絶対得する!お金と医療保険で押さえておくべき事まとめ

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就職や結婚、出産などのタイミングで、家族の将来を考えて医療保険を検討してみようという方は多いと思います。

ただ、パンフレットを取り寄せたり、ネットで検索して、保険に関する情報を調べてみても、まず、その内容が理解できなかったり、そもそも信用できなかったりしませんか?

実際、筆者から見ても、不透明で分かりにくい点が多すぎるように思います。

そこで、本日は、医療保険に関して、あなたが少しでも得をするために、お金と保険、そして医療費などに関する基礎知識を全てお伝えします。そして、医療保険の必要性から、種類、選び方から、少しでも得をするための具体的な方法も全てお伝えします。

ぜひ、このページの内容をしっかりと読んで頂いて、あなたの保険選びに役立てて頂けると、とても嬉しく思います。

 目次

1. 医療保険は本当に必要なの?

2. 医療保険の先進医療特約はどんなもの?

3. 女性保険を選ぶときに損をしないために知っておくべきこと

4. 子供に医療保険は本当に必要なの?

5. 持病で医療保険を検討するときは要注意

6. 入院したときに必ず知っておかなければいけないこと

7. 自分にあった医療保険の選び方

まとめ:医療保険で少しでも得するために必ず知っておくべき7つのポイント

  1. 公的医療保険をすべて活用する
  2. 会社で受けられる保障をすべて活用する
  3. 医療保険は複数の商品から選択する
  4. 保険料短期払いで保険料総額を下げる
  5. 保険料を抑えたいときはシンプルな保険を選択する
  6. 入院したときは給付金の申請方法を必ず保険会社に確認する
  7. 子供の医療保険を検討するときは各自治体に医療費助成制度を確認する

1. 医療保険は本当に必要なの?

医療保険は本当に必要かどうか疑問がある人も多いと思います。実際医療保険は不要だと唱える専門家もいます。医療保険が必要か不要かは人それぞれの考え方によって違います。

ここでは、私が思う必要な理由と不要な理由をお伝えします。

1-1 医療保険が必要な4つの理由

1-1-1 病気によって入院が長くなり医療費が払えなくなる可能性がある

病気によって当然入院の日数は変わります。下記に、病気別の平均入院日数を挙げてみます。(治療法・差額ベット代の有無によって金額は変わってきます。)

  • 胃がん 26.8日
  • 肝臓がん 22.4日
  • 肺がん 27.2日
  • 乳がん 17.1日
  • 白血病 52.1日
  • 糖尿病 38.6日
  • 肝硬変 40.7日
  • 高血圧疾患 45.8日

1-1-2 せっかく貯めてきた貯蓄を切り崩さないといけない

医療保険に加入をしていないと全部自分で負担しなければなりません。月々積立をしてお金を貯めても入院したらそこから支払わなければいけません。医療保険に加入をすることで貯蓄を守ることができます。

1-1-3 入院をしたとき精神的に楽になる

入院をしたとき病気がいつ治るかわからない。それによって治療費がどれくらい掛かるかわからない。病気が長引くと仕事ができなくなるのではないかと不安になるなど多くの不安が生まれます。そこで医療保険から給付金が支払われると全額医療費を補うことができなかったとしても精神的には楽になります。

1-1-4 日本の社会保障制度はこのまま続かない可能性がある

少子高齢化社会が進むにつれ、社会保障の財源が問題になるのは間違いありません。

そうした場合に現在のように窓口自己負担が3割、高額療養費制度など公的医療保険制度が今のまま続いていくでしょうか?もし将来医療費の引き上げがあった場合、自己負担が大きくなる可能性は否めません。

1-2 医療保険が不要な4つの理由

1-2-1 日本の健康保険制度は充実している

日本は国民皆保険により国民全員が以下のように厚い医療保障を受けられるようになっています。

  • 3割負担:健康保険証を病院の窓口で出すと3割負担(現役世帯)になり、なおかつ高額療養費制度により、1か月の医療費自己負担に上限があるので医療費の自己負担が高額にならい。
  • 高額療養費制度:公的医療保険では窓口で70歳未満の現役世帯は3割負担となります。ただ医療費が高額になってくると負担が大きくなってくるため1か月の自己負担の上限が定められています。一定額を超えた場合に払い戻しが受けられる制度を「高額療養費制度」といいます。

後ほど詳しく説明しています。

1-2-2 医療費が高額にならないため貯蓄で補える

公的医療保険により自己負担額が高額になりにくくなっています。そのため、何か病気をしたとしても現在の貯蓄で医療費を支払えるなら必要ないと言えるでしょう。

入院時の自己負担費用(※治療費・食事代・差額ベッド代なども含みます。)

  • 1日平均:16,000円(平成22年生命保険文化センター調べ)
  •  20日入院した場合:16,000円×20日=320,000円

1-2-3 医療保険の保険料そのものがもったいない

医療保険に加入をすると長い間保険料を支払っていくことになります。月々の保険料が安くても長い間支払っていくと高額になります。医療保険に支払った金額に対してそれだけの保障が受けられるのか疑問なので保険料で支払う分を貯蓄したほうが得な場合もあるでしょう。

例 契約年齢30歳で月々保険料5,000円の場合、保険料払込み60歳まで

この場合、総合の保険料は月々5,000円×12か月×30年で1,800,000円になります。

この保険料を貯蓄していくという考え方もあります。

1-2-4 医療保険に加入したからといって治療費が全額負担が補えるわけではない

保障内容によりますが入院日数が長くなった場合、医療保険には支払限度日数がありそれを超えた部分に関しては給付金が支払われません。医療保険は実費負担ではなく契約に該当したものが支払われる形になりますので医療費が全額補償されるわけではありません。

1-3 医療保険が必要な人と不要な人

これまで医療保険が必要論と不要論を記載いたしました。このように考え方はいろいろありますが私が考える医療保険が必要な人と必要ではない人の例を挙げておきます。

1-3-1 医療保険が必要だと思う人

  • 現在貯蓄があまりできていない人
  • 小さなお子様がいる人
  • 入院したときに不安な人
  • 自営業の人

1-3-2 医療保険が不要だと思う人

  • 貯蓄が十分ある人
  • 払込保険料よりも給付を受けれないと思っている人
  • 会社の福利厚生により保障が十分な人

2. 医療保険の先進医療特約はどんなもの?

最近よく質問を受けるのが先進医療特約です。先進医療特約とはいったいどういった保障が受けられるのか見ていきましょう。

先進医療とはまだ保険診療の対象ではない治療法で厚生労働省に先進医療として認められたもののことです。先進医療の治療は主にがん治療に使用される場合が多くあります。2人に1人ががんになるといわれている現在がん治療に関して常に新しい最新の治療技術が開発されています。

2-1 先進医療はどれくらい費用が掛かるの?

先進医療を使用すると技術料が保険適用外になるのでその治療費用は全額自己負担となります。ただし、通常の診察・検査・投薬・入院料等については保険適用になります。先進医療にかかる技術料は先進医療の種類や病院によって異なります。

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先進医療に係る給付例(1件当たりの自己負担額)

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2-2 先進医療はどうやったら受けられるのか?

先進医療を受ける場合であっても、病院にかかるときの手続きは一般の保険診療の場合と 同じで、健康保険証を窓口で提出します。

先進医療は一般的な保険診療を受けるなかで、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行われます。

先進医療を受けるときは治療内容や必要な費用などについて、医療機関の説明を受けます。 説明内容について十分に納得したうえで同意書に署名し治療を受けることになります。

2-3 医療保険の先進医療特約は必要なのか?

先進医療は技術料が全額自己負担になるので高額になります。そこで今注目を浴びているのは民間の医療保険の先進医療特約です。

先進医療特約とは先進医療の技術料を実費で負担するものです。高額になってもこの先進医療特約があれば技術料が給付されるので安心です。

各保険会社は月々100円ほどの保険料で特約が付加できます。これから新しく医療保険に加入するときは保険料も安いので付加するのをお勧めします。

2-4 先進医療特約のために今加入している医療保険を換えるときは注意が必要

先ほど記載したようにこれから新たに医療保険に加入する場合は先進医療特約を付加したほうがいいと思います。ただ現在医療保険に加入している場合はどうなのでしょう?

まず検討するのは中途付加です。

中途付加というのは特約を途中で付加することです。商品によっては先進医療特約を中途付加できる可能性があります。中途付加ができない場合は乗換する必要がありますが本当に乗換したほうがいいかは疑問があります。

先進医療は特殊な治療で使用する可能性が極めて低いです。だからこそ保険会社は保険料を月々100円前後と低額になってます。

医療保険は契約する年齢によって保険料が上がる仕組みになっています。同じ保障内容でも年齢が10歳上がると年齢によりますが1.5倍~2倍になりますのでむやみに乗換えるのは疑問を感じます。

ただ保障内容と保険料を比較して本当に必要だと感じたら検討するのも良いでしょう。

あくまでも私の考えですが乗換えを検討してもいいと思うのは以下の場合です。

  • 定期医療保険(保険期間が10年など)に加入をしている
  • 生命保険全体を見直す場合
  • 今の医療保険に不安または不満がある方
  • がんに不安がある方

3. 女性保険を選ぶときに損をしないために知っておくべきこと

女性が医療保険を検討するときに考えるのが女性向けの医療保険です。

女性向け医療保険とは主に医療保険の中でも女性特有の病気・がんに特に手厚く保障があるものになります。ほとんどの商品が普通の医療保険に女性疾病特約が付加されたものが多いです。女性特有の病気に手厚くなっている分保険料も少し高くなっています。

3-1 女性疾病の対象となる範囲は商品によって違う

女性保険とは女性特有の病気について手厚くされる商品ですが対象と範囲が商品によって異なります。ここでは違うポイントについてお伝えします。

3-1-1 すべてのがんも対象となる商品もある

女性疾病特約はどの商品も女性特有の病気は保障対象になりますが商品によっては女性特有のがんだけではなくすべてのがんも対象となるものもあります。

例えば胃がん、大腸がんなど対象となるものとならないものがあります。

3-1-2 女性に多い病気についても保障の対象となる商品もある

通常、女性特有の病気はどの商品も保障の対象となりますが、女性に多い病気については保障の対象となる商品とならない商品があります。

女性に多い病気とは以下のようなものがあります。

  • 甲状腺障害
  • 膀胱炎
  • 尿管結石
  • 低血圧
  • 胆のう炎
  • リウマチなど

3-1-3 女性疾病の手術一時金が出る商品もある

女性特有の病気で手術をした場合に手術給付金が保障の対象となる商品とそうではない商品があります。

ただし、あくまでも基本の手術給付金の上乗せとして支給されるので女性疾病特約から出ないものであっても手術をした場合、通常は基本の手術給付金から給付を受けられます

3-2 女性向け保険にこだわりすぎない

女性の場合、女性特有の保険のほうがいいと感じますが、あくまでも基本の医療保険に対しての上乗せの保障となります。女性特有の病気になった時に手厚い保障は受けられますがその分保険料も高くなるので必ずしも必要というわけではありません。

医療保険全体の保障内容と保険料を比較して加入するようにしましょう。

4. 子供に医療保険は必要なの?

よく学資保険といっしょに子供の医療保険を検討される人がいますが本当に必要なのでしょうか?

もちろん加入をしておくと安心ではありますが各自治体には子供の医療費助成制度がありそこから大きな保障が受けられます。

まずは地域の医療費助成制度をうまく活用するのが重要です。

4-1 子供の医療費助成制度は充実している

乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にその助成内容は充実してします。

たとえば、東京都はすべての市区で助成対象年齢が中学校卒業まで以上と、ほかに比べて手厚い地域となっており、中でも千代田区は高校卒業までが対象と、さらに手厚い助成内容になっています。

子供の医療費はある程度、医療費助成制度によって保障されています。

4-2 地域によって子供の医療費助成制度には差がある

医療費の助成がある年齢と、所得制限、自己負担などに、地域によってバラつきがあることがわかります。同じ県内や、隣の市であったとしても、助成内容が全く異なるという場合も少なくありません。

自治体ごとの違いは以下の通りです

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5. 持病がある人が医療保険を検討するときは要注意

医療保険は健康な人しか加入ができないものですが、病気になってから保険の必要性を感じる人も多いのではないでしょうか?

最近注目されているのが「持病でも入れます」とCMやインターネットで見かける「引受緩和型」といわれる保険です。

病気になってから保険に加入を検討するときは注意が必要です。「引受緩和型」の商品は加入はしやすいですが保険料は割高になっています。

まずは一般の保険を検討するのですが、重要なのは各保険会社によって健康状態による引受の基準が違うということです。病気によっては通常の医療保険に加入できる可能性があります。

ここでは持病がある人が保険を検討するときに重要なポイントをお伝えします。

 5-1 まずは通常の医療保険を検討する

生命保険に加入をするときは審査があります。そこで重要となるのが健康状態の審査です。

保険会社には引受基準があり、持病や入院歴などによっては生命保険に加入できないケースがあります。もちろん病気によっては加入できる可能性があります。

最近注目されているのが持病でも加入できる「引受緩和型」といわれる商品は加入はしやすいですが一般の医療保険に比べて保険料が割高です。

病気によりますが、検討の余地があるのであればまずは一般の保険を検討するのをお勧めします。

ここで注意したいのは各保険会社によって引受基準が違うということです。

例えばA社で断られたがB社では加入ができたということもよくあります。

また健康状態を告知するときに記入するのが告知書といわれるものです。書き方によって審査結果が変わるので注意しましょう。

できれば経験のある専門家にアドバイスを受けるのがいいでしょう。

5-2 健康状態によっては特別条件付契約になる

一般の保険に加入をするときに持病・入院歴などがある場合審査で特別条件付の契約というものがあります。

生命保険会社は多数の人と契約を行っており、はじめから健康状態等に問題のある人が加入した場合は健康な人との公平性を保つために、この条件を付加します。もし厳しい条件がついた場合は「引受緩和型」商品も検討してみましょう。

たとえば以下のような特別条件があります。

5-2-1 割増保険料により保険料が上乗せになるケースがある

生命保険を契約しようとする被保険者に関するさまざまな条件が、生命保険会社の定める基準に合わない場合などに上乗せ分として加算される保険料の事をいいます。特別保険料ということもあります。

5-2-2 医療保険は特定部位不担保がつく場合がある

医療保険の場合ですが、告知によって一定の部位のみ病気で入院しても給付金はでません。それ以外の病気やケガは保障されるというものです。

不担保期間が終了すればその部位についても保障されるようになります。

5-3 一般の保険に加入できなかったら引受緩和型保険を検討する

医療保険に加入できなかった場合または厳しい特別条件がついたときに検討するのが引受緩和型医療保険です。

この引受緩和型医療保険には具体的に以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

  • 持病があっても加入がしやすい。
  • 過去の病気で入院をしても保障してもらえる。

デメリット

  • 通常の医療保険よりも割高。
  • 契約日から一定期間に保障が半額になる。
  • 特約が少ない。

5-4 無選択保険は無審査で加入ができる

引受緩和型でも加入ができなかったとき次に検討するのは無選択型の保険です。さらに保険料が高くなり、条件も悪くなります。

また、以下の条件が付く可能性があります

  • 既往症の再発や悪化による入院・手術は保障の対象外
  • 保険契約してから90日の間に病気で入院や手術をしても保険金や給付金は支払われない

保険会社によって内容が違うので検討するときには内容をしっかり確認しましょう。

5-5 持病を持っている場合保険の見直しは注意が必要

新たに保険の契約をするときは健康状態の告知が必要になります。現在保険に加入をしている場合、その保険を生かすのも一つの方法です。

ただ、加入している保険、病気の状態によっては全部または一部を見直しをしたほうがいい場合もありますので専門家に相談をして慎重に検討しましょう。

6. 入院したときに必ず知っておかなければいけないこと

医療保険を検討するときに知りたいのが実際入院したときにどれくらい入院費が掛かるかです。ここでは入院したときに知っておきたい費用をお伝えします。

6-1 1日あたりの入院費は約16,000円

入院1日当たりの平均は1日当たり16,000円というデータがあります。ただこれは差額ベット代や食事代(1食260円)を含んだものです。

後ほど記載しておりますが差額ベット代(個室など)を使用するかしないかで大きく異なります。

6-2 高額療養費を活用して治療費を抑える

先ほ少し触れましたが入院をしても健康保険から一定の保障を受けることができます。

その代表的な保障が高額療養費制度です。

高額療養費制度とは

公的医療保険では窓口で70歳未満の現役世帯は3割負担となります。

ただ医療費が高額になってくると負担が大きくなってくるため1か月の自己負担の上限が定められています。一定額を超えた場合に払い戻しが受けられる制度を「高額療養費制度」といいます。

6-2-1 高額療養費によって治療費の払戻しがうけられる

例: 1ヶ月間に同一医療機関の支払った医療費総額(10割相当)が500,000円だった場合(3割負担の人の場合実際に支払った金額は150,000円)

(500,000円-267,000円)×1%=2,330円+80,100円=82,430円

高額医療費として支給される金額

150,000円-82,430円=67,570円

67,570円還付が受けれるので実質治療費自己負担は82,430円になります。

本来、治療費が500,000円掛かるのが自己負担82,430で済みます。

高額療養費制度1

高額療養費2

6-2-2 事前に申請をすれば窓口で精算してもらえる

あらかじめ高額療養費限度額適用認定証(限度額認定証)の申請を行い、交付された限度額認定証を医療機関に提示することによって、後ほど還付される高額療養費を見越した自己負担限度額のみの支払いで済むようになりました。

なお、70歳以上で低所得者でない人については限度額認定証の交付は必要なく、通常の診療と同様に70~74歳の者は高齢受給者証、75歳以上の者は後期高齢者医療保険者証を窓口で提示することで、自動的に自己負担額のみの支払いになります。

わからない場合は病院の人に確認しましょう。

6-2-3 高額療養費は家族で合算できる

世帯で複数の人が同じ月に病気やケガをして医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができます。

その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。

ただし、70歳未満の方の合算できる自己負担額は、21,000円以上のものに限られます。70歳以上の方は自己負担額をすべて合算できます。

合算対象のポイント

70歳未満の方の場合は、受診者別に次の基準によりそれぞれ算出された自己負担額(1ヵ月)が21,000円以上のものを合算することができます。

自己負担額の基準

  • 医療機関ごとに計算します。同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来にわけて計算します。
  • 医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。

6-3 健康保険の種類は3種類ある

日本は国民皆保険制度により公的医療保険に加入をできます。ただ健康保険には大きく分けて3種類あります。加入している健康保険によって受けられる保障も少し変わってきます。

6-3-1 自営業の人などは国民健康保険

国民健康保険は市町村が運営しており、加入や脱退などの手続きは住所登録のある市区町村役場で行います。市区町村ごとに運営しているため保険料の計算方法も住む場所によって多少異なります。

主に自営業の方が加入します。傷病手当金がありません。

6-3-2 中小企業の人などは全国健康保険協会(協会けんぽ)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は各地域に支部があり、主に中小企業の社員の人が加入します。

非公務員型の法人で職員は公務員ではなく民間職員です。

全国健康保険協会(協会けんぽ)のホームページです。

6-3-3 大企業の人などは各種健康保険組合

従業員がグループで数千人を超える会社は自社で健康保険組合を持ち、大きな保証が受けられる可能性が高いです。

高額療養費制度の上限が低い、入院したときに給付金が受けられるなどが考えられます。

大手企業にお勤めの方は大きな保証が受けられる可能性があるので会社に確認をお勧めいたします。(組合の名前が会社名になっていれば自社の組合の可能性が高い)

6-4 個室などには差額ベット代が掛かる

6-4-1 差額ベッド代は公的医療保険対象外

入院したときに個室などに入ると医療費以外にお金がかかります。この差額ベット代は公的医療保険の対象外となっております。先ほどの高額療養費の対象外となり全額自己負担となります。

※差額ベッド代が発生するのは4人以下でプライバシーを確保しているなどの条件があります。6人以上の大部屋は差額ベッド代は掛かりません。

差額ベット代 1日平均(厚生労働省 平成227月)

  • 1人部屋 7,558円
  • 2人部屋 3,158円
  • 3人部屋 2,774円
  • 4人部屋 2,485円

6-4-2 差額ベット代の注意点

気をつけていただきたいのは「個室しか空いてない」などの理由により、個室に入った場合、差額ベッド代の支払いを拒否できます。

病院は差額ベッド代を取るには設備や料金などを説明し、料金を明示した文書に署名をもらわなければいけないので署名をしなければ差額ベッド代の支払いは生じません。入院が長くなってくると高額になりますので注意が必要です。

6-5 病気で仕事ができなくなった場合は傷病手当金

もし病気で入院し、仕事ができなくなったら収入が減ってしまいます。その場合公的医療制度の中に傷病手当金があります。

業務外の病気やケガのために働けないで仕事を休み、給料が支払われなくなったり下がったりした場合に、その間の生活保障をしてくれる所得保障・休業補償の制度です。

連続3日間欠勤すれば、4日目から傷病手当金が支払われます。期間は1年6か月です。

標準報酬月額の3分の2が支給されます。

病気、ケガで仕事ができず収入がなくなった場合、有給を消化してそのあとは傷病手当金と貯蓄で生活をしていくことになります。

6-6 入院したときは医療費控除で所得控除を受ける

入院して医療費が掛かった場合は医療費控除により所得税から還付を受けられる可能性があります。入院だけではなく通院や薬局での薬購入も対象になるので領収書は必ず取っておきましょう。

医療費控除に関しては医療費控除で税金を取り戻す!確定申告をするときに大事なポイントでお伝えします。

7. 自分にあった医療保険の選び方

次は医療保険の選び方を解説します。

数多くある医療保険の中から一つを選ぶというととても大変な作業のように感じるかもしれません。特に保険に関する知識がない方の場合は、その不安もことさら大きいことでしょう。そして、多くの方が犯してしまいがちな医療保険選びの間違いは、「数ある保険商品の中から、何を選ぶか?」という視点で考えてしまうことです。

しかし、大切なことは、まず「自分にとって必要な保険は何か?」を知り、それに合った保険を選ぶことです。

これから以下の4つの手順でお伝えします。

医療保険選び方

7-1 保険内容の選択

まずは自分に適した医療保険になるように、あなたにとって必要な保険の内容を決めましょう。そのためにやることは以下の2つです。

  • 自分に必要な保障の内容(特約)を選ぶ
  • 保障限度日数を選ぶ

早速ご説明していきます。

7-1-1 自分に必要な保障の内容(特約)を選ぶ

前述のように、医療保険の基本は、「入院日額」と言って、入院1日当たり○○円の給付が出るということです。これは、どの医療保険でもほとんど差ははありません。

それでは、どこで違いが出るのかと言うと、「特約(オプション)」の部分になります。

例えば、基本のプランでは××病になった時には保険料は支給されないのが、特約をつけたときは、その××病の時にも保険料が支給されるというようになります。自分が気になる病気の保障を特約で上乗せすることもできますのでどんな病気のときに手厚い保障があったほうがいいか整理しましょう。

特にチェックしておきたい代表的な特約の内容は以下の通りです。

通院特約:医療保険は、入院や手術の時に給付金が支払われるものなので、基本的に通院は保障の対象外です。しかし、最近は病気になった時の入院日数はどんどん短くなっており、逆に通院治療が増えてきています。そして、通院治療でも給付が必要なら通院特約を選ぶ必要があります。通院特約は、通院一回当たりで保障が支給されるものですが、支給のために医師の診断書を必要とするなどの条件があるものもあります。保障金額と支払い条件をしっかりと確認しておきましょう。

通院保障に関しては医療保険の通院特約の保障例とその必要性を見極めるための5つのポイントをご覧下さい。

退院特約:退院特約とは、ケガや病気をして入院をした後に退院をすると、退院給付金が支払われるものです。ほとんどの退院特約は、一定期間以上の入院をしなければ支払われないので注意して確認するようにしてください。

三大疾病特約:三大疾病とは、がん・心筋梗塞・脳卒中のことです。この特約に入っていると、これらの病気をした際に、「所定の状態」になった場合に給付金を受け取ることができます。しかし、支払い条件が「○○日以上仕事ができなくなった場合」など、非常に厳しいものが多いのでしっかりと確認しておくことが大切です。

がん入院特約:がんで入院をしたときに給付金を受け取れるものです。他にも所定の手術をした時や、診断を受けた時に給付金が出るものもあります。しかし、がんの種類によっては給付金が受け取れないものもあるので、どのがんが対象になっているかはしっかりと確認しておきましょう。

先進医療特約:厚生労働大臣が定める先進医療に該当する治療を受けた時に、その治療の内容に応じて給付金を受け取れるものです。

先進医療に関しては先進医療特約が必要か迷っている人が知っておきたい6つのポイントをご覧下さい。

女性疾病入院特約:子宮がんや乳がんなどの女性特有の病気や、甲状腺の障害などの女性に発生しやすい病気で 入院したときに、入院給付金が受け取れるものです。これらの病気で所定の手術をしたときに、手術給付金が受け取れるものもあります。

健康祝金:医療保険の加入後に、一定期間、入院もなく経過した場合に祝金が支払われるものです。

当然、特約が多くなるほど月々の保険料は高くなっていくので注意しましょう。

7-1-2 一回の入院あたりの保障限度日数を選ぶ

ただ、がん・心筋梗塞・脳卒中など、入院が長期にわたる病気もあります。 そのため、特定の病気に対して入院限度日数を増やせる保険もあります。以下の表は厚生労働省の『退院患者の平均在院日数』をまとめたものです。(単位は日)脳血管疾患や、神経系の疾患などは平均入院日数が60日を超えています。

また、平均入院日数が60日以内のものでも、いざ入院してみると治療が長引くケースも稀ではありません。そのため、親族の入院歴などを聞いて、将来的に自分が病気をした時に入院日数が伸びそうなものがあれば、保障限度日数を長くするのも良いでしょう。

7-2 タイプの選択

次に保険のタイプを選択します。ここでやることも2つだけです。

  • 掛け捨て型か貯蓄型を選択
  • 終身医療保険か定期医療保険を選択

7-2-1 掛け捨て型か貯蓄型の選択

医療保険には掛け捨て型と貯蓄型の2種類があります。両者の違いは以下の通りです。

まずは掛け捨てと貯蓄型の違いと、あなたにとってどちらの方が合っているかの判断基準をお伝えします。

  • 掛け捨てとは?:解約をしたときに払戻金がないものです。保険を解約しても支払った保険料はまったく戻ってきませんので保険料を支払っている間は保障をがあるというシンプルなものになります。
  • 貯蓄型とは?:保険料が積立されており、「解約したときに払戻金がある」「ある一定の期間が来た時に10万円受け取ることができる」など保険料が掛け捨てではなくお金が戻ってくるものです。

掛け捨てと貯蓄型はどう選ぶ?

掛け捨てだともったいないので貯蓄型がいいという人もいますが、実は現状圧倒的に売れているのはシンプルで保険料が安い掛け捨ての商品です。

その理由としては商品自体がシンプルで保険料が安い商品だからです。各社当然売れる商品を開発し販売しますのでシンプルな商品を販売する傾向にあります。そして、実は、貯蓄型のいい商品があまりないから、お客様は掛け捨てに流れているというのが現状です。

昔と違って保険会社も運用に苦慮してるので貯蓄型の商品は出したがりません。

ただ、ここ数年保険料の値下げ競争が続いてきましたがこれ以上の保険料値下げはきびしくなってきています。そこで最近では保険料ではなく他社にはない現状にあったものにし、保障内容で勝負する会社も出てきており、貯蓄ができるような商品も出てくるかもしれません。

もし貯蓄ができるような商品に加入を検討されている場合は、掛け捨てのものに比べて同じ保障内容なら保険料は割高になるので

  • 掛け捨ての商品に比べてどれくらい高いのか
  • そして将来どれくらい戻ってくるのか

以上のことを細かく計算し判断をするようにして下さい。

そして、もし掛け捨ての方がお得だったら掛け捨てを、貯蓄型がお得だったら貯蓄型を選びましょう。

7-2-2 終身医療保険か定期医療保険を選択

医療保険を大きく分けると保険期間が一生涯続く終身保険と期間が限定される定期保険の2種類に分かれます。

 終身医療保険のメリット・デメリット

メリット

  • 保険期間が終身なので解約しない限り保障は一生続く
  • 契約が続いている限り保証は続くので更新などがないため保険料が契約時のまま上がらない
  • 将来保険料が上がらないので安心

デメリット

  • 保険料は上がらないが定期医療保険に比べ加入時の保険料が割高
    (20代の加入時保険料は定期保険の1.5倍くらいになります)

定期医療保険のメリット・デメリット

メリット

  • 期間が限定されているので終身保険に比べはじめの保険料が割安
  • 終身保険に比べ加入時の保険料が割安なのでもし将来いい商品が発売されたら見直しがしやすい

デメリット

  • 保険期間が限定されているため更新で保険料が上がる
    (保険期間が終了するとそのまま保障を続けるときは更新で保険料が上がります)
  • 更新が80歳までしかできない保険もある

このように、メリットとデメリットを上げましたが、実は、最近の人気の医療保険に共通しているのは終身医療保険です。

その理由としては保険料が上がらないということです。医療保険は現役世代だけではなく高齢になっても必要なものなので保険料が上がらないほうが安心という人が多いようです。特に若い人は安い保険料がそのまま上がらないのでお勧めです。それに対して定期医療保険は期間が切れると更新で保険料が上がり負担が大きくなってくるので嫌がる人が多いようです。

ご参考までに、終身医療保険と定期入り要保険の場合の生涯支払額の違いのグラフをご用意しましたので、ご覧下さい。

保険料 推移

このように、平均寿命まで生きた場合、最終的には終身医療保険の方が生涯支払額が少なくなることが多いです。

ただ定期医療保険は、はじめの保険料が安いなどメリットもあるため若くて保険料があまり払えないが大きな保障がほしい、現役世代のうちに現金を貯めていくため老後の医療保険はいらないなど、あなたのライフプランによっては定期医療保険を検討してもいいでしょう。

7-3 保険料の選択

どのような内容の医療保険に加入するかが決まったら、次に行うのが保険料の選択です。ここでやるべきことは2つあります。

  1. 払込期間の選択
  2. 保険商品ごとの保険料の比較

では具体的にご説明していきます。

7-3-1 保険料の払込期間の選択

終身医療保険の場合、保障は一生涯続きます。しかし、「いつまで保険料を払うのか?(保険料の払込期間)」は選択できるようになっています。

保険料の払込期間は以下の2種類です。

  • 終身払い(一生涯払っていきます)
  • 短期払い(60歳・65歳までなど短く払込みます)

もちろん、月々の保険料は終身払いのほうが安くなりますが一生涯保険料を支払っていかなければなりません。短期払いは月々の保険料は高くなりますが保険料の払込みが設定した期間で終わるため老後は保険料を支払いたくないという人におすすめです。

7-3-2 保険商品ごとの保険料の比較

ここまでの内容をもとに保険内容を吟味した結果、特約などをあまり付加せず、シンプルな内容で良いという結論になったのであれば、保険料が割安なものにしましょう。各社ともに、ベーシックな保険の内容はほぼ変わりません。それであれば、少しでも保険料が安く、かつ信頼できる会社のものが良いでしょう。

逆に特約の内容で絞り込んだ場合は、各社によって特約でカバーできる保障の範囲が違うため、保険料を比較する時の選択肢は少なくなっていきます。

肝心の保険料の調べ方ですが、ネット生保の商品であれば、その保険会社のホームページを調べれば分かる場合が多いです。一般保険の会社の場合は、ホームページに保険料が載っている場合と載っていない場合があるので、資料請求をして比較するのが最も確実です。

おまけ:保険料の支払いはクレジットカードがお得

最近では、保険料をクレジットカードで支払うことができる保険会社が増えています。医療保険は保障内容で選ぶのが基本ですが、保険料は長い間支払っていくものなのでクレジットカードでポイントを貯めている人はクレジットカード払ができる保険会社を選択するのもいいかもしれません。

7-4 信頼できる保険会社の選択

7-4-1 保険会社が倒産したらどうなるの?

医療保険を選ぶときに気になるのは保険会社が倒産したときにどうなるのかです。

生命保険会社の経営が破綻した場合でも、契約がなくなるわけではありません。「生命保険契約者保護機構」により一定の契約者保護が図られます。この保護機構には、国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入していて、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」あるいは「承継保険会社」に対して必要に応じて資金援助を行います。

  • 救済保険会社が現れた場合
    破綻保険会社の保険契約は、「救済保険会社」による保険契約の移転、合併、株式取得により、破綻後も継続することができます。
  • 救済保険会社が現れなかった場合
    破綻保険会社の保険契約は、「承継保険会社(保護機構が設立する子会社)」に承継される、もしくは「生命保険契約者保護機構」自らが引き受けることにより、破綻後も継続することができます。

生命保険会社の破綻後も、契約を継続できますが、責任準備金(※1)の削減が行われることがあります。この場合、高予定利率契約を除き、破綻時点の責任準備金の90%までは原則補償され、残りの10%については更生計画などにより決定されることとなります(保険金・年金等の90%が補償されるものではありません)

(※1)責任準備金

生命保険会社は将来の保険金・年金・給付金等の支払いに備え、収入保険料の一部を積み立てています。この積立金を責任準備金といいます。

このように保険会社が倒産をしても全く保障がなくなるわけではなく、ある程度は保障されます。ただ、保障は削減される可能性が高いです。

医療保険は保障内容で商品を選ぶのが基本となりますが、もし倒産に不安がある場合には保険会社の状態を確認しましょう。

まとめ:医療保険で少しでも得するために必ず知っておくべき7つのポイント

1. 公的医療保険をすべて活用する

あくまでも公的医療保険が基本となります。まずは公的医療保険をフル活用してできるだけ医療費の出費を減らしましょう。先ほどもお伝えしましたが健康保険から多くの保障を受けることができますのでその制度を知っておきましょう。

2. 会社で受けられる保障をすべて活用する

会社によっては福利厚生で保障が受けられる場合があります。社内でもあまり知られていない制度もあったりするので会社で受けられる保障を確認しておきましょう。

3. 医療保険は複数の商品から選択する

医療保険は各保険会社で競争が激しく、新商品も続々と発売されています。保険料を抑えたいときに効果的なのは条件のいい医療保険を選択することです。同じ内容でも商品によって保険料が変わってきます。複数の商品を比較することによって保険料を抑えることができます。

4. 保険料短期払いで保険料総額を下げる

医療保険だけではなく生命保険全般ですが保険料を早く払込みを終えたほうが保険料総額が下がります。例えば月払いよりも年払いのほうが保険料総額が下がります。

また終身医療保険の場合、保険料払込期間を設定しますが65歳までよりも60歳までのほうが保険料総額が下がります。

5. 保険料を抑えたいときはシンプルな保険を選択する

医療保険には特約が付加できる商品がたくさんあります。パンフレットにはよくセットで書かれているケースがあり、そのままのプランで契約をすると保険料が高い場合があります。保険料を抑えたいときはできるだけシンプルな医療保険に加入しましょう。

6. 入院したときは給付金の申請方法を必ず保険会社に確認する

医療保険に加入をしている場合、入院したら給付金の申請を行います。通常医師の診断書が必要となりますが、保険会社によって違いますが診断書のコピーで申請できたり、金額によっては領収書のコピーで申請できる場合があります。診断書は3,000円~5,000円ほど掛かるため入院した場合にはすぐに確認しておくことをお勧めします。

7. 子供の医療保険を検討するときは各自治体に医療費助成制度を確認する

先ほどご説明した通り、子供には手厚い保障があり、自治体によっては中学校まで医療費が掛からない場合があります。まずは子供が生まれて医療保険を検討する前に自分が住んでいる自治体に医療費助成制度を確認しましょう。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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