば同時にやっていただくことをおすすめします。詳しくは、『事業承継対策に役立つ生命保険4種類の活用法』をご覧ください。なお、「3.経営保険で会社が後継者から株式を買い取れるようにする」については、活用する保険は、解約返戻金のない定期保険でも十分可能です。

2.経営者保険の具体的なコンサルティング事例

2.1. 資金繰りを改善し、将来の事業承継対策の見通しを立てた事例

この法人様は、愛知県名古屋市の郊外で鉄工業を営んでいます。社長は、一代で事業を興した父親である先代社長(会長)の後を受け継ぎ社長に就任して約20年です。ご依頼は、経常利益が大きい割に資金繰りが思わしくなく、財務体質を改善するため、加入中の保険の見直しも含め総合的にコンサルティングを受け、問題点を洗い出し抜本的な解決に向かいたいとのことでした。

2.1.1.問題点は資金繰りと事業承継

〈法人様の情報〉

  • 社長の年齢:50歳
  • 決算期:6月
  • 前期売上高:約6億円
  • 前期経常利益:約7,000万円
  • 他の役員:社長の弟(46歳・取締役)
  • 株主構成:社長(50%)、社長の父(50%)

詳しく事情をうかがったところ、以下の問題点が明らかになりました。

まず、先代社長が事業を拡大していく中で、借入をして土地を購入し、そこに抵当権を設定して融資を受けるということを行っていたとのことでした。そして、4年後まで毎月数百万円にのぼる借入金の返済があり、それと土地の固定資産税が資金繰りを圧迫していたのです。

それに加え、加入中の法人保険の保険料の支払いも大きな額になっていました。

まず、3年前に決算対策のため顧問税理士に依頼して加入した社長のA生命の逓増定期保険(保険金額約1億円、保険料約660万円/年)がありました。それに加え、従業員約25名の退職金準備のためB生命の養老保険の「福利厚生プラン」(保険料総額約850万円/年)にも加入しており、保険料が資金繰りを圧迫していました。

従業員の退職金はなんとか確保したいが毎年の保険料の負担が重すぎる。また、社長が製品の商品開発等で中心的な役割を果たしていて、万一があった場合に会社が大変なことになりそうなので事業保障を厚くして、ついでに退職金の積立もしたい、とのご要望もうかがうことができました。

さらに、先代社長であるお父上(会長)が株式50%を保有されていることから、いずれ社長が引き継ぐことになります。その際の対策、つまり事業承継対策も必要ということを説明しました。

2.1.2.既存の保険で活用できるものはできるだけ活用する

まずは既存の保険をどうするかということです。

更に細かい事情をうかがった結果、従業員の方の退職金についてはA生命の逓増定期保険で賄えそうだということになりました。どういうことかというと、直近で退職予定の従業員の方は3年後に2名とのことでした。そして、社長の逓増定期保険の解約返戻金の返戻率が3年後に90%を超えるので、とりあえずその時に一部解約して解約返戻金を受け取り、そこから従業員の方に退職金を支給することができます。

これを説明したところ、社長のA社の逓増定期保険は当面の間残し、養老保険を解約するということになりました。

2.1.3.資金繰りが改善するまでの保険は保障を最優先で組み立てる

コンサルティングの結果として、A社の逓増定期保険で1億円の保障と従業員の退職金に備えることとし、それにプラスして、以下のように新たに保険に加入していただくプランをご提案し、採用していただきました。

〈C生命 無配当定期保険(解約返戻金なし)〉

  • 保険期間:10年
  • 保険金額:1億円
  • 保険料:435,100円/年

まず、現時点では事業保障の機能を最優先して、保険料が低額で解約返戻金のない定期保険を活用することにしました。現状、4年後まで毎月数百万円の借入金を返済しなければならず、資金繰りも楽ではありません。その状況で積立の機能がある保険(長期平準定期保険、逓増定期保険等)を選ぶと、キャッシュフローが悪化するリスクを招いてしまいます。

そこで、解約返戻金のない定期保険に、保険金1億円で加入していただくことになりました。これで、社長に万一のことがあった場合、会社は、既存のA社の逓増定期保険と合せて2億円を受け取ることができます。C生命を選んだのは、社長の条件(年齢・性別・喫煙の有無・血圧等)で全ての保険会社を比較して最も保険料が割安だったからです。

ただし、この保険は、あくまでも、資金繰りが思わしくない状況下での応急のものです。提携の税理士と協議して財務状況の改善についての提案も行っており、資金繰りが改善したら改めて、積立の機能がある保険を提案させていただくと説明しました。

2.1.4.がん等の病気になった場合の一生涯の保障を会社の費用で備える

次に、社長は、ご自身で主力商品の設計等を行っていらっしゃることから、入院などで離脱した場合の保障がないことを心配されました。

また、医療・がんの保障を法人の費用で備えるプランにも興味を示されていました。

そこで、D生命の終身医療保険にも加入していただくことになりました。以下のプランです。

〈D生命 終身医療保険(重大疾病一時金特約付き)〉

  • 入院給付金:10,000円/日
  • 手術給付金:5万円(日帰り)・20万円(入院中)
  • 三大疾病入院一時金:100万円(2年に1回限度)
  • がん診断給付金:100万円(2年に1回限度)
  • 先進医療特約付き
  • 保険料:408,917/年
  • 保険料払込期間:60歳まで

これは60歳までに保険料を支払い終えるので、その後に退職のタイミングで社長個人に名義変更し、社長が一生涯の保障を受けられるというプランです。なお、D生命の医療保険が選ばれたのは、「三大疾病入院一時金」の保障範囲が非常に広いなど、保障が充実している点を重視されたからです。

2.1.5.事業承継対策にはお父様の生命保険

他に、事業承継の問題もありました。

株式の評価額を計算したところ、現状で、社長がお父様(会長)から株式を相続する場合の相続税の額が非常に大きくなることが分かりました。そこで、会長にその事情を説明し、社長の納税資金を準備するために個人加入でE生命の一時払終身保険に加入していただくことになりました(※)。

ただ、これだけでは、社長が会長から株式を引き継ぐ際の負担を軽くするには不十分です。資金繰りが改善した後に、税負担を軽くしながら積立をする機能のある生命保険を活用するなど、あらゆる対策をこれから段階的に講じていくことになっています。

※一時払終身保険を活用した相続対策については、『相続税対策|効果的に対策できる生命保険の活用法』をご覧ください。

まとめ

経営者保険の活用法について、4つの活用法をお伝えした上で、実際のコンサルティング事例をご紹介してきました。

この記事で挙げた活用法は、あくまでも典型的なものです。

経営者の皆様からお話をうかがうと、それぞれに真剣に会社やご自身、従業員の皆様の行く末をお考えになっていることがひしひしと伝わってきます。場合によっては、お話をうかがっているうちに、それまでにご自身では気付いていなかったニーズが出てくることもあります。

経営者保険の形は、その思いによって決まります。また、保険は必ずしも万能とは言えません。

しかし、どの経営者の方にも多かれ少なかれ共通する悩みは、会社を守りたい、ご自身の老後の生活の安心を得たい、会社を次の世代に重い負担をかけずに受け継いでもらいたい、というこです。

いずれの目的に関しても、経営者保険は、ご自身の会社の経営状況やあなたご自身の思いにフィットしたものを選び、上手に活用すれば、非常に強い味方になってくれます。

私たちは、これからも経営者の皆様の思いに応えていきます。

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出岡 大作

出岡 大作

行政書士資格保有。保険や税金や企業関係法、民法、行政法といった分野について幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
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